介護保険における住宅改修の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • 玄関ドア
  • 床
  • バリアフリー
要確認 厚生労働省
全国対象

制度の概要

支援額の上限・適用区分
18万円 1割負担の人 16万円 2割負担の人 14万円 3割負担の人
申請期間 要確認
要確認

補助金を使って おトクにリフォーム!

無料 見積もりスタート

やむを得ない事情がある場合は、工事完成後の申請も認められる。

介護保険における住宅改修はこんな制度

要支援の認定後、ケアマネジャーに相談し、市町村の事前確認を受けてから、自宅の手すり設置と段差解消を行いました。工事費20万円を支払い、完成後に領収書などで正式申請しました。市町村の確認を経て18万円が支給されました。

手すりと段差解消の工事をした例

介護保険の自己負担割合が1割の、要支援認定を受けた人が、初めて自宅の住宅改修給付を利用する設定。市町村による工事前の確認と、工事後の支給審査を受けます。

工事費総額
20万円
補助額の例
18万円
自己負担
2万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
要支援・要介護の認定を受け、在宅生活のため住宅改修を必要とする人。所得により自己負担割合が異なる。
対象住宅
介護保険の利用者が暮らす住宅。賃貸住宅等の利用も含む。
申請できる回数
対象費用の限度内なら複数回申請できる。要介護状態が所定の3段階上昇した場合や転居した場合は、改めて対象費用の限度額が設定される。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修
対象工事の例
手すり設置と段差の解消、滑りにくい床材や移動しやすい通路面への変更、引き戸・洋式便器への交換と付随工事

支援額と対象費用

上限
18万円 1割負担の人 16万円 2割負担の人 14万円 3割負担の人
割合・算定方法
9/10 1割負担の人 8/10 2割負担の人 7/10 3割負担の人
支援内容・加算条件
在宅での自立を支える住宅改修を介護保険の給付で支援。
費用の条件
対象となる住宅改修費は原則として生涯20万円まで。
支援の受け方
工事費を支払った利用者に介護保険の住宅改修費を支給する。

契約・着工・申請の順番

所管
厚生労働省
申請する人
利用者が市町村へ申請する。事前にケアマネジャー等へ相談する。
着工・申請の前後
事前申請で市町村の確認を受け、工事と施工業者への支払を済ませてから正式な支給申請を行う。
申請方法
保険者である市町村へ必要書類を提出する。
申請時の主な書類
支給申請書、工事費見積書、住宅改修が必要な理由書、完成予定の状態が分かる日付入り写真や間取り図等。
完了後の主な書類
領収書、工事費内訳書、改修前後の写真等。利用者が住宅所有者でない場合は所有者の承諾書も必要。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
工事後の正式申請を受け、市町村が事前書類との整合と工事内容を確認し、支給を必要と認めた後に給付する。

公式情報・問い合わせ先

問い合わせ先は要確認です。

介護保険における住宅改修 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

関連記事

この制度の解説記事を読む →

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの国の支援制度

対象工事が「トイレ」または「玄関ドア」または「床」または「バリアフリー」で共通する制度をご紹介します。

国の支援制度をすべて見る →

リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ

ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。

補助金を使って
おトクにリフォーム!
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする