岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震補強工事)の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
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対象:岐阜県

制度の概要

支援額の上限・適用区分
108万9,000円 一般補強の標準的な額、1戸あたり 117万5,000円 一部市町村の一般補強、1戸あたり 84万円 簡易補強
申請期間
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どんな人・住宅が対象?

対象者
原則として対象住宅の所有者。
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造の戸建て・長屋・共同住宅。在来軸組・枠組壁・伝統的構法が対象で、丸太組・プレハブ工法は対象外。店舗併用住宅は店舗部分が床面積の2分の1未満であること。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の耐震補強・簡易耐震補強
施工会社
耐震改修の設計・工事監理は、岐阜県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士へ依頼する。
必須の工事セット
一般補強は耐震評点を1.0以上にする。簡易補強は0.7未満の住宅を0.7以上にし、家具の転倒防止対策も行う。
主な対象外
耐震改修に関係しない改修部分は対象外。

支援額と対象費用

上限
108万9,000円 一般補強の標準的な額、1戸あたり 117万5,000円 一部市町村の一般補強、1戸あたり 84万円 簡易補強
支援内容・加算条件
木造住宅の地震に対する安全性を高める改修を、市町村の制度を通じて支援する。
計算例
標準的な補助は、対象工事費120万円以内なら61.5%、120万円超なら11.5%に60万円を加算。一部市町村の一般補強は、120万円以内なら90%、120万円超なら40%に60万円を加算する。各区分の限度額を適用し、市町村の独自制度で額が変わる場合がある。

契約・着工・申請の順番

所管
岐阜県
申請方法
住宅がある市町村の耐震補助担当窓口へ申請する。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
補助額の算式は第三者一覧による補完情報です。現在の計算方法、市町村ごとの受付、契約前の申請と受取手順は、市町村の窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

岐阜県建築指導課 建築物地震対策推進係

058-272-1111 内線4787

木造住宅(木造住宅に係る住宅耐震改修工事) - 岐阜県公式ホームページ(建築指導課) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの岐阜県の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

岐阜県の支援制度をすべて見る →

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