相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度の補助額・対象条件・申請方法

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2026年度 受付状況要確認
対象:相模原市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
15万3000円 耐震診断 115万円 計画・工事一括(一般世帯) 165万円 計画・工事一括(高齢者等の50万円加算対象世帯) 140万円 計画・工事一括(所得区分の25万円加算対象世帯) 12万円 耐震改修計画のみ 86万円 耐震改修工事・立会い(一般世帯) 136万円 工事・立会い、高齢者等の加算対象世帯
申請期間
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2026年度の現地耐震診断の募集は終了。計画・工事等の受付状況は耐震推進班へ問い合わせる。着手済みの診断・事業は対象外。

相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度はこんな制度

現地診断を済ませ、2026年の夏に自宅の耐震改修の計画と工事を一括申請しました。交付決定後に設計を契約し、計画の報告後に工事を契約。今回の計画・工事・立会いに253万円を支払い、完了後の実績報告から約3週間後に115万円を受け取りました。

耐震改修の計画と工事を一括申請した

1980年確認の木造戸建を単独所有し居住する一般世帯、市税未納なし。先に市の補助制度で現地診断を行い評点1.0未満を確認済み。その診断費と診断補助は今回のモデル総額・給付額に含めず、今回の計画工事とは別。市内事務所の名簿技術者が設計・所定第三者確認を行い、市内の名簿技術者の工事で評点1.0以上へ改善。今回の計画・第三者確認・工事・立会いの対象費合計税込253万円・税抜230万円で、税抜・税込どちらで1/2としても一般上限115万円。50万円又は25万円加算・防火構造改修・融資・利子補給・代理受領は使わない。決定後設計契約、計画報告後工事契約、秋施工支払と実績報告後に本人受領。

今回の計画・工事・立会い費 税込
253万円
補助額の例
115万円
自己負担
138万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅を所有して住む人、又は居住する所有者の配偶者・一親等の親族。計画・工事一括補助は市税の未納がないこと。50万円加算は全員65歳以上、65歳以上と15歳未満又は就学中の18歳未満で構成、要介護・要支援者あり、身体障がい1~4級・精神障がい1~3級又は同程度の知的障がい者ありのいずれかの世帯。算定月収21万4000円以下の世帯は25万円加算の区分。
対象住宅
2000年5月31日以前に建築確認を取得し建築した戸建住宅。1981年6月1日~2000年5月31日のものは、2階建て以下の在来工法の木造住宅に限る。2000年6月1日以降の増築部分は既存部分の2分の1以内。非木造等は認定された方法で耐震診断できるものが対象。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
戸建住宅の耐震診断・改修計画・耐震改修工事
施工会社
診断は耐震診断資格者講習を修了し市内事業所に所属する建築士。木造は市の名簿登載者。計画は市内建築士事務所所属の建築士、工事は原則市内業者で、木造は原則市の名簿登載技術者が実施する。
対象工事の例
専門家による現地耐震診断、耐震改修計画の作成、壁・接合部等の耐震補強
必須の工事セット
新耐震木造住宅は所有者等による耐震性能チェックで専門家の検証が必要と判定されたもの。改修は現地診断で倒壊の危険性があると判定された住宅について行う。木造は上部構造評点1.0未満から1.0以上に改善する。計画は第三者機関の確認又は評定を受ける。
主な対象外
既に着手した診断や改修事業。

支援額と対象費用

上限
15万3000円 耐震診断 115万円 計画・工事一括(一般世帯) 165万円 計画・工事一括(高齢者等の50万円加算対象世帯) 140万円 計画・工事一括(所得区分の25万円加算対象世帯) 12万円 耐震改修計画のみ 86万円 耐震改修工事・立会い(一般世帯) 136万円 工事・立会い、高齢者等の加算対象世帯
割合・算定方法
1/2 耐震改修計画・工事一括 1/2 耐震改修工事・立会い 2/3 耐震改修計画のみ、第三者一覧の参考値
支援内容・加算条件
戸建住宅の現地耐震診断と、診断結果に基づく耐震改修計画・工事を補助する。耐震改修と併せた防火構造改修も支援対象となる。
費用の条件
現地耐震診断、耐震改修計画書作成、耐震改修工事と立会いの費用。
計算例
診断は費用を15万3000円まで補助。計画・工事一括は費用の2分の1、一般世帯は115万円まで。高齢者等の区分は50万円、所得区分は25万円の限度額加算がある。別々に行う場合、計画は上限12万円、工事・立会いは費用の2分の1で一般世帯86万円、高齢者等136万円まで。計画のみの補助率は第三者制度一覧による3分の2。
支援の受け方
通常は申請者に交付する。耐震改修工事は施工業者へ受領を委任する代理受領制度もあり、その場合は工事費との差額を支払う。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
耐震改修と併せた防火構造改修の助成、耐震改修融資・利子補給の制度がある。

契約・着工・申請の順番

所管
相模原市
着工・申請の前後
診断は申請・交付決定後に契約して実施し、実績報告する。計画・工事一括は申請・交付決定、設計契約・計画書作成、計画報告、工事契約、着工・完了、実績報告の順。
申請時の主な書類
新耐震木造住宅の診断申請には、専門家の検証が必要と判定された耐震性能チェックシートが必要。
完了後の主な書類
計画・工事一括は計画報告書と、工事完了後の実績報告書を提出する。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
手引きでは実績報告から補助金交付まで約3週間を目安としている。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
計画・工事の現在の受付、防火構造改修の補助条件、診断等との合算額や加算区分の併用、計画単独の補助率は担当窓口へ確認ください。計画単独の2/3は第三者制度一覧による参考値です。

公式情報・問い合わせ先

建築政策課 耐震推進班

042-769-8252

戸建住宅の地震対策を支援します|相模原市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの相模原市の支援制度

対象工事が「屋根」または「床」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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