
収益物件でリフォームローンは使うべき?金利や審査基準などを徹底解説
売却や家賃収入などで利益を得る収益物件は、収益物件用のリフォームローンが利用できます。ローン商品によって担保の有無や金…

リフォームローンの返済期間は、一般的に最長で15年までです。借入金額によって変動します。
また住宅ローンにリフォームローンを組み込むこともでき、住宅ローンは一般的には35年まで、一部50年までという商品も存在します。
リフォームローンの返済期間の目安やローンのタイプ、資金計画の立て方について見ていきましょう。
2026年05月05日更新

リフォームローンの返済期間は、一般的に最長で15年までです。借入金額によって変動します。
また住宅ローンにリフォームローンを組み込むこともでき、住宅ローンは一般的には35年まで、一部50年までという商品も存在します。
リフォームローンの返済期間の目安やローンのタイプ、資金計画の立て方について見ていきましょう。
2026年05月05日更新
目次

リフォームローンを組む場合には、単独のリフォームローンを新たに組むケースと、住宅ローンの中に組み入れるケースとがあります。
それぞれにメリットとデメリットがあり返済期間(年数)についても異なります。
金利や返済額なども異なりますので、詳しく見ていきましょう。
リフォームローンの場合、返済期間は借りる金額にもよりますが10年〜15年が一般的です。
借入金が500万円であれば10年間、1000万円であれば15年間となることが想定されます。
リフォームローンは、担保が必要ないタイプのものが多く、手続きも比較的簡単に進められます。
借りるための審査も通りやすく結果が出る期間も短くてすむというメリットがあります。
しかし、一方で金利が年率で約3%〜5%程度と高く、借入可能金額は50万円〜500万円程度と比較的少額であるというデメリットもあります。
住宅ローンの場合、借り入れ金額にもよりますが返済期間は比較的長く設定でき、30年から最長で35年が一般的です。2023年時点では50年ローンのサービスも登場していますが、これが広まるかどうかは現時点では未知数です。
また金利が安いのがメリットで、固定金利の場合には年率約2%程度でしょう。
借入可能金額も多く500万円から5000万円が一般的なうえ、リフォームローンを現在借りている住宅ローンに組み込むことも可能です。
しかし担保が必要となり抵当権の設定等をおこなうため、手続きには手間がかかります。
さらに審査自体も厳しく結果が出るまでの期間も長くなる点はデメリットでしょう。
リフォームローンには担保型のローンと無担保型のローンとがありますが、返済期間がどのように違うのかについてご説明します。
担保型のリフォームローンの場合、土地や建物などを担保として抵当権を設定し借入れが行われます。
担保型では、無担保型と比較した場合に借り入れられる限度額が高いため、返済期間は住宅ローンと同程度の30年〜35年が一般的でしょう。
期間を長く設定できるので月ごとの返済額もある程度安く設定できます。
しかし審査が厳しく、住宅ローンがまだ返済できていないなど、他にもローンがある場合には希望する金額を融資してもらえないケースもあります。
また、抵当権を設定する必要があるのため司法書士への依頼料や登録免許税などの諸費用も必要です。
無担保型のリフォームローンの場合、一般的に借入の限度額は500万円程度で返済期間は10年から15年が一般的です。
担保型と比較すると金利が高く、約2%〜約4%程度が多いでしょう。
しかし審査は比較的通りやすく、審査にかかる時間も短期間で約2週間程度で融資が受けられることもあります。
リフォームローンを組むことを検討している場合、どのように資金計画を立てるとよいのでしょうか。その点について詳しく見ていきましょう。
資金計画は、ライフプランから想定して立てていくと良いと言われています。
そのためにはまず、ご自分の人生においてどれくらい金銭が必要となるのかをシミュレーションしましょう。
例えばお子さんの人数や生活費、学費、旅行費や車などの購入費も必要となるでしょう。
できるだけ具体的なライフプランを想定することで、どの程度の費用をリフォームにあてられるのか、月々のローン返済額にあてられるのかが見えてきます。
また、住宅ローンにリフォームローンを組み込んだ場合の返済期間は35年、リフォームローン単体の場合だけは、長くて15年が一般的です。
返済期間中に大きな出費が重ならないかどうかをライフプランと照らし合わせ、計画的に返済プランを組む必要があります。
ライフプランに基づいて資金計画を立てる一番のメリットは、リフォームローンを組んでも返済する資金準備などについてあらかじめ想定しやすくなる点です。
リフォームにあてられる金額や、月々返済可能な金額がはっきりすると、リフォーム内容もどの程度可能なのか、目安としてわかりやすくなります。
リフォームを満足のいくものにするためにも、しっかりとした資金計画が必要なのです。

リフォームローンの返済中、「繰上返済」を行う場合があります。
繰上返済とは借入している費用の一部または全額をまとめて返済することを言います。
繰上返済をすることで最終的なローンの利息額を低くできるというメリットがあります。
しかし、一般的に繰り上げ返済を行う場合には手数料が必要になるケースが多い点には注意が必要です。
リフォームローンを繰り上げ返済する場合、どのような方法があるのかについて見ていきましょう。
「返済期間短縮型」とは、繰上返済をした場合にリフォームローンの毎月の返済額を変更せず、返済期間を短くするものです。
返済期間が短くなる分、支払うべき利息が軽減されます。
一般的に繰上返済をする場合には、この返済期間短縮型にするのが一般的です。
「返済軽減型」とは、返済する期間を変更せずに毎月の支払い返済額を下げる方法です。
将来的に収入が減る見込みがある場合や、支出が増加することが想定される場合には、返済軽減型によって月々のローン返済額を減らすようにした方が良いと考えられるでしょう。
しかし、返済期間短縮型で繰上返済をした場合と比較すると、返済軽減型では利息を低く抑える効果が少なくなります。
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この記事の監修者プロフィール

タクトホームコンサルティングサービス
亀田融資格
一級建築施工管理技士、宅地建物取引士。東証1部上場企業グループの住宅部門に33年間勤務。13年間の現場監督経験を経て、住宅リフォーム部門の責任者として部分リフォームから大規模リノベーションまで2,000件以上のリフォームに関わる。2015年に退職して現在は、タクトホームコンサルティングサービス代表として、住宅診断を行う傍ら、住宅・リフォーム会社へのコンサルティング活動を行っている。

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