2023年12月19日更新

監修記事

家の建て替えで仮住まい!一時引越しの住所変更手続きを解説!

住宅の建て替えをするための引っ越しは2回!

今まで住んでいた家の建て替えを行う場合は、仮住まいが必要になります。これまで住んでいた家を一度解体するので、家に住み続けることができないためです。

建て替えの場合は、工事期間中に仮住まい先へ引っ越し、工事が終わればまた新築の家に戻るので合わせて2回の引っ越しを行うことになります。

解体を行う時には今まで住んでいた家の全ての荷物を持ち出さなければならないので、かなり大掛かりな引っ越しになることが多いでしょう。

仮住まい先に荷物が入りきらない場合は、トランクルームやレンタルスペースを利用するケースもあります。不用品については、この際に処分してしまうのも良いでしょう。

仮住まいに持っていく荷物・預ける荷物・処分する不用品などを事前に仕分けておき、スムーズに引っ越しが行えるようにしておきましょう。

建て替えのおおまかな流れ

建て替えのおおまかな流れをご紹介します。

建築会社を探す

まずは建築会社を探します。

自分の理想の家に近づけるような、業者を選びます。

後悔しないためにも妥協せず、しっかりと選ぶのがポイントです。

様々な項目を比較して、ベストな建築会社を探しましょう。

その際、相見積もりを取って比較するために必ず複数の業者をピックアップしておきましょう。

こちらから無料で簡単に見積もりが出来ますので、ぜひハピすむの新築・建て替え費用の無料相見積もりをご利用ください。

設計プランの相談をする

建築会社が決まれば、設計プランの相談をします。

打ち合わせを何度か行い、設計プランを練っていきます。

設備や建材といった具体的な項目が決まると、工事費など具体的な金額を算出できるので、この時に相見積もりをとりましょう。

同じプランでも会社が違うと費用が安くなる場合があります。

建て替えは金額が大きいため、必ず相見積もりを取って比較検討しましょう。

住宅ローンの相談をする

工事のプランが決まり具体的な金額が算出できたら、住宅ローンの相談をします。

どの住宅ローンにするかを考えて相談し、申込みます。

住宅ローンの審査は2段階制になっているので、まずはプランと見積もりをそろえた状態で事前審査を受けます。

その後、建築確認が通った段階で本審査へと進みます。

仮住まいを探す

建て替えをする際には、工事している間に住むための仮住まいが必要です。

実家や賃貸が該当します。

短い時間で自分の条件に合う家を見つけるのは難しいため、できるだけ早い段階からある程度探しておくと安心です。

そうすることで慌ただしく物件を決める必要もなく、焦って適当な物件にしてしまうことを防ぐことができます。

工事請負契約を結ぶ

工事の内容やプランと見積もりを確認し、工事の本契約に進みます。

工事請負契約書は法的な拘束力を持つ重要な書面となっているので、しっかりと内容を確認して、分からない点は質問をして必ず解消しておくようにしましょう。

よく確認しないまま契約を結んでしまうと「こんなはずじゃなかった」と後悔につながります。

着工(解体作業)

工事が着工します。

まずは解体工事です。

解体工事の内容や費用は、もともと建てられていた家の状態によります。

見積もりの段階で具体的な金額が出るので、その時にしっかりと確認しておきましょう。

地盤調査・改良工事

地盤調査とは、建物を建てる前にその地盤がどの程度の重さに耐え、沈下に抵抗する力を持っているのかを調べることです。

安心して新しい家に住むためには、専門家に依頼しておきましょう。

また地盤調査により地盤の強度が不十分だと認められた場合は、地盤改良を行う必要があります。

特に2階建てから3階建て、木造から鉄筋コンクリート造へ変更する場合はより地盤の強度が求められるため、地盤改良が必要な場合が多いです。

建築開始

改良工事が終わると、建築が開始されます。

工事中は定期的にスケジュールの確認をしておくと安心です。

また現場への見学など、職人とのコミュニケーションを取っておくのも良いでしょう。

建築が完了したら、契約通りに施工されているかどうかを立会いによってしっかりと確認します。

確認して納得したなら、引き渡しへと進みます。

完成・引っ越し

立会いにて完成に、残りの工事代金を支払い、その後引き渡しとなります。

登記は引き渡しの日にまとめて行うのが一般的であり、建て替えの場合は建物の表題登記、住宅ローンを利用する場合はさらに抵当権設定登記を済ませる必要があります。

無事手続きなどが終われば、仮住まいから引っ越しをします。

引っ越しが終われば全ての工程が終了です。

建て替えに必要な期間の目安

主な工程 期間の目安
建築会社を探す 2~3か月
設計プランの相談をする 2~3か月
住宅ローンの相談をする 3~4か月
仮住まいを探す 3~4か月
工事請負契約を交わす 3~4か月
仮住まいへ引っ越す 3~4か月
着工(解体作業) 1週間~1か月
地盤調査・改良工事 半日~1週間
建築開始 4~6か月
完成・引っ越し 4~6か月

建築会社探し~新居完成までの目安が約1年です。

会社選びや打ち合わせなどによって、期間は変わります。

建て替えには長い期間がかかるため、会社選びが重要となってきます。

また、一年のうち工事開始~新居への引っ越しが約5か月~約8か月です。

よって、仮住まいには約5か月~約8か月住むことになります。

短い期間とはいえ、仮住まいはしっかりと選んで決めることをおすすめします。

建て替え中の仮住まいの種類と特徴

建て替え中の仮住まいの種類と特徴についてそれぞれご紹介します。

賃貸物件

物件数が多く、自分にあった部屋を選べる他、一戸建ての家を借りることもできます。

自由度が非常に高い方法ですが、賃貸料は他の種類と変わらない場合でも初期費用がかなりかかってしまいます。

物件によっては敷金や礼金が2か月分かかってしまうこともあり、仲介手数料も必要になってきます。

さらに、一般賃貸は短期間での居住を嫌がる傾向もあるため、短期間でも部屋を貸してくれるところを見つける必要もあります。

マンスリーマンション

賃料は同じ条件の賃貸物件よりも割高にはなりますが、初期費用が安く抑えられます。

初期費用は契約手数料のみで、退去時も清掃代を支払うだけですみますが、広さを確保しづらく単身から多くても3人くらいまでが限度です。

家財道具も最低限しか持ってこられないため、別途トランクルームなどを借りる必要があります。

また初期費用は安くても賃貸料が割高なので、住む期間が長期間になると出費が大きくなります。

少人数世帯かつ短期間の場合の仮住まいに向いています。

ホテル

契約や審査などがいらず、部屋が空いていればすぐに入居できます。

家財道具を運ぶ必要や部屋の清掃なども必要ないので、身軽な状態で移動できます。

しかし、ホテルは短期間の滞在を前提にしているため部屋が狭く、長期間の滞在には向いていません。

また料金が平日か土日によって変動する場合が多く、土日や長期休暇中は費用が高額になる他、全体の費用も高額です。

そのため長期間住むとなると、出費が大きくなってしまいます。

実家

実家は何も手続きがいらず、また費用も一番安くすみます。

また両親が住んでいるため必要なものは全部そろっており、準備があまりいらず快適に毎日過ごせます。

しかし単身世帯以外は夫婦どちらかの実家に住むことになり、片方の人は義理の両親の家に住むことになります。

普段は仲良く過ごせていても、毎日一緒にいるとストレスに感じてしまうこともあり、関係性が悪化してしまう場合もあります。

そうなってしまうと夫婦の仲にも影響があるかもしれません。

賃貸物件に住むメリットと費用相場

賃貸物件に住むメリットと費用相場について、表にまとめました。

賃貸物件に住むメリット
間取りや立地を自由に選べる
ペット可の物件もある
一戸建てを借りられる場合もある

賃貸物件に住むメリットは、自由度が高いことです。

自分の状況に合わせて柔軟な対応が可能です。

賃貸物件に住むデメリット
敷金、礼金、仲介手数料などの諸費用が発生する
短期契約できない物件が多い
保険に入る必要がある

賃貸物件に住むデメリットは、初期費用が高いことです。

また短期契約できない物件が多いため、家を借りられない場合も考えられます。

賃貸物件の費用の目安
(東京/2DK/1か月あたり)
約10万円~18万円程度

賃貸物件の賃料は、マンスリーマンションよりも安くすみます。

マンスリーマンションに住むメリットと費用相場

マンスリーマンションに住むメリットと費用相場について、表にまとめました。

マンスリーマンションに住むメリット
家具家電がついている
敷金や礼金がない
光熱費が賃料に含まれている

マンスリーマンションに住むメリットは、賃貸のような初期費用がないことです。

敷金や礼金がないため、安く入居できます。

マンスリーマンションに住むデメリット
長期契約ではコストがかかる
部屋が狭い物件が多い
置けない家具家電の保管場所を探す必要がある

マンスリーマンションに住むデメリットは、賃料が賃貸物件に比べて高くなっていることです。

また部屋が狭く、少人数世帯しか住むことができません。

マンスリーマンションの費用目安
(1か月あたり)
約15万円~約30万円

初期費用はありませんが、賃貸物件よりも費用は高くなります。

ホテルに住むメリットと費用相場

ホテルに住むメリットと費用相場について、表にまとめました。

ホテルに住むメリット
水道代や光熱費の心配がない
自分で清掃しなくてもいい
ガスや保険の契約も必要ない

ホテルに住むメリットは、自分で何も用意する必要がないことです。

必要なものは全てホテルにそろっています。

ホテルに住むデメリット
家族の人数が増えればコストがかかる
自炊できないため食費がかかる
家具家電の保管場所を探す必要がある

ホテルに住むデメリットは、コストがかかることです。

初期費用はありませんが、維持コストがかかります。

ホテルの費用の目安
(1か月あたり)
約15万円~
※1日5000円とした場合

ホテルのグレードによって価格は大きく変動します。

実家に住むメリットとデメリット

実家に住むメリットとデメリットについて、表にまとめました。

実家に住むメリット
賃料を抑えられる
水道光熱費などの諸費用が抑えられる

実家に住むメリットは、費用が一番抑えられることです。

実家に住むデメリット
家族関係によってはトラブルになる可能性がある
遠方の場合は子供の転校が必要な場合がある

実家に住むデメリットは、人間関係の悪化です。

片方は義理実家に住むことになるため、ストレスにもなりえます。

また子供も短い間の転校が生じるとストレスを感じる可能性があります。

仮住まい費用の内訳はどのくらい?

仮住まい費用の内訳をご紹介します。

賃貸の費用内訳

1か月の家賃を13万円とした場合の費用目安をご紹介します。

敷金と礼金は1か月分の13万円ずつです。

仲介手数料も1か月分の13万円です。

その他火災保険料として2万円です。

また、その他諸経費、引っ越し代で約20万円~約30万円必要です。

初期費用は、合計約74万円~約84万円必要です。

ただし、地域、物件、引っ越し業者、引っ越しの時期にによって費用は大きく変わります。

賃貸物件は費用が変わりやすくなっており、初期費用がマンスリーマンションやホテルに比べて高くなっています。

マンスリーマンションの費用内訳

マンスリーマンションの費用内訳をご紹介します。

都内のファミリータイプのマンスリーマンションの場合です。

1か月の賃料は約15万円~約30万円です。

入居時契約手数料に約2万円かかり、退去時には清掃料として約2万円かかります。

また、その他諸経費や引っ越し費用で約20万円~約30万円かかります。

賃貸物件と同様に、地域、物件、引っ越し業者、引っ越し時期によって費用は大きく変わります。

マンスリーマンションでは初期費用がほとんどかからず、かかってくるのは手数料と賃料くらいです。

また退去時も清掃料のみですが、賃料が賃貸物件に比べて高くなっています。

ホテルの費用内訳

ホテルの費用の内訳をご紹介します。

ホテルは1日~の費用目安として、約5000円~約3万円です。

ホテルのグレードによって、費用は大きく変わります。

一か月あたりに換算すると、約15万円~約90万円です。

初期費用は必要ありませんが、1か月あたりの賃料は賃貸物件やマンスリーマンションホテルよりも高額になります。

しかし長期滞在プランがある場合は、1か月あたりの費用はもう少し安くなります。

また、ホテルは狭く元々保有していた家具家電を搬入することができないため、家具保管場所としてレンタル倉庫を借りる必要がある分、費用がかかります。

ペット可の仮住まい先を探すのは難しく費用が割高になる

ペットがいるかどうかでも、仮住まい探しに大きな差がでます。

ペット可の賃貸物件自体が一般的な賃貸の中でも少なく、その数は約10分の1ほどとも言われています。

そのため、ペットが住めてかつ短期間の利用が可能な物件、となると非常にハードルが高くなることは想像できるでしょう。

さらに、ペット可物件の多くは単身用が多く、家族で住むとなると広さ的にも不便です。

対策としては、建て替えの間だけペットを実家やペットホテルなどに預けるなどの方法があります。

仮住まいの期間の目安

仮住まいに住む期間は、一般的に半年~1年程度です。

スケジュールとしては、建て替え工事が始まる1週間前には仮住まいに引っ越し、工事完了後1週間程度で退去します。

仮住まいといっても約半年~約1年住むため、自分にとって居心地が良い場所にするためにも、仮住まいはできるだけ早くから探し始めることをおすすめします。

特にペット可や大人数可など条件が多い場合は物件が見つからない場合があり、ギリギリだと自分の条件に合う物件に入居できないこともあります。

着工前の約2か月前くらいから探し始めるのがおすすめですが、あまり早く入居してしまうとその分費用がかかってしまうので、仮住まいを契約するタイミングには気をつけましょう。

仮住まいの費用に住宅ローンは使えない

多くの場合、住宅ローンは仮住まいの費用に使えません。

そのため、仮住まい用の資金は別で用意する必要があります。

建て替え費用とは分けて、確保しておきましょう。

仮住まいには賃貸物件やマンスリーマンション、ホテル、実家などがあり、それぞれかかる費用が異なっています。

費用面だけで選んでしまうと仮住まい期間を快適に過ごせない場合があるため、自分が求める条件と費用面でのバランスが取れるように、仮住まいを選ぶ必要があります。

仮住まいの費用を抑える方法は?

仮住まいの費用を抑える方法をご紹介します。

工務店が紹介してくれる物件に入居する

工務店が格安で、または建築費と一緒にしてもらって物件を斡旋してくれる場合があります。

工務店が地域の不動産会社と提携しているケースがあり、初期費用や家賃が割引になる、仲介手数料が割引や無料になるなど、費用を大幅に抑えることが可能な場合があります。

また入居期間を柔軟に対応してもらえるといった、費用を抑える以外の融通もききやすくなっています。

そのため、一度工務店に仮住まいの相談をしてみることをおすすめします。

地元密着型の不動産を利用する

地元密着型の不動産は、大家さんと繋がりが深い場合が多くなっています。

そのため、初期費用や賃料を交渉してくれて安くなることがあります。

また建て替え中の仮住まいとして短期間でも貸してくれる物件の情報を把握しており、入居期間に融通をきかせてくれるなども可能です。

地元密着型の不動産は、建て替え中の事情を理解した上で物件を紹介してもらえるため、利用してみることをおすすめします。

引っ越し業者の荷物預かりサービスを利用する

引っ越し業者によっては荷物を一時的に預かってくれるサービスを行っていますので、相談してみましょう。

預けることができれば、レンタル倉庫の費用を節約することができます。

ただ、最長で6カ月ほどと長期間は難しいので、長くなりそうな場合は最終的にレンタル倉庫に荷物を入れなければならないかもしれません。

また、引っ越しシーズンには特に期間が短くなる傾向にあります。

12月〜1月に引っ越しをする

引っ越し費用を抑えたい場合、まず、3月の引っ越しは避けた方が良いでしょう。

なぜならこの時期は転勤や進学などで引っ越し業者が一番忙しい時期であり、業界内でも繁忙期とされているため相場が高くなるからです。

逆に引っ越しの料金が最も安くなる時期は12〜1月だと言われています。この時期はあまり引っ越しをする人が多くないため、一般的に相場が安くなるようです。3月の最繁忙期と比較すると、12〜1月の引っ越し料金相場は約半額になるケースもあります。

建て替え工事の開始時期が選べる場合は、年末年始のシーズンに引っ越しできる時期を検討してみるのも良いでしょう。

荷物を減らす

また、引っ越しにかかる費用をできるだけ抑えるためには、運ぶ荷物の量をなるべく少なくすることも重要です。

引っ越し料金は輸送に使うトラックのサイズやスタッフの人数によっても上下します。荷物量が多ければ料金は高くなり、逆に少なければ安い料金で引っ越しすることも可能です。

たとえば、運ぶダンボールの数が80個から60個に減ると、約1.5万円を節約できるケースもあります。そのため、引っ越しを行う前に不用品の処分などを行っておくと良いでしょう。

建て替えプランを利用する

引っ越し業者によっては建て替え専用のプランなどが用意されていることもあります。建て替えでは2回の引っ越しが必要になるため、このようなプランを活用することでも費用を抑えることができるでしょう。

建て替え中の仮住まいはいつから探せばいい?

仮住まい探しには時間がかかります。

そのため、建て替えの計画と同時に探し始めるのがおすすめします。

また最低でも入居予定時期の1~1か月半前には、物件を絞り込んでおく必要があります。

物件を探し始めるのが遅いと、自分の条件に合った物件を見つけるのが困難になってしまいます。

場合によっては仮住まいが見つからないために、施工工事のスケジュールが遅れてしまうといったことにもなりかねません。

そうならないためにも、できるだけ早くから物件を探し始めましょう。

建て替え中の仮住まいを探すときのポイント

建て替え中の仮住まいを探すときのポイントについてご紹介します。

費用

仮住まいの費用は、仮住まいの種類によって大きく異なります。

例えば仮住まいとして賃貸物件を選択した場合は、敷金や礼金など初期費用が高くなってしまう他、2回分の引っ越し代も必要となります。

そのため相見積もりを取るなど費用を抑えるための工夫が必要ですが、マンスリーマンションなどに比べると賃料は安くなります。

費用の全部を洗い出し、かかる費用を正確に把握して物件を選びましょう。

広さ

仮住まいを探す際には、広さにも注意しておきましょう。

家族の人数や、家財道具の多さによって必要な広さは異なってきます。

例えば夫婦だけだと1LDK、子供がいる場合は部屋を用意するために2LDKを選ぶといったことが必要です。

また家財道具が少ない場合は仮住まいの期間中だけ貸し倉庫に預けておくと、狭い部屋でも対応可能になります。

物件の種類

物件の種類には、賃貸物件、マンスリーマンション、ホテル、実家などがあります。

それぞれの種類には、メリットとデメリットがあります。

ペット可や大人数可など、自分の条件に合う物件を見つける必要があるので、一度条件を整理してみるのもおすすめです。

また、かかる費用も大きく異なるため、自分の状況に合わせて物件の種類を決めましょう。

利便性

立地や住みやすさなど、利便性も物件を探す時のポイントです。

仮住まいといっても、約半年~1年は住むことになり、その間にも仕事や学校はあります。

そのため駅やバス停から近いといった立地面も考慮しておく必要があります。

また住みにくい物件だと、ストレスに感じてしまう場合があるので、自分にとって住みやすい物件を探すことも重要です。

地域

治安が良い悪いや、学区などの地域で選ぶのもポイントです。

仮住まいといえども、費用を抑えるために治安がよくない場所に住むのは避けた方が無難です。

特に女性や子どもがいる場合はなおさらです。

また中学生までの子どもがいる場合、学区が違うと一時的に転校が必要なこともあるので、仮住まいの場所を学区で選ぶ必要があります。

建て替え中の住まいはどこで探す?

まず、建て替え時の仮住まいの探し方について見ていきましょう。

仮住まいとは言え、しばらくの間生活の拠点になる場所ですので納得のいく場所を探すようにしましょう。

不動産賃貸のポータルサイトを利用して探す

多くの場合、賃貸物件を借りて仮住まいとして使用します。

不動産賃貸のポータルサイトで、住所や条件から探す方法は、インターネットでの検索に慣れている人には特に簡単な方法でしょう。

ほとんどのウェブサイトで細かな希望条件を指定することができますし、豊富な現場写真を見ることもできます。

また、気になる物件が見つかったら、そのまま不動産会社に問い合わせすればスムーズに進められるでしょう。

ただ、仮住まいとして数カ月から1年の間だけ住める物件は極めて少ないのが現状です。

2年契約縛りがある物件でも、大家さんによっては短期間の賃貸も許可してくれる場合もなくはありません。

根気よくこちらの希望を伝えていくとよいでしょう。

不動産会社に直接相談する

地元密着の不動産業者では、インターネットサイトや不動産業者間ではシェアしていないような物件の情報を持っている場合があります。

特に長くその場所で営業している不動産会社ではよく見られます。

建て替え時の仮住まいを探している、と丁寧に説明し依頼してみるのもひとつの手です。

もし断られたら、しつこく追わず次に進むようにしましょう。

その他、大手ハウスメーカーや不動産会社に相談するのも有効です。

業界内の幅広いネットワークから、希望条件に合う物件を見つけてくれる可能性もあります。

自治体に問い合わせてみる

自治体の中には、空き家の一軒家を自己管理しているところもあり、短期間であっても入居してくれるに越したことはない、と対応してくれる場合もあります。

自治体管理物件となると、家賃も通常の賃貸よりは抑えられる可能性も高いでしょう。

ただ難点は、こうした自治体が非常に少ないこと、そして自治体ごとに利用できる条件が異なることなどです。

まずはお住まいの自治体に問い合わせて確認してみましょう。

ウィークリーアパートやマンションを探す

数カ月から1年ほどの仮住まいとしての利用を前提に探すのであれば、ウィークリーアパート、マンスリーマンションなどの賃貸物件もおすすめです。

一般的な賃貸物件は2年契約なので、それ未満の短期契約は難しいケースが多いのですが、これらのタイプであれば問題なく借りられるでしょう。

また、週単位で借りられる短期賃貸マンションだと、数カ月に至る場合は割引料金で利用できることも少なくありません。

ただ、通常の賃貸物件よりは基本料金が割高な物件がほとんどです。

また、一時的に住む人を想定して作られており、家具や家電付きの物件も多いため、その場合は引っ越しの際に持ち出した家具や家電を保管する場所を確保しなければならないでしょう。

インターネットで、「ウィークリーマンション 地域名」などで検索すると、簡単に多数の物件を見つけることができます。

敷地に余裕がある場合はプレハブに住むという選択肢も

自宅の敷地内に余裕がある場合、建て替えている間にプレハブ式の仮設住宅に住むという選択肢もあります。

近所の空き地など利用できる土地がある場合にも、仮設住宅を一時的に建設することで利用できるでしょう。

ただ、プレハブ住宅では十分な耐震性や遮音性、耐久性が確保しにくいため、住まいとしての快適さに欠けるというデメリットは大きいでしょう。

さらに、建築基準法上では原則プレハブ住宅を建て替え中の仮住まいとして使用することは認められていない、という点も注意が必要です。

それでもプレハブ住宅を仮住まいとして利用したい場合は、建築基準法に基づいて申請をし、許可を得ておかなければなりません。

こうした法的手続きを飛ばしてしまうと、仮住まいを建設できないだけでなく、建て替え工事自体も中止になる可能性もあります。

プレハブ住宅はあくまでもひとつの選択肢として考慮し、借りられる賃貸マンションやアパート、一軒家を探すほうが賢明でしょう。

建て替え中の仮住まいの注意点は?

建て替え中の仮住まいの注意点をご紹介します。

工事延長のリスクに備える必要がある

工事はスケジュール通りに進むとは限らず、当然工期が伸びる可能性もあります。

工事が延長した場合は、仮住まい期間も延長する必要があります。

仮住まい期間を延長するということは、その分費用もかかります。

余分な費用を用意しておかないと、仮住まい期間を延長できなくなってしまいます。

そのため、仮住まい期間は長く見積もっておき、費用も余分に用意しておきましょう。

また通学や通勤なども期間を長く見積もって、様々な申請をしておくと良いでしょう。

インターネット契約が別途必要になる

携帯電話やモバイルWi-Fiを使用している場合は、別途契約は必要ありません。

しかし固定のインターネット回線を利用している場合は、仮住まいでも新しく契約する必要があります。

インターネットがないと困る場面も多いため、インターネット契約の費用も別途用意しておく必要があります。

また仮住まいは通常短期間となり、インターネット契約を短期で解約してしまうと違約金がかかる場合があるので、できるだけ違約金がかからない会社を選ぶようにしましょう。

建て替えは仮住まいの費用も含めて検討する

建て替えの費用を準備する際は、仮住まいの費用も忘れずに準備しましょう。

仮住まいの費用は住宅ローンが使用できないため、実費で用意する必要があります。

また工事が延長した場合を考えて、少し多めに見積もっておくと安心です。

仮住まいの費用を建て替えの費用と一緒に考えていないと予算オーバーになってしまい、最悪の場合、建て替えができなくなってしまいます。

しっかりと仮住まいの費用も考えておきましょう。

建て替え中の荷物はどこで保管する?

建て替え中の荷物の保管方法についてご紹介します。

荷物とは、仮住まいに入りきらない荷物や家具(もしくは新居用の新しい家具)のことです。

仮住まいへ持参する

仮住まいへ、家財などの荷物をほぼ全て持参する場合、メリットとしては、今までの住まいのように荷物を管理できるため、防犯上のトラブルが起こりにくい点が挙げられます。

また、何かを使いたいタイミングにおいても柔軟な対応ができる点も魅力の1つと言えるでしょう。

しかしながら、荷物の量によっては、仮住まい先の居住スペースを圧迫してしまったり、新居に引っ越しをする際に、再度その荷物分の整理・運搬の手間がかかるというデメリットもあります。

トランクルームを借りる

トランクルームを借りる場合、トランクルームを利用するための費用は発生しますが、仮住まい先の居住スペースを圧迫することがありません。

そのため、仮住まいであっても広々と暮らしたい場合には、トランクルームを借りることも有効な選択肢の1つと言えるでしょう。

ただし、万が一預けた荷物内に、仮住まい生活に必要なものが混ざっていた場合、業者によってはトランクルームを自由に開け閉めすることができない可能性がありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

荷物預かりサービスを利用する

荷物預かりサービスは、引越しをするために持ち出した荷物を一定期間預かってくれるサービスです。

引っ越しをする上で大変な搬入や搬出といった作業が一回で済むため、負担を減らすことができます。

また、専門の業者が梱包してくれるため、丁寧な梱包の状態で保管できることから、破損などの可能性も低く安心して荷物を預けておくことができます。

デメリットは、荷物を預けられる期間が限られていることや、保管する上で温度や湿度の影響を受けるものは預けられないなどの制約があることです。

便利なサービスではありますが、場合によってはメリットを感じにくいサービスであるため、利用する前に自分の荷物を確認して判断すると良いでしょう。

家を建て替える際に一時引越しで住所変更する場合の転居転入届出について

建て替え 住所 変更

長年住んできた住宅を建て替える際、一時的に仮住まいへ引っ越さなければなりません。その際、住所変更として転居転入届出が必要かどうか、迷われる方も少なくないようです。

法的な視点も含めて、住所変更の正しい手続きについて解説していきます。

法律では1年以上生活拠点が移る場合は転居転入手続きが必要

1年以上の間、仮住まいへ生活拠点を移す場合は、法律で転居転入手続きをすることになっています。長期に渡り住まいが変わるため、一時的に住んでいる地域のサービスを活用するためです。

たとえ引越し先が同じ市町村や区であった場合でも、1年以上住む場合は住民票の異動手続きをしておきましょう。基本的には、転居があった日から2週間以内に手続きすることになっています。

ただ、生活拠点が1年以上に渡って変わる場合でも、本拠地が変わらなければ手続きは基本的に不要ではあります。実生活において不便が出てこない可能性もありますし、しなくても法令違反ではありませんので、自己判断次第です。

住民票を異動させる場合は免許証や保険証などの各種変更手続きが必要

住民票を異動させる際、併せて免許証、保険証、住基カードなど関連する手続きが必要になります。

クレジットカードや銀行なども含めると、変更手続きは多岐に渡り数も多くなりますが、大切ですので忘れずに行っておくようにしましょう。職場や学校への申告も早めが安心です。

住民票を移さない場合のデメリット

もし住民票を異動せずにいると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。まず、もとの住民票のまま新しい仮住まいで生活していると、地域のサービスの利用が限られます。福祉施設や図書館などは基本的に住民票のある人のみが許可されています。

また、確定申告など税金を支払う際にも、住民票があるかどうかで収める場所が異なってきます。万が一もとの住民票のままだと、今いる地域では申告できず不便です。選挙がある場合にも、住民票のある自治体でした投票はできません。

このように、住民票を移さないと一時引越し先のサービスの多くが利用できないという点に注意してください。

家を建て替える際に一時引越しで住所変更する場合に必要なその他の手続きについて

建て替えの際に必要となる手続きは、住民票以外にも複数に渡ります。住所変更が必要となる手続きには、具体的には下記のようなものが挙げられます。

  • 郵便物の転送
  • ライフラインの契約
  • 衛星放送の休止
  • 宅配サービスの休止
  • NHK受信料の住所変更

郵便物の転送手続き

仮住まいでの生活が1年未満であれば住民票の異動は不要ですが、郵便物や配達物が届かないのは困ります。郵便局にて転送手続きを行うことで、郵便物が自動的に転送させるように手配できます。

一度転送届を提出することで1年間は転送をしてくれます。建て替えが1年以内に完了した場合は、元の住所に戻すように、仮住まいから自宅へ転送届を提出すれば完了です。

ライフラインの停止と一時引越しでの契約手続き

水道やガス、電気の手続きも必ず行う必要があり、これがないと建て替え工事に支障が起きる、あるいは仮住まいで通常の生活が送れない、といった可能性も出てきます。

水道、ガス、電気、インターネット回線は引っ越し前に停止手続きを行います。

ただ、水道は工事中に使用することもあるため、業者に必要かどうかを確認してから停止するのが無難でしょう。

そして引越し先の仮住まいでは、水道、ガス、電気、インターネットを契約、開通させます。

東京電力の場合、ホームページ上で引っ越し手続きをすることで、水道やガス、電話、インターネット、新聞なども一括で手続きができるようになっています。

他の会社でも同じようなシステムがあるはずなので、チェックしてみてください。

衛星放送の休止手続き

衛星放送を契約している場合、自宅での契約を一旦停止しましょう。必要であれば仮住まいで見られるよう再契約してください。ただし、マンションやアパートなどでは利用できるかどうか、事前に確認しておく方が無難です。

宅配サービスの休止手続き

宅配サービスも休止の手続きを早めの行いましょう。毎週や隔週で定期的に配達されていた場合は、申請に早めの期限が設けられていますので気をつけてください。

仮住まいへの配達も依頼できるのであれば再開させましょう。ただエリアごとに配達曜日や配送料などが異なる場合がありますので、問い合わせるなどして確認することをおすすめします。

NHK受信料の住所変更手続き

NHKの受信料は建て替え中は支払う必要がなくなります。仮住まいへの異動を知らせて住所変更を行いましょう。

家を建て替える際の一時引越しで住所が変更する場合の注意点

建て替え 住所 変更

実際に建て替えに伴う引っ越しで住所が変わる場合の注意点についてまとめていきます。住所が変わることで住民票の異動以外にも、手続きや手配が必要なものがあります。忘れないように適宜対応しましょう。

住民票の異動は自治体によってルールが異なるため問い合わせを

住民票の異動について、自治体ごとに細かなルールが異なります。基本的には、もとの住所の役所に転出届を提出し、引っ越しから2週間以内に新しい住まいの役所に転入届を提出します。

転入届には転出証明書が必要になりますので、必ず添付しましょう。同じ市町村内での引っ越しであれば、転出届のみで終了します。

また、家族での引っ越しであれば、世帯主が全員分の届け出を行うことができます。

もし引っ越し前に転出届が提出できなかった場合は、郵送で後日完了できますので安心してください。これらの手続きに際して、運転免許証などの本人確認書類や健康保険証などが必須です。

その他にも必要になる書類が出てくることもありますので確認してください。

通勤手当を受給している場合は会社への住所変更届を

会社から通勤手当を受給している場合、引っ越しによって通勤経路が変わることで交通費に影響が出ることもあります。その場合は、直ちに会社へ住所変更届けを提出し、通勤手当への反映も依頼してください。

また、会社への連絡は住民税の支払いなどにも影響します。特に、年をまたいでの引っ越しなどでは途中から住民税の納税先が変わるなどで、多少複雑化する可能性もあります。

大切な手続きですので、一時的だからといってやり過ごさず、正式に会社に申し出るようにしましょう。

乳児医療助成金を受給している場合は役場へ問い合わせを

乳児医療助成金とは、出生日または転入日の翌日から数えて14日以内に申請を完了することで、医療日の補助が受けられる制度です。自治体により対象年齢は変わりますが、0歳から小学生くらいまでの通院費用や入院費用などが補助対象となる地域が多いようです。

引っ越しによって自治体が変わった場合、転入日からカウントする必要があるため、役所へ確認、相談するようにしましょう。詳しい対象年齢や助成内容は、自治体ごとに異なりますので気をつけてください。

建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには?

ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

実際に建て替えをするべきなのか、リフォームをするべきなのかを検討するためには、プロに現状を相談し、「プランと費用を見比べる」必要があります。

そのときに大事なのが、複数社に見積もりを依頼し、「比較検討」をするということ!

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一生のうちに建て替えをする機会はそこまで多いものではありません。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】タクトホームコンサルティングサービス

タクトホームコンサルティングサービス

亀田融

一級建築施工管理技士、宅地建物取引士。東証1部上場企業グループの住宅部門に33年間勤務。13年間の現場監督経験を経て、住宅リフォーム部門の責任者として部分リフォームから大規模リノベーションまで2,000件以上のリフォームに関わる。2015年に退職して現在は、タクトホームコンサルティングサービス代表として、住宅診断を行う傍ら、住宅・リフォーム会社へのコンサルティング活動を行っている。

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