牛久市のリフォーム会社44選！事例・口コミも掲載

牛久市におけるリフォームの特徴

牛久市の住宅に関する理念・基本方針

牛久市では、「笑顔あふれる　にぎわいとやすらぎのあるまち　うしく」を将来像に、「ふるさとを想う市民とともに世代がめぐるまちを創る」を基本目標にしています。

また、生活基盤の将来像は「多様な世代が安心快適に住み続けられるまち」と定められており、次の6つの施策を行っています。

• 「多極ネットワーク型コンパクトシティ」による 持続可能な都市づくり〔立地適正化〕
• まちのネットワーク化と人にやさしい交通環境づくり 〔交通ネットワーク〕
• にぎわいと活力のある魅力的なまちづくり 〔中心市街地活性化〕
• すべての人が快適に暮らせるまちづくり 〔生活インフラ〕
• 事故や犯罪のない安心して住み続けられるまちづくり 〔安全安心〕
• すべての人の命を守る災害に強いまちづくり

参考：牛久市-牛久市第4次総合計画

具体的な施策として、空家・空地バンク制度の活用、移住定住や親との同居・近居に関する支援制度の運用などにより、若い世代等への空家の流通を促進したりしています。また、老朽化している市営住宅については、改修による長寿命化や建て替えなどを計画的に実施しています。

牛久市の景観条例にかかわるリフォームの制限

牛久市では、牛久市景観まちづくり条例に基づいて牛久市景観計画が制定されています。

水や緑の自然、農地などを主体とした田園地帯と、住宅や商業施設などを主体とした市街地の景観を保護するために、牛久市景観計画が制定されました。

牛久市では、全域が景観区域に指定されています。

景観区域内での届出対象行為と規模は以下の通りです。

参考：牛久市-牛久市景観計画

また、景観区域内では、主要な展望地からの眺望や、主要な景観資源を阻害することがないよう配慮したり、周辺地域の景観との調和や連続性、まとまりに配慮したりするなどの制限が設けられています。

景観区域のうち、特に良好な景観づくりを図る地域を重点地区としています。

重点地区とその詳細については次の通りです。

重点地区では次の行為を行なう場合、届出が必要です。

また、重点地区内では、周辺地域の景観との調和や連続性、まとまりに配慮したり、周辺地域の景観の状況を把握し、その調和に配慮したりなどの制限が設けられています。

牛久市の掲げる耐震化への取り組みと現状

牛久市より公表された「牛久市耐震改修促進計画」によると、2021年度末時点の牛久市内の住宅総数は約34,000戸あり、牛久市全体の耐震化率は92.1%となっています。これを受け、2025年度までに95％超えになるよう目指しています。

参考：牛久市-牛久市耐震改修促進計画

耐震化を促進するための施策として、建築物の所有者が耐震診断・耐震改修を行うにあたっての費用に対する助成や税制優遇などの支援を行ったりしています。また、相談体制の整備および情報提供の充実化を図ったり、リフォームにあわせた耐震改修の誘導をしたりしています。

牛久市で定められている防火地域のリフォームの制限

牛久市では、防火地域と準防火地域の設定があります。

防火地域には、ひたち野地区 地区計画周辺地域、牛久駅周辺地域などが指定されています。

準防火地域には、ひたち野うしく駅周辺地域などが指定されています。

また、牛久市には22条地域の指定があります。

22条地域とは、建物の屋根を不燃材料で造り、または葺かなければならない区域のことです。延焼防止のために、特定行政庁が、防火地域・準防火地域以外の市街地について指定しています。

参考：牛久市-牛久市都市計画図

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

牛久市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、牛久市が属している茨城県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は676件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

牛久市消費生活センターでは、住宅リフォームに関する業者とのトラブルなど消費生活についての相談を受け付けています。

参考：国民生活センター-牛久市消費生活センター

牛久市の住宅データ

2023年4月1日時点での牛久市の調査によると、牛久市の人口は約38,000人です。前年2022年1月1日時点の調査での人口も約38,000人であるため、比較するとほぼ横ばいで推移しているといえます。

参考：牛久市-住民基本台帳人口

また牛久市がある茨城県の持ち家率は2020年3月時点では71.2%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べるとやや高めです。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間において、茨城県でもっとも新築の建築件数が多かった年は1990年であり、42,800戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告