空き家をリフォームすることで、家の見栄えや使い勝手がよくなり資産価値の向上が期待できます。

日頃から人の出入りが少ない空き家は、経年劣化を避けることはできません。しかし、専門業者による点検を実施し、適切なリフォーム・メンテナンスをすれば、将来自分で住む際にも快適に過ごせるはず。

また、建物の印象が良くなるため、借り手や買い手が見つかりやすくなるでしょう。

空き家を適切にリフォーム・メンテナンスすることで、建物が倒壊するリスクが軽減できます。

空き家は放置すると、柱などの構造部分の劣化が進み、倒壊するリスクが考えられます。万が一建物が倒壊してしまうと、建物だけでなく近隣住民にケガをさせてしまうかもしれません。

また、倒壊のリスクがあるまま空き家を放置すると「特定空き家」に認定され、固定資産税が最大6倍になる可能性もあります。

空き家のリフォームをおこない適切に管理することで、空き巣などの被害に会う確率が下がります。

長年放置された空き家は、明らかに人がいないことがわかるため、家具や家電などの家財道具を盗まれるリスクがあります。さらに盗難被害だけでなく、不審者が侵入して溜まり場として占拠したり、最悪の場合は放火されて建物を失ったり、近隣を巻き込んでしまうリスクまであるのです。

適切にリフォームすることで、管理されている家だと認識されるため、これらの被害に遭う確率が減らせます。

空き家のリフォームでは、当初予定していた予算をオーバーすることがあります。築年数が古かったり、放置された期間が長かったりする場合は、特に費用がかかりがちです。

当初、傷んだ箇所の修繕のみをおこなう予定でも、壁や柱の痛みがひどくフルリノベーションに近い工事が必要になってしまうなどの事態がよく起こります。

1981年より前に建築された建物の場合は、新耐震基準を満たしていない可能性が高いため、耐震工事が必要となる可能性があります。新耐震基準を満たしていない場合は、耐震リフォームに100万～200万円程度の費用がかかります。

このように、耐震リフォームの費用は高額になる傾向がありますが、万が一の巨大地震に備えることは、決して無駄ではありません。リフォームした空き家の安全を守るためにも、新耐震基準を満たした建物へリフォームしましょう。

前述のとおり、築年数が古かったり、長年放置された空き家は、特にリフォーム費用が高額になりがちです。しかし、賃貸や売却に出す場合、エリアな立地によっては希望どおりの賃料や売却額になるとはかぎらず、かけたリフォーム費用を必ず回収できるかはわかりません。

自分で住む場合はこのかぎりではありませんが、賃貸や売却に出す場合は、リフォームにかかる費用を回収できる見込みがあるかを考えて、リフォームする箇所としない箇所を判断しましょう。

DIYで取り組みやすいリフォームは、以下のとおりです。

・クロスの張り替えや塗装
・フロアマットの張り替え
・照明の交換
・棚板の取り付け
・レバーハンドルの交換

クロスやフロアマットの張り替えは、一見難しそうですがDIYしやすいリフォームのひとつです。最近では、DIYしやすいように糊つきの壁紙も販売されています。

床や壁は施工面積が広く、部屋の印象を大きく左右するためDIYで費用をおさえてリフォームするのがおすすめです。

一方で、DIYでは難しいリフォームは、以下のとおりです。

・電気・ガス工事
・水まわりの工事
・高所での作業
・キッチンやトイレ・バスなどの設備交換
・間取りの変更をともなう工事

いずれも専門性が高く、DIYでリフォームするには難易度が高いリフォームです。とくに電気や水道、ガス工事は資格が必要なため、信頼できる専門業者に依頼しましょう。

使われていない空き家は、賃貸住宅として他の人に貸し出すという活用方法があります。自分が住むためには不要な空き家でも、他の人にとっては住みたいエリアかもしれません。誰かが住むことで、劣化を防ぎ、家賃収入を得られます。

賃貸物件として貸し出す場合には、入居希望者の印象を良くするため、特に水まわりの設備、クロスや床材の張り替えなどの表層リフォームをする必要があります。

しかし、費用をかければかけるほど高い賃料が得られるとはかぎらないため、リフォームする箇所としない箇所の見極めが大切です。

使っていない空き家は、売却してしまうことも選択肢の1つです。空き家から手が離れるため、今後は固定資産税や維持費などの費用について考える必要がなくなります。

空き家を売却する場合には、柱や壁の補強をする、雨漏りで壊れている箇所を直すなど、最低限のリフォームのみで良いことがほとんどです。

中古住宅を購入したい人の中には、購入後に自分でリフォームして自分好みの家に作り替えたいと考えている人も多くいます。そのため、クロスや床材、設備をあらかじめ交換しておいても、購入希望者が気に入らない可能性もあります。

しかし、雨漏りや床が抜けているなど損傷が激しい場合は、購入を検討している人と揉める原因になり得ます。空き家を売却する際は、必要最低限のリフォームを検討しましょう。

近年、注目を集めているのが「空き家の運営を専門業者に依頼する」という活用方法です。空き家運営の専門業者は、賃貸住宅やテナントなど、空き家をもっとも有効活用できる方法を提案くれます。

住まいとしての需要が少ない地域でも、専門業者ならではの活用方法なら収益を得られる可能性があるのです。

リフォームについてや、周辺の賃貸需要についてなど、自分で考えなくても空き家の活用がおまかせででき、ビジネスチャンスにつながります。

長く使える質の良い住宅にするためのリフォームをおこなったときに、その工事費の一部に対して補助金が支給されます。

補助金を受けるための要件は、住宅の面積や用途、性能基準を満たすことなど大きく4つです。なお、補助金の限度額は1戸当たり最大210万円です。

先進的窓リノベ2025事業は、古い住宅の窓を断熱窓に改良することで、住宅の断熱性能を向上させるための費用に対して補助されます。外の気温の影響を受けやすい窓の断熱性能をあげることで省エネ化し、CO2の排出削減を目指しています。

補助の上限額は1戸あたり最大200万円で、住宅の建て方（戸建て・集合住宅など）、設置する窓の性能と大きさ、設置方法によって補助額が決まります。

住宅の省エネルギー化を図るリフォームをおこなったときに補助金が交付されます。指定された高性能建材を使用することや、蓄電システム、EV充電設備の設置など補助対象となる製品を使用することが要件です。

補助金の上限額は、戸建て住宅で一戸あたり120万円です。そのほか、蓄電システムや蓄熱設備を導入すると、最大20万円が加算されます。

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費のうち大きな割合を占める給湯についての省エネを推進する事業です。

戸建て、共同住宅のいずれも補助対象で、機器によって1台あたり8〜18万円の補助を受けられます。

このほか、給湯器の設置に合わせておこなう、以下の機器を撤去する場合も対象となります。

・既存の電気蓄熱暖房機の撤去：10万円/台
・電気温水器の撤去：5万円/台