日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金(太陽光発電システム付属耐震改修の加算)の補助額・対象条件・申請方法

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受付状況要確認
対象:日野市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 加算分
申請期間
公式情報で確認

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申請年度の12月28日までに申請し、年度内に事業を完了する。休日の場合は直前の開庁日。

日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金(太陽光発電システム付属耐震改修の加算)はこんな制度

補助を受けた年の夏、市に加算の対象を確認して申請し、交付決定後に契約しました。太陽光パネルを載せることを想定して自宅を耐震補強し、360万円を支払いました。秋に完了報告を出し、額の確定後に請求して、加算分の30万円を口座で受け取りました。

太陽光パネルに備えて耐震補強した例

1975年築の木造戸建住宅を所有する市民が、2kWの太陽光設備の荷重を見込んで補強する設定。

工事費総額 税込
360万円
補助額の例
30万円
自己負担
330万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅を所有する日野市民、又は事業完了後直ちに市民になる方。工事後の住宅を居住の用に供し、市税と市の貸付金返済を滞納していないこと。暴力団等に該当しないこと。
対象住宅
日野市内にある、1981年5月31日以前に着工した木造戸建住宅。併用住宅は延べ面積の2分の1以上が住宅であること。
申請できる回数
過去に同様の補助金を日野市から受けていないこと。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
太陽光パネルの設置を想定した木造住宅の耐震補強
対象工事の例
太陽光パネルの荷重に対応する耐震補強
必須の工事セット
耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする。1棟あたり2kW以上の太陽光発電システムを設置した後も評点1.0以上となる設計で耐震改修する。
主な対象外
建替えはこの加算の対象外。太陽光発電機器の購入費を直接補助する区分ではない。

支援額と対象費用

上限
30万円 加算分
割合・算定方法
3/5 太陽光発電システム付属耐震改修の加算
支援内容・加算条件
太陽光パネルの荷重を考慮した耐震改修を行う場合に、通常の木造住宅耐震改修補助へ加算する。
費用の条件
木造住宅の耐震改修費用。公式ページでは消費税を含め300万円を超える工事を対象とする。
計算例
公式ページに示す加算率は5分の3以内、加算上限は30万円。通常の耐震改修補助本体とは別の加算額。補助額の1,000円未満は切り捨てる。加算対象となる費用の範囲は担当窓口へ確認ください。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
木造住宅耐震改修補助への加算として利用する。グリーン住宅ポイント制度とは併用できない。

契約・着工・申請の順番

所管
日野市
着工・申請の前後
契約前に申請し、交付決定通知を受けてから契約・着手する。完了報告、額の確定、請求の順に進む。

手続きごとの期限と受け取り時期

工事完了・支払い
申請した年度内に完了する。
実績報告
完了後、速やかに報告する。
受け取り
額の確定通知後に請求し、指定口座で受け取る。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
補助額が変わらない所定の工事内容・補強箇所・見積りの変更は事前届出。それ以外の変更・中止は事前承認を受ける。
報告・返還
不正や交付条件違反は取消し・返還の対象。消費税仕入控除税額がある場合は補助金から減額して報告する。
そのほかの注意点
加算の計算対象となる費用の範囲と現在の受付状況は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

都市計画課 住宅政策係

042-514-8371

住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内|日野市公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの日野市の支援制度

対象工事が「エコリフォーム」または「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

日野市の支援制度をすべて見る →

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