子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)の補助額・対象条件・申請方法

  • 玄関ドア
  • 階段・廊下
  • 窓サッシ
  • バリアフリー
2026年度 受付中
対象:東京都

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円/戸
申請期間 受付中
2027/2/26まで

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事前相談が必須です。必要書類がそろった順に審査し、予算に達すると受付を終了します。

子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)はこんな制度

小学生の子供がいる東京都の自宅に、2026年秋、転落防止の手すりと固定式ベビーフェンスを設置しました。事前相談と交付決定を終えてから工事を頼み、支払いは33万円。工事後の報告と請求を経て、20万円が振り込まれました。

子供の転落を防ぐために改修したケース

小学生がいる世帯が、築30年の持ち家で初めて安全対策を行う設定。認定こどもすくすく住宅には該当せず、他の補助金は併用しません。

工事費用 税込
33万円
補助額の例
20万円
自己負担
13万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
小学生以下の子供と同居する世帯。転入・購入予定の場合は、実績報告までに対象住宅での居住や所有を確認できる必要があります。
対象住宅
東京都内の戸建て・集合住宅。持ち家・賃貸とも対象です。1981年5月31日以前に着工した住宅は新耐震基準への適合が必要です。公営・公社・UR等の公的住宅、国・自治体の職員住宅や東京こどもすくすく住宅の認定住戸等は対象外です。
申請できる回数
申請は1世帯につき1回です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
子供の転落・転倒・挟み込みの防止や防犯のための住宅改修
対象工事の例
転落防止の手すり・窓の補助錠、固定式ベビーフェンスの設置、ドアの挟み込み防止対策
主な対象外
既に安全対策がされている箇所の設備交換・補修等は対象外です。屋外の防犯対策は戸建てだけが対象です。

支援額と対象費用

上限
30万円/戸
割合・算定方法
2/3
支援内容・加算条件
小学生以下の子供と暮らす世帯に、住宅の事故防止・防犯対策の改修費用を補助します。
費用の条件
対象となる安全・防犯対策の工事費等。消費税や他の補助金の対象となる費用は含めません。DIYで資器材を購入した際に付与されたポイント等も対象経費から除きます。
計算例
対象費用の2/3を計算し、1,000円未満を切り捨てます。1戸あたり30万円が上限です。モデルの税込33万円は消費税を除く30万円を算定基礎とし、補助は20万円です。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
他の補助金の対象となる工事費用は、この制度の補助対象から除きます。

契約・着工・申請の順番

所管
東京都
契約の条件
施工業者との契約は交付決定後に行います。DIYの場合も、交付決定後に商品を購入してください。
着工・申請の前後
事前相談 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・購入・改修 → 実績報告 → 額の確定 → 請求 → 振込み。
申請方法
事前相談は専用フォームから行います。交付申請・実績報告・請求は、所定の書類を郵送します。
申請時の主な書類
交付申請書、計算書、工事前の写真・図面、見積書や商品資料、住民票など。所有・賃貸の区分により所有証明や改修承諾、住宅の築年により耐震性の証明が必要です。
完了後の主な書類
実績報告書、工事後の写真、申請者宛ての領収書など。転入・購入予定だった場合は居住・所有の確認書類も提出します。額の確定後、請求書と口座情報を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2027/2/26まで
実績報告
2027年3月末までに改修を完了し、実績報告を提出する必要があります。
受け取り
実績報告の審査で金額が確定した後、補助金を請求すると指定口座へ振り込まれます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
金額等の変更は変更申請等が必要です。補助金額を増やすことはできません。商品の変更は購入前に相談し、中止・廃止にも所定の申請を行います。

公式情報・問い合わせ先

東京都住宅政策本部 民間住宅部安心居住推進課 子育て支援住宅担当

03-5320-5011

子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業) ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの東京都の支援制度

対象工事が「玄関ドア」または「階段・廊下」または「窓サッシ」または「バリアフリー」で共通する制度をご紹介します。

東京都の支援制度をすべて見る →

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