日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金(木造住宅耐震診断)の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:日野市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
8万8000円 1棟あたり
申請期間
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契約前に申請する。原則として申請年度の12月28日まで。市の休日に当たる場合はその前日。

日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金(木造住宅耐震診断)はこんな制度

申請した年の夏、古い自宅の耐震診断を申し込みました。交付決定を受けて登録事務所と契約し、診断と補強案の作成に16万5000円を支払いました。完了報告と請求を済ませると、8万8000円が自分の口座に入金されました。

自宅の耐震性を調べた例

日野市内1975年着工木造専用戸建を本人所有居住、市税市貸付返済未納なし・暴力団関係なし・共有者なし・初回診断。都登録事務所に認定診断と必要なIw1.0以上の補強案を依頼、仕入控除しない個人として税込16万5000円で最低2万円以上、2/3は11万円で上限8万8000円。12月28日前に交付申請決定後夏契約し年度内に診断支払い完了報告・額確定後請求して本人口座受領する設定。

診断費総額 税込
16.5万円
補助額の例
8.8万円
自己負担
7.7万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅を所有する日野市民又は事業完了後直ちに市民となる方。市税と市の貸付金返済に滞納がなく、暴力団等に該当しないこと。共有の場合は家屋所有者の同意を得る。
対象住宅
日野市内の木造戸建てで、延べ面積の半分以上が住宅。1981年5月31日以前着工のもの、又は1981年6月1日~2000年5月31日着工の2階建て以下の在来軸組住宅。建築基準法等に適合すること。賃貸住宅も含む。
申請できる回数
木造住宅耐震診断について1棟につき1回。過去に市から同様の補助を受けた場合は対象外。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造戸建て住宅の耐震診断
施工会社
東京都建築士事務所協会立川支部又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所。
対象工事の例
一般診断、精密診断
必須の工事セット
診断費用が税込2万円以上であること。耐震性が不足する場合は、建替え予定を除き、評点1.0以上とする補強案を提出する。

支援額と対象費用

上限
8万8000円 1棟あたり
割合・算定方法
2/3 木造住宅耐震診断
支援内容・加算条件
木造戸建て住宅の耐震診断費用を補助する。旧耐震住宅に加え、2000年5月末までに着工した一定の在来軸組住宅も対象となる。
費用の条件
診断機関が行う木造住宅耐震診断の費用。
計算例
対象費用に補助率を掛けて限度額と比較し、1,000円未満を切り捨てる。消費税仕入控除税額がある場合はその分を減額する。
支援の受け方
通常払いのほか、事業者との合意と市への委任状の提出により、補助金を差し引いた費用を支払う委任払いも利用できる。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
グリーン住宅ポイント制度との併用は不可。

契約・着工・申請の順番

所管
日野市
着工・申請の前後
申請、交付決定、契約・診断、費用支払い、完了報告、額確定、請求、入金の順。
申請時の主な書類
交付申請書、建築年月日と所有者の確認資料、見積書、世帯全員の納税証明書等。納税状況の調査への同意で省略できる資料がある。共有住宅は所有者の同意書も必要。
完了後の主な書類
完了報告書、領収書等、契約書等、診断結果と必要に応じた耐震改修補強案、完了後の居住を確認する資料等。 関係書類は交付決定年度終了後5年間保管します。

手続きごとの期限と受け取り時期

工事完了・支払い
申請した年度内に完了する。
実績報告
診断完了後、速やかに報告する。
受け取り
全額を事業者へ支払った後、額確定と請求を経て申請者の指定口座へ入金される。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
補助額に影響しない所定の変更は事前に届出。それ以外の内容変更・中止は事前承認を受ける。
報告・返還
不正・条件違反や確定した消費税仕入控除税額は返還の対象です。

公式情報・問い合わせ先

まちづくり部都市計画課 住宅政策係

042-514-8371

住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内|日野市公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの日野市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

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