要確認
広島市
広島市住宅耐震診断補助事業
4万円 戸建木造住宅 133万3千円 分譲マンション、延べ面積1,000m²未満は別途算定
2026/4/15～4/28 17時
耐震
広島市住宅耐震改修等補助事業の補助額・対象条件・申請方法
要確認
所管：広島市
対象地域：広島市
広島市住宅耐震改修等補助事業の受付状況は「要確認」。支援内容、対象工事・住宅・対象者、申請時期と公式の問い合わせ先を確認できます。
この制度で確認したいこと
- 支援額の上限・適用区分
- 115万円 1戸あたり、耐震改修・現地建替え 57.5万円 耐震改修・利子補給制度、利子補給分を含まない工事費補助 58万円 1戸あたり、非現地建替え・除却
- 4/5 耐震改修 4/5 現地建替え 2/5 耐震改修・利子補給制度 23/100 非現地建替え・除却
- 申請期間
- 2026/4/15～4/28 17時
支援額は対象工事や適用条件によって異なります。予算・受付の最新状況は公式情報でご確認ください。
公式の条件・受付状況を確認 ↗支援額と適用条件
- 上限
- 115万円 1戸あたり、耐震改修・現地建替え 57.5万円 耐震改修・利子補給制度、利子補給分を含まない工事費補助 58万円 1戸あたり、非現地建替え・除却
- 割合・算定方法
- 4/5 耐震改修 4/5 現地建替え 2/5 耐震改修・利子補給制度 23/100 非現地建替え・除却
- 支援内容・加算条件
- 耐震性が不足する住宅の耐震改修、現地・非現地建替え、除却の費用を補助。利子補給制度では、補助利用によりリ・バース60を無利子または低利子で利用可能
対象者・対象住宅
- 対象者
- 対象住宅の所有者・所有者の配偶者・一親等親族のいずれかで、居住者または居住予定者（予定者は耐震改修・現地建替えのみ）。完了後も広島県内に居住し、世帯の主たる生計維持者に市税滞納がなく、前年所得1,200万円以下
- 対象住宅
- 広島市内の木造在来軸組構法・伝統的構法の住宅（1981年5月31日以前着工の一戸建て・併用住宅で居住部分1/2以上）。地階を除き2階以下、販売目的外で、上部構造評点0.7未満または簡易耐震診断評点合計7以下。同一対象への国・他自治体補助を受けていないもの
対象工事と施工会社の条件
- 対象工事・要件
- 耐震改修、現地建替え、非現地建替え、除却
- 工事の例
- 耐震改修：上部構造評点を1.0以上にする補強工事を建築士が設計・工事監理、現地建替え：既存住宅を除却し、同一敷地に住宅を新築、非現地建替え・除却：別敷地への建替えまたは耐震性のある住宅への住替え
受付期間と申請手続き
- 受付状況
- 要確認
- 申請期間
- 2026/4/15～4/28 17時
- 申請に関する案内
- 申込書類は最終日必着。募集件数未達時は随時募集。補助対象事業の契約前に交付申請。申込多数時は抽選。2027年1月末までに事業を完了し、実績報告書を提出
公式情報・問い合わせ先
都市整備局住宅部 住宅政策課計画係
制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。
お住まいの地域の補助金も確認する
都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。
地域・工事内容から補助金を探す →ほかの広島市の支援制度
対象工事が共通する制度をご紹介します。利用・併用の条件は各制度でご確認ください。
要確認
広島市
広島市耐震シェルター等設置補助事業
12万5,000円 耐震シェルター・防災ベッド 4万円 感震ブレーカー
2026/4/15～4/28 17時
耐震
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