岐阜県建築物等耐震化促進事業 分譲マンションの耐震改修工事の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:岐阜県

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
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どんな人・住宅が対象?

対象者
管理組合または管理組合法人が申請します。実施していない市町村もあります。
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した分譲マンションで、補助制度を利用した耐震診断により大地震で倒壊する危険性があると判断されたもの。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
旧耐震の分譲マンションの耐震改修工事
施工会社
改修工事の設計・工事監理は一級建築士へ依頼します。

支援額と対象費用

割合・算定方法
1/3
支援内容・加算条件
倒壊の危険があると診断された旧耐震の分譲マンションについて、耐震改修費の一部を市町村を通じて補助します。
費用の条件
耐震改修工事費。補助対象限度額は延べ床面積×5万1,700円で、特殊な工法を用いる場合は9万3,300円/㎡です。実際の工事費がこの額より低い場合は、実工事費の税別額が基準です。
計算例
耐震改修工事の対象費用と面積による限度額を比べ、対象となる額の1/3を補助します。5万1,700円/㎡は補助額そのものではありません。

契約・着工・申請の順番

所管
岐阜県
申請方法
建物がある市町村の耐震補助担当へ相談・申請します。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
居住する市町村での実施有無・申請条件と、契約や工事を始める前に必要な手続きは、市町村の窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

岐阜県 建築指導課 建築物地震対策推進係

058-272-1111 内線4787

その他の建築物(分譲マンション等に係る住宅耐震改修工事) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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