リフォームローンの審査に必要な書類は？取得先や窓口ごとに徹底解説

リフォームローンの必要書類①【金融機関】

リフォームローンの借入申込書

リフォームローンにおける借入申込書とは、申込者の基本情報などを記入する書類のことを指します。

リフォームローンの借入金額や本人の年収などにより、金融機関から連帯保証人の設定を求められる場合があります。

万が一のことがあった場合は、連帯保証人に弁済を求められることを想定しておきましょう。

なお、借入申込書の記入内容は金融機関によって異なる場合もあります。

リフォームローンの審査を申し込む際は、金融機関で確認しておきましょう。

個人情報の収集・利用の同意書

個人情報の収集・利用の同意書とは、以下の情報を金融機関が所有することへ同意するための書類のことをいいます。

また、個人信用情報機関への登録に同意することにもなります。

個人情報に関連する書類のため、すべての内容を確認した上でサインしましょう。

返済状況を確認できる書類

リフォームローンや住宅ローンの借り換えを希望する場合は、次の書類を用意する必要があります。

借り換えをしない場合は不要なことが多いため、審査予定の金融機関に確認しておきましょう。

団体信用生命保険の申込書・告知書

リフォームローンを申し込む際、借入金額や返済期間によっては団体信用生命保険の加入を求められる場合があります。

団体信用生命保険への加入が必要な場合は、金融機関で受け取る以下の書類に必要事項を記入した上で、提出しなければなりません。

必要書類	記入内容
団体信用生命保険の申込書	申込者の個人情報など
団体信用生命保険の告知書	申込者の健康状態など

なお、団体信用生命保険に加入できない場合は、リフォームローンの申込みができない可能性もあります。

リフォームローンの必要書類②【勤務先】

収入を確認できる書類

契約者の返済能力を証明するために、金融機関へ収入を確認できる書類を提出する必要があります。

以下の書類を用意しておきましょう。

勤続年数を確認できる書類

リフォームローンの審査では、安定した返済ができるかを確認するために、勤続年数が重要視されます。

そのため、以下のような勤続年数がわかる書類を用意しておきましょう。

このほか、資格開始日の記載された健康保険証でも勤続年数の確認が可能です。

リフォームローンの必要書類③【業者】

資金の使い道を証明できる書類

審査の際に、資金をどのようなリフォームに充てるのかを確認されるため、以下の書類をリフォーム会社や工務店から受け取っておきましょう。

リフォーム範囲を特定できる書類

金融機関が定めるリフォームローンの申込み対象は、一般的に建物部分のみです。

建物以外の部分が含まれていないかを確認するために、リフォーム範囲を特定できる書類が必要になります。

また、外構工事をリフォームローンの対象としている金融機関もあります。

外構工事でローンの審査をする場合は、外構計画図を用意しておきましょう。

なお、これらの設計図には建築士の署名・捺印が必要です。

リフォームローンの必要書類④【法務局】

リフォームローンの審査では、リフォームする建物の情報や所有者を確認するために、不動産の登記事項証明書を提出しなければなりません。

不動産の登記事項証明書は土地と建物に分かれていますが、1つの申請書で取得が可能です。

なお、不動産の登記事項証明書は電子データとして法務局で一般公開されているため、他人の不動産でも取得が可能です。不動産の権利などの情報を誰でもわかるようにしておき、安全で円滑な取引を図ることが理由として挙げられます。

登記事項証明書は法務局でも取得が可能ですが、手数料の安いオンライン請求での取得をおすすめします。

土地の登記事項証明書（登記簿謄本）

土地の登記事項証明書には、以下のような所有者や土地の情報が記載されています。

建物の登記事項証明書も必要なため、セットで用意しておくようにしましょう。

建物の登記事項証明書（登記簿謄本）

建物の登記事項証明書には、以下のような所有者や建物における情報の記載があります。

登記事項証明書は建物だけでなく、土地の分も用意しておきましょう。

リフォームローンの必要書類⑤【地方自治体】

住民票

本人確認書類として、以下の情報が記載された住民票を用意しておきましょう。

住民票は住民登録している市区町村の役所のほか、マイナンバーカードを利用すればコンビニエンスストアでも取得が可能です。

印鑑登録証明書

リフォームローンの申込みの際に、契約書（金銭貸借契約書）へ捺印する必要があります。印鑑が本人のものかの確認を求められるため、発行日より3カ月以内の印鑑登録証明書を用意しましょう。

印鑑登録証明書も、登録した市区町村の役所で受け取れるほか、マイナンバーカードを利用すればコンビニエンスストアでも取得が可能です。

リフォームローンの必要書類⑥【その他】

本人確認書類

本人確認書類として、以下のいずれかを用意しておきましょう。

通帳・銀行印

リフォームローンを申し込む金融機関に預金口座がある場合は、引落口座に設定することが多いため、その口座の通帳と銀行印を用意しておきましょう。

なお、インターネット上で完結できるタイプのリフォームローンでは、印鑑を用意する必要がありません。

リフォームローンを組む際に窓口で必要な書類

【窓口1】JA

JAでは、以下の書類を用意しなければなりません。

リフォーム内容によって、ほかの書類が必要になる可能性もあります。また、JAの店舗によっても必要書類が違う可能性もあるため、事前に利用する店舗へ問い合わせておきましょう。

【窓口2】りそな銀行

りそな銀行では、以下の書類を用意する必要があります。

リフォーム内容によってほかの書類が必要になる可能性もあるため、事前にりそな銀行へ確認しておいたほうがよいでしょう。

このほか、りそな銀行のホームページには以下の必要書類も記載されています。

これらは特定の基準を満たすリフォームの場合に限り、工事完了後に取得できる書類です。リフォーム会社や金融機関と相談しながら、取得方法や必要なタイミングを確認しましょう。

【窓口3】ろうきん

ろうきんでの必要書類は、以下のとおりです。

リフォーム内容によってほかの書類を用意しなければならないこともあるため、事前にろうきんへ確認することをおすすめします。

【Q&A】リフォームローンの必要書類に関するよくある質問

リフォームローンの仮審査にはどのような書類が必要なの？

リフォームローンの仮審査では、書類が必要ないケースが多い傾向にあります。ただし、書類が必要な金融機関もあるため、事前に問い合わせておきましょう。

＞＞リフォームローンの仮審査とは？審査の流れや通らない原因などを解説

リフォーム一体型住宅ローンの審査にはどのような書類が必要なの？

リフォーム一体型住宅ローンの審査には、次の書類が必要です。

• 本人確認書類
• 収入証明書類
• 工事見積書・契約書
• リフォーム前後の建築図面
• 資金計画表
• 不動産売買契約書　など

金融機関によっては、ほかの書類を用意しなければならないこともあります。

リフォームローンで工事完了後に必要な書類はある？

以下のような、リフォーム工事が完了したことを確認できる書類の提出を求められます。

• リフォーム工事の領収書
• 工事完了報告書（金融機関が用意したもの）　など

必要な書類は金融機関によって異なるため、事前に問い合わせておきましょう。

リフォームローンを使ったリフォームの業者選びで後悔しないために

必ず相見積もりを複数取って比較しましょう！

なぜならリフォームの費用・工事方法は、業者によって大きく異なるからです。

とはいえ「信頼できる業者が分からない」「何度も同じ説明をするのが面倒」と踏み出せない方もいらっしゃると思います。

そのような方こそハピすむの一括見積もり比較を活用しましょう！
大手ハウスメーカーから地場の工務店まで、審査を通過した1000社以上の中から、まとめて見積もりを依頼できます。

無料の見積もり比較はこちら＞＞

また、ハピすむでリフォームされた方には最大10万円分の「ハピすむ補助金」もご用意しています。

詳細はこちら>>>ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ