要確認
広島市
広島市住宅耐震改修等補助事業
115万円 1戸あたり、耐震改修・現地建替え 57.5万円 耐震改修・利子補給制度、利子補給分を含まない工事費補助 58万円 1戸あたり、非現地建替え・除却
2026/4/15～4/28 17時
耐震
広島市住宅耐震診断補助事業の補助額・対象条件・申請方法
要確認
所管：広島市
対象地域：広島市
広島市住宅耐震診断補助事業の受付状況は「要確認」。支援内容、対象工事・住宅・対象者、申請時期と公式の問い合わせ先を確認できます。
この制度で確認したいこと
- 支援額の上限・適用区分
- 4万円 戸建木造住宅 133万3千円 分譲マンション、延べ面積1,000m²未満は別途算定
- 2/3以内
- 申請期間
- 2026/4/15～4/28 17時
支援額は対象工事や適用条件によって異なります。予算・受付の最新状況は公式情報でご確認ください。
公式の条件・受付状況を確認 ↗支援額と適用条件
- 上限
- 4万円 戸建木造住宅 133万3千円 分譲マンション、延べ面積1,000m²未満は別途算定
- 割合・算定方法
- 2/3以内
- 支援内容・加算条件
- 住宅の耐震診断費用の一部を補助
対象者・対象住宅
- 対象者
- 戸建は、住宅に居住する所有者・所有者の配偶者・一親等親族、または実績報告時までに所有者等となり居住する予定者。分譲マンションは、区分所有者が自ら居住する戸数が全住宅戸数の1/2以上の管理組合
- 対象住宅
- 広島市内の1981年5月31日以前着工で、延べ面積の1/2以上が居住用の住宅。戸建は木造在来軸組・伝統的構法、地階を除き2階以下（混構造・スキップフロア等は原則対象外）。分譲マンションはRC造・SRC造・鉄骨造、地上3階以上で構造関係図書が必要（壁式RC造・プレハブ工法を除く）
対象工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 住宅の耐震診断
- 工事の例
- 戸建木造住宅：一般診断法による耐震診断、分譲マンション：構造別耐震診断基準による耐震診断、実施者：広島市登録の耐震診断資格者（建築士）
受付期間と申請手続き
- 受付状況
- 要確認
- 申請期間
- 2026/4/15～4/28 17時
- 申請に関する案内
- 申込書類は最終日必着。募集件数未達の場合は随時募集。交付決定前の耐震診断は不可
利用時の注意点
- 確認しておきたいこと
- 申込み多数の場合は抽選
公式情報・問い合わせ先
都市整備局住宅部 住宅政策課計画係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →ほかの広島市の支援制度
対象工事が共通する制度をご紹介します。利用・併用の条件は各制度でご確認ください。
要確認
広島市
広島市耐震シェルター等設置補助事業
12万5,000円 耐震シェルター・防災ベッド 4万円 感震ブレーカー
2026/4/15～4/28 17時
耐震
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