家を建て替える際に一時引越しする場合の住所変更手続きについて解説

家を建て替える際に一時引越しで住所変更する場合の転居転入届出について

長年住んできた住宅を建て替える際、一時的に仮住まいへ引っ越さなければなりません。その際、住所変更として転居転入届出が必要かどうか、迷われる方も少なくないようです。

法的な視点も含めて、住所変更の正しい手続きについて解説していきます。

法律では1年以上生活拠点が移る場合は転居転入手続きが必要

1年以上の間、仮住まいへ生活拠点を移す場合は、法律で転居転入手続きをすることになっています。長期に渡り住まいが変わるため、一時的に住んでいる地域のサービスを活用するためです。

たとえ引越し先が同じ市町村や区であった場合でも、1年以上住む場合は住民票の異動手続きをしておきましょう。基本的には、転居があった日から2週間以内に手続きすることになっています。

ただ、生活拠点が1年以上に渡って変わる場合でも、本拠地が変わらなければ手続きは基本的に不要ではあります。実生活において不便が出てこない可能性もありますし、しなくても法令違反ではありませんので、自己判断次第です。

住民票を異動させる場合は免許証や保険証などの各種変更手続きが必要

住民票を異動させる際、併せて免許証、保険証、住基カードなど関連する手続きが必要になります。

クレジットカードや銀行なども含めると、変更手続きは多岐に渡り数も多くなりますが、大切ですので忘れずに行っておくようにしましょう。職場や学校への申告も早めが安心です。

住民票を移さない場合のデメリット

もし住民票を異動せずにいると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。まず、もとの住民票のまま新しい仮住まいで生活していると、地域のサービスの利用が限られます。福祉施設や図書館などは基本的に住民票のある人のみが許可されています。

また、確定申告など税金を支払う際にも、住民票があるかどうかで収める場所が異なってきます。万が一もとの住民票のままだと、今いる地域では申告できず不便です。選挙がある場合にも、住民票のある自治体でした投票はできません。

このように、住民票を移さないと一時引越し先のサービスの多くが利用できないという点に注意してください。

家を建て替える際に一時引越しで住所変更する場合に必要なその他の手続きについて

建て替えの際に必要となる手続きは、住民票以外にも複数に渡ります。住所変更が必要となる手続きには、具体的には下記のようなものが挙げられます。

• 郵便物の転送
• ライフラインの契約
• 衛星放送の休止
• 宅配サービスの休止
• NHK受信料の住所変更

郵便物の転送手続き

仮住まいでの生活が1年未満であれば住民票の異動は不要ですが、郵便物や配達物が届かないのは困ります。郵便局にて転送手続きを行うことで、郵便物が自動的に転送させるように手配できます。

一度転送届を提出することで1年間は転送をしてくれます。建て替えが1年以内に完了した場合は、元の住所に戻すように、仮住まいから自宅へ転送届を提出すれば完了です。

ライフラインの停止と一時引越しでの契約手続き

水道やガス、電気の手続きも必ず行う必要があり、これがないと建て替え工事に支障が起きる、あるいは仮住まいで通常の生活が送れない、といった可能性も出てきます。

水道、ガス、電気、インターネット回線は引っ越し前に停止手続きを行います。

ただ、水道は工事中に使用することもあるため、業者に必要かどうかを確認してから停止するのが無難でしょう。

そして引越し先の仮住まいでは、水道、ガス、電気、インターネットを契約、開通させます。

東京電力の場合、ホームページ上で引っ越し手続きをすることで、水道やガス、電話、インターネット、新聞なども一括で手続きができるようになっています。

他の会社でも同じようなシステムがあるはずなので、チェックしてみてください。

衛星放送の休止手続き

衛星放送を契約している場合、自宅での契約を一旦停止しましょう。必要であれば仮住まいで見られるよう再契約してください。ただし、マンションやアパートなどでは利用できるかどうか、事前に確認しておく方が無難です。

宅配サービスの休止手続き

宅配サービスも休止の手続きを早めの行いましょう。毎週や隔週で定期的に配達されていた場合は、申請に早めの期限が設けられていますので気をつけてください。

仮住まいへの配達も依頼できるのであれば再開させましょう。ただエリアごとに配達曜日や配送料などが異なる場合がありますので、問い合わせるなどして確認することをおすすめします。

NHK受信料の住所変更手続き

NHKの受信料は建て替え中は支払う必要がなくなります。仮住まいへの異動を知らせて住所変更を行いましょう。

家を建て替える際の一時引越しで住所が変更する場合の注意点

実際に建て替えに伴う引っ越しで住所が変わる場合の注意点についてまとめていきます。住所が変わることで住民票の異動以外にも、手続きや手配が必要なものがあります。忘れないように適宜対応しましょう。

住民票の異動は自治体によってルールが異なるため問い合わせを

住民票の異動について、自治体ごとに細かなルールが異なります。基本的には、もとの住所の役所に転出届を提出し、引っ越しから2週間以内に新しい住まいの役所に転入届を提出します。

転入届には転出証明書が必要になりますので、必ず添付しましょう。同じ市町村内での引っ越しであれば、転出届のみで終了します。

また、家族での引っ越しであれば、世帯主が全員分の届け出を行うことができます。

もし引っ越し前に転出届が提出できなかった場合は、郵送で後日完了できますので安心してください。これらの手続きに際して、運転免許証などの本人確認書類や健康保険証などが必須です。

その他にも必要になる書類が出てくることもありますので確認してください。

通勤手当を受給している場合は会社への住所変更届を

会社から通勤手当を受給している場合、引っ越しによって通勤経路が変わることで交通費に影響が出ることもあります。その場合は、直ちに会社へ住所変更届けを提出し、通勤手当への反映も依頼してください。

また、会社への連絡は住民税の支払いなどにも影響します。特に、年をまたいでの引っ越しなどでは途中から住民税の納税先が変わるなどで、多少複雑化する可能性もあります。

大切な手続きですので、一時的だからといってやり過ごさず、正式に会社に申し出るようにしましょう。

乳児医療助成金を受給している場合は役場へ問い合わせを

乳児医療助成金とは、出生日または転入日の翌日から数えて14日以内に申請を完了することで、医療日の補助が受けられる制度です。自治体により対象年齢は変わりますが、0歳から小学生くらいまでの通院費用や入院費用などが補助対象となる地域が多いようです。

引っ越しによって自治体が変わった場合、転入日からカウントする必要があるため、役所へ確認、相談するようにしましょう。詳しい対象年齢や助成内容は、自治体ごとに異なりますので気をつけてください。