【2026年度】広島市のリフォーム補助金・助成金一覧

広島市では2026年度、耐震化やバリアフリー化、子育て世帯の住み替えに伴う改修などに補助金があります。1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修には、最大115万円(広島市住宅耐震改修等補助事業)の補助があります。住宅・所有者の条件や現在の募集状況は、市の窓口で確認してください。
各制度の対象工事・補助額、申請の流れと必要書類をまとめました。

広島市の制度に加え、条件に応じて利用できる都道府県・国の制度も紹介します。

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広島市のリフォーム補助金・助成金の比較表

広島市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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広島市の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 広島市住宅耐震診断補助事業 広島市の制度 上限額:133.3万円 要確認 住宅の耐震診断 133.3万円 2026/4/15~4/28 17時
02 広島市住宅耐震改修等補助事業 広島市の制度 上限額:115万円 要確認 耐震改修、現地建替え、非現地建替え、除却 115万円 2026/4/15~4/28 17時
03 広島市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度 広島市の制度 上限額:100万円 要確認 吹付けアスベスト等の分析調査、除去・囲い込み・封じ込め工事 100万円 要確認
04 広島市障害者住宅改造費補助 広島市の制度 上限額:80万円 要確認 生活利便性向上・介護負担軽減のための住宅改造、防音工事 80万円 要確認
05 高齢者等住宅改修費補助 広島市の制度 上限額:60万円 要確認 住宅のバリアフリー化工事 60万円 要確認
06 広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業 広島市の制度 上限額:15万円 要確認 道路に面する高さ1メートル以上の危険なブロック塀等の撤去 15万円 2026/5/15~2027/1/29
07 広島市耐震シェルター等設置補助事業 広島市の制度 上限額:12.5万円 要確認 耐震シェルター、防災ベッド、感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置 12.5万円 2026/4/15~4/28 17時
08 広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業 広島市の制度 上限額:50万円 受付終了 空き家の台所・浴室、屋根・外壁、壁紙・床などのリフォーム 50万円 2026/5/15~12/25

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

広島市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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広島市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 広島市 02 広島市 03 広島市 04 広島市 05 広島市 06 広島市 07 広島市 08 広島市 09 広島県 10 経済産業省 11 国土交通省 12 国土交通省 13 環境省 14 環境省 15 国土交通省 16 国土交通省 17 環境省 18 環境省 19 厚生労働省 20 経済産業省 21 経済産業省 22 防衛省 23 国土交通省 24 経済産業省 25 国土交通省 26 内閣府 27 国土交通省 28 農林水産省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面
外回り 外壁 外構 屋根 庭
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓
バリアフリー
耐震化
エコ・断熱

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

広島市周辺の市区町村ページ

広島市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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広島市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

広島市住宅耐震診断補助事業

広島市 要確認
支援内容
上限
4万円 戸建木造住宅 133万3千円 分譲マンション、延べ面積1,000m²未満は別途算定
補助率
2/3 以内
詳細 住宅の耐震診断費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 戸建木造住宅:一般診断法による耐震診断
  • 分譲マンション:構造別耐震診断基準による耐震診断
  • 実施者:広島市登録の耐震診断資格者(建築士)
対象住宅
広島市内の1981年5月31日以前着工で、延べ面積の1/2以上が居住用の住宅。戸建は木造在来軸組・伝統的構法、地階を除き2階以下(混構造・スキップフロア等は原則対象外)。分譲マンションはRC造・SRC造・鉄骨造、地上3階以上で構造関係図書が必要(壁式RC造・プレハブ工法を除く)
対象者
戸建は、住宅に居住する所有者・所有者の配偶者・一親等親族、または実績報告時までに所有者等となり居住する予定者。分譲マンションは、区分所有者が自ら居住する戸数が全住宅戸数の1/2以上の管理組合
受付
期間 2026/4/15~4/28 17時
詳細 申込書類は最終日必着。募集件数未達の場合は随時募集。交付決定前の耐震診断は不可
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局住宅部 住宅政策課計画係
備考
申込み多数の場合は抽選

最終確認日:2026年8月28日

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02

広島市住宅耐震改修等補助事業

広島市 要確認
支援内容
上限
115 万円 1戸あたり、耐震改修・現地建替え 57.5 万円 耐震改修・利子補給制度、利子補給分を含まない工事費補助 58 万円 1戸あたり、非現地建替え・除却
補助率
4/5 耐震改修 4/5 現地建替え 2/5 耐震改修・利子補給制度 23/100 非現地建替え・除却
詳細 耐震性が不足する住宅の耐震改修、現地・非現地建替え、除却の費用を補助。利子補給制度では、補助利用によりリ・バース60を無利子または低利子で利用可能
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修:上部構造評点を1.0以上にする補強工事を建築士が設計・工事監理
  • 現地建替え:既存住宅を除却し、同一敷地に住宅を新築
  • 非現地建替え・除却:別敷地への建替えまたは耐震性のある住宅への住替え
対象住宅
広島市内の木造在来軸組構法・伝統的構法の住宅(1981年5月31日以前着工の一戸建て・併用住宅で居住部分1/2以上)。地階を除き2階以下、販売目的外で、上部構造評点0.7未満または簡易耐震診断評点合計7以下。同一対象への国・他自治体補助を受けていないもの
対象者
対象住宅の所有者・所有者の配偶者・一親等親族のいずれかで、居住者または居住予定者(予定者は耐震改修・現地建替えのみ)。完了後も広島県内に居住し、世帯の主たる生計維持者に市税滞納がなく、前年所得1,200万円以下
受付
期間 2026/4/15~4/28 17時
詳細 申込書類は最終日必着。募集件数未達時は随時募集。補助対象事業の契約前に交付申請。申込多数時は抽選。2027年1月末までに事業を完了し、実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局住宅部 住宅政策課計画係

最終確認日:2026年8月28日

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03

広島市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

広島市 要確認
支援内容
上限
25 万円 分析調査 100 万円 除去工事等
補助率
全額 分析調査 1/2 除去工事等
詳細 吹付けアスベスト等の分析調査(サンプリング採取を含む)と、除去・囲い込み・封じ込め工事、廃アスベストの運搬・処分費を補助
対象工事
  • 吹付けアスベスト・アスベスト含有率0.1%超の吹付けロックウールの調査・除去等
  • 成形板・ボード・外壁用吹付仕上塗料等は対象外
  • 調査・除去計画は建築物石綿含有建材調査者が実施し、その計画に基づく体制で施工
対象住宅
広島市内の民間建築物
対象者
対象となる民間建築物の所有者等
受付
詳細 申込:2026年5月15日~2026年5月29日。予定棟数に達しない場合は2026年6月1日以降先着順で受付。建築指導課との事前協議が必要で、契約後は申込不可。分析調査・除去工事等は2027年1月末までに完了
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局指導部 建築指導課第二指導係
備考
申込み多数の場合は抽選

最終確認日:2026年8月28日

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04

広島市障害者住宅改造費補助

広島市 要確認
支援内容
上限
80 万円 補助対象となる住宅改造費
補助率
5/5 生活保護受給世帯等 3/5 市民税非課税世帯 2/5 その他世帯
詳細 住宅改造費から他制度による住宅改修費等の額を差し引いた額に補助率を乗じて助成。補助金は工事完了後に交付
対象工事
  • 生活利便性向上・介護負担軽減に直接必要な住宅改造
  • 聴覚過敏に対応する防音工事
  • 新築・改築・増築・購入等に伴う工事は対象外
対象住宅
住宅
対象者
広島市在住で日常生活に支障があり対象住宅に居住する、身体障害者手帳のいずれかの障害程度1~4級、療育手帳マルA・A、精神保健福祉手帳1級の方、聴覚過敏で防音工事が必要な発達障害者、または日常生活用具の住宅改修給付対象で住宅改造が特に必要な難病患者等。生計中心者の当該年度(4~6月は前年)の市民税所得割額が年9万円以下。介護保険被保険者は認定申請で非該当とされた方に限る。広島市高齢者住宅改造費補助の受給者は対象外
受付
詳細 原則として工事着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉局障害福祉部 障害自立支援課自立支援係

最終確認日:2026年8月28日

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05

高齢者等住宅改修費補助

広島市 要確認
支援内容
上限
60 万円 補助対象となる住宅改修費
補助率
5/5 生活保護等受給世帯 3/5 生計中心者の市民税非課税世帯 2/5 生計中心者の市民税所得割額9万円以下の世帯
詳細 介護保険の住宅改修費(支給限度基準額20万円)を補い、住宅のバリアフリー化に必要な費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー
  • 住宅のバリアフリー化工事
対象住宅
日常生活に支障があり、改修が必要と認められる住宅
対象者
広島市内に在住し対象住宅に居住する、要介護・要支援認定者、または40~64歳で加齢に伴う16種類の特定疾病により介護扶助・介護支援給付の受給資格がある方。生計中心者の申請年度(4~6月は前年度)の市民税所得割額が9万円以下の世帯。指定都市在住者の税額は指定都市以外の市町村に住むものとして算定する。住民票上は別世帯でも実際の同居者は同一世帯員として扱う
受付
詳細 事前相談のうえ、工事着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉局高齢福祉部 介護保険課認定・給付係

最終確認日:2026年8月28日

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06

広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業

広島市 要確認
支援内容
上限
15 万円
補助率
2/3
詳細 危険な民間ブロック塀等の撤去費用を補助。フェンス、門柱、隣地境界線沿いの塀の撤去や新設する塀の設置費は対象外
対象工事
部位
外構
  • 道路に面する高さ1メートル以上の危険なコンクリートブロック塀の撤去
  • 道路に面する高さ1メートル以上の危険なれんが塀の撤去
  • 道路に面する高さ1メートル以上の危険な石塀の撤去
対象住宅
道路に面する高さ1m以上の危険な民間ブロック塀等
対象者
ブロック塀等の所有者、または所有者の承諾を得た管理者。所有者は広島市税の滞納がないこと
受付
期間 2026/5/15~2027/1/29
詳細 予算の範囲内で先着順。郵送は最終日消印有効。交付決定前の契約は対象外。建築指導課との事前協議後、2027年2月26日までに撤去工事を完了して書面で報告
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局指導部 建築指導課第二指導係

最終確認日:2026年8月28日

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07

広島市耐震シェルター等設置補助事業

広島市 要確認
支援内容
上限
12万5,000円 耐震シェルター・防災ベッド 4万円 感震ブレーカー
補助率
1/2 耐震シェルター・防災ベッド 1/2 感震ブレーカー
詳細 耐震シェルター、防災ベッド、感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
  • 感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置
対象住宅
広島市内の1981年5月31日以前着工の木造戸建住宅・併用住宅(居住用が延べ面積の1/2以上)。在来軸組構法または伝統的構法(ツーバイフォー・プレハブ除外)、地階を除き2階以下で、構造評点1.0未満または簡易診断7点以下
対象者
高齢者、身体障害者、またはそのいずれかと同一世帯の方
受付
期間 2026/4/15~4/28 17時
詳細 申込書類は最終日必着。募集件数未達時は随時募集。交付決定通知書受領後に契約・着工し、2027年1月31日までに設置完了と実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局 住宅部 住宅政策課 計画係
備考
補助予定1戸。残件数は要問い合わせ

最終確認日:2026年8月28日

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08

広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業

広島市 受付終了
支援内容
上限
50 万円
補助率
1/2
詳細 空き家活用リフォーム工事の費用を補助。工事費合計20万円以上が対象で、容易に取り外せる冷暖房・照明器具等の設置工事は対象外
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 壁紙
  • 台所・浴室などの改修
  • 屋根・外壁などの外装改修
  • 壁紙・床仕上げなどの内装改修
対象住宅
調査対象の169住宅団地内にあり、空き家活用計画書に記載された、3か月以上未居住で居住・使用歴のある戸建住宅または併用住宅(延べ面積の1/2以上が居住用)
対象者
空き家を子育て世帯へ賃貸する個人所有者、または小学生以下の子(出産予定を含む)がいる入居世帯主。入居者は2年以上の居住と地域活動への参加・報告意思が必要。賃借人は所有者の書面同意が必要。共通要件は税滞納・過去受給がなく、暴力団員等でないこと
受付
期間 2026/5/15~12/25
詳細 先着順で募集件数到達により2026年度受付終了。賃貸借・売買契約または贈与から半年以内、相続・遺贈は開始から3年経過日の属する年の12月31日以前に申請。交付決定通知前の工事は対象外。2027年2月末までに実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局住宅部住宅政策課計画係
備考
フラット35地域連携型の利用者は借入金利が一定期間引き下げられる場合あり

最終確認日:2026年8月28日

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広島県のリフォーム補助金【2026年版】

広島市の住宅も対象となる広島県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

09

広島県家庭におけるエコ窓普及促進補助金

広島県 受付中
支援内容
上限
9 万円
補助率
1/3 先進的窓リノベ2026事業の交付決定額
詳細 広島県内の既存住宅における断熱窓への改修費用を助成
対象工事
部位
省エネ
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
広島県内の既存住宅(新築・非住宅は対象外。賃貸アパート・マンションを含む)
対象者
申請手続きはリフォーム工事の施工事業者が行う。国の交付決定を受けた場合、工事発注者は県外在住者、法人・管理組合、賃借人も対象
受付
期間 2026/6/17~2027/1/31
詳細 先着順で予算上限到達時に終了。先進的窓リノベ2026事業の交付決定後に申請
公式・問い合わせ
窓口 家庭におけるエコ窓普及促進補助金事務局
備考
申請は電子申請のみ。1住戸につき1回限り。国補助の交付決定が取り消された場合は県補助も対象外となり、交付済みの場合は返還を求められることがある

最終確認日:2026年8月28日

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広島県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
10 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
11 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
12 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
13 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/11 0時~11/11 17時
14 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
15 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
16 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
17 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
18 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/11 0時~11/11 17時
19 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
20 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
21 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
22 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
23 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
24 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
25 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
26 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
27 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
28 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
29 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
30 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
31 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・広島県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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広島市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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