東京こどもすくすく住宅供給促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリー
2026年度 受付中
対象:東京都

制度の概要

支援額の上限・適用区分
260万円/戸 アドバンストモデルの賃貸改修 100万円/戸 アドバンストモデルの分譲改修 130万円/戸 セレクトモデルの賃貸改修 50万円/戸 セレクトモデルの分譲改修 65万円/戸 セーフティモデルの賃貸改修 25万円/戸 セーフティモデルの分譲改修 500万円/棟 子育て交流施設 200万円/戸 戸建ての耐震改修加算
申請期間 受付中
2027/2/26まで

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2026年度に工事着手する案件の申請期限です。新規案件は、都の担当窓口へ事前に相談してください。

どんな人・住宅が対象?

対象者
認定住宅を供給する事業者等。個人の自己居住用住宅の改修は対象外です。
対象住宅
東京都内で「東京こどもすくすく住宅」の認定を受ける集合住宅・戸建て。賃貸・分譲の改修が対象です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
東京こどもすくすく住宅の認定に必要な改修・交流施設整備
対象工事の例
子供の安全に配慮した住宅改修、子育て交流施設の整備、戸建ての耐震改修
必須の工事セット
認定基準を満たし、東京こどもすくすく住宅の認定を10年以上継続する必要があります。

支援額と対象費用

上限
260万円/戸 アドバンストモデルの賃貸改修 100万円/戸 アドバンストモデルの分譲改修 130万円/戸 セレクトモデルの賃貸改修 50万円/戸 セレクトモデルの分譲改修 65万円/戸 セーフティモデルの賃貸改修 25万円/戸 セーフティモデルの分譲改修 500万円/棟 子育て交流施設 200万円/戸 戸建ての耐震改修加算
割合・算定方法
2/3 賃貸住宅の改修 1/3 分譲住宅の改修 2/3 戸建ての耐震改修加算
支援内容・加算条件
子育てに配慮した認定住宅を供給する事業者等に、住宅改修や子育て交流施設の整備費用を補助します。
計算例
対象事業費に補助率を掛けた金額と、モデル区分・戸数等から求める上限額を比較します。子育て交流施設は実際に要する費用が限度です。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
区市町村が追加の補助を行う場合があります。所在自治体で対象条件を確認してください。

契約・着工・申請の順番

所管
東京都
契約の条件
交付決定後に実施する工事が補助対象です。着工前に交付申請と認定に必要な手続きを確認してください。
着工・申請の前後
認定手続き・補助金の交付申請 → 交付決定 → 工事 → 完了実績報告 → 請求。
申請方法
新規案件は東京都へ事前相談します。申請内容により都または東京こどもすくすく住宅申請事務局が窓口となります。
申請時の主な書類
補助金交付申請書。複数年度にわたる場合は全体設計承認申請書を提出し、交付申請書は毎年度作成します。
完了後の主な書類
工事完了時に実績報告書、補助金の支払時に請求書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2027/2/26まで

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
認定区分ごとの補助額の計算方法と支払いの時期は、制度窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

東京都住宅政策本部 民間住宅部安心居住推進課 子育て支援住宅担当

03-5320-5011

東京こどもすくすく住宅供給促進事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの東京都の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」または「バリアフリー」で共通する制度をご紹介します。

東京都の支援制度をすべて見る →

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ハピすむではリフォーム会社の紹介・見積もり比較をご案内しています。補助金の申請窓口は各制度の実施機関です。

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