岐阜県建築物等耐震化促進事業 建築物耐震診断事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:岐阜県

制度の概要

支援額の上限・適用区分
13万6,000円 非木造の戸建住宅、1戸あたり 戸建住宅以外は面積等に応じて算定
申請期間
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どんな人・住宅が対象?

対象者
原則として建物所有者が申請します。分譲マンションは管理組合または管理組合法人が申請します。
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅以外の建築物。非木造の戸建て、マンション等が対象です。診断手法の基準がない構造は補助されないことがあります。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
非木造の戸建てやマンション等の耐震診断
施工会社
建築士事務所へ依頼し、主に建築士が診断を実施します。

支援額と対象費用

上限
13万6,000円 非木造の戸建住宅、1戸あたり 戸建住宅以外は面積等に応じて算定
割合・算定方法
2/3
支援内容・加算条件
市町村と連携して、木造住宅以外の建築物の耐震診断費を補助します。建物の種類・面積に応じた対象費用の限度額があります。
費用の条件
耐震診断費が対象です。非木造戸建住宅の対象費用限度は1戸20万4,000円。それ以外の建築物は延べ面積1,000㎡以内の部分4,580円/㎡、1,000㎡超~2,000㎡の部分2,350円/㎡、2,000㎡超の部分1,570円/㎡が対象費用の限度です。面積単価は税別です。
計算例
対象診断費と建物区分・面積による対象費用限度の低い方の2/3を補助します。非木造戸建住宅は対象費用限度20万4,000円×2/3で補助上限13万6,000円です。面積単価は補助金そのものの単価ではありません。

契約・着工・申請の順番

所管
岐阜県
申請方法
建物がある市町村の耐震補助担当へ相談・申請します。一部、実施していない市町村があります。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
実施の有無、診断費の具体的な算定・税や端数の扱い、現在の受付、契約前の手続き、受取条件は住宅所在地の市町村へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

岐阜県 建築指導課 建築物地震対策推進係

058-272-1111 内線4787

その他の建築物(建築物耐震診断事業) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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