ブロック塀等改善事業補助金の補助額・対象条件・申請方法

  • エクステリア
  • 耐震リフォーム
  • 防災・防犯
2026年度 受付中
対象:小平市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 撤去 30万円 フェンス等の築造
申請期間
2026/4/16から

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受付は12月中旬までの予定で、予算に限りがあります。契約・着工前に相談・申請し、交付決定を受けてから契約します。

ブロック塀等改善事業補助金はこんな制度

2026年夏、自宅前の危険なブロック塀を撤去しました。契約前に市の現地確認と申請を済ませ、交付決定後に業者と契約しました。工事に税込22万円を支払い、施工写真と領収書を報告しました。交付額確定後に請求し、約1か月後に12万円が振り込まれました。

危険な塀を撤去した例

市内の自宅敷地を所有する初回利用者。幅4mの道路沿いにある高さ1.2m・長さ8mの危険な塀を撤去する設定。高さは基礎を除いた高さで、税抜20万円・税込22万円は全額対象の撤去費です。フェンス新設は含めません。

工事費総額 税込
22万円
補助額の例
12万円
自己負担
10万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象となる塀を所有し、改善事業を行う方。法人も対象です。
対象住宅
小平市内で一般の通行に使う幅員4m以上の道路等に面した敷地の塀。
申請できる回数
同一敷地で1回限りです。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
危険なブロック塀等の撤去と軽量フェンス等への改修
対象工事の例
危険なブロック塀の撤去、撤去後の軽量フェンス築造
必須の工事セット
基礎を除く高さ1m以上で倒壊の危険性が高い塀を撤去します。新設する軽量フェンスは高さ2m以下、重量のあるブロック塀等は高さ60cm以下とします。市が事前に現地確認します。
主な対象外
塀を垂直方向に切って長さだけを短くする撤去、万年塀・鉄筋コンクリート塀、撤去を伴わないフェンス改修は対象外です。

支援額と対象費用

上限
30万円 撤去 30万円 フェンス等の築造
割合・算定方法
9/10 撤去・長さによる限度あり 1/2 フェンス築造・長さによる限度あり
支援内容・加算条件
道路沿いの危険なブロック塀等の撤去と、その後の軽量フェンス等への改修を支援します。
費用の条件
ブロック・石・れんが等の塀や門柱の撤去費と、撤去後の軽量フェンス等の築造費。
計算例
撤去は長さ1mあたり1万5,000円と実費の9割の小さい額、築造は長さ1mあたり3万円と実費の小さい額の半分です。それぞれの上限を適用し、両工事を行う場合は合算できます。
支援の受け方
交付額確定後の請求に基づき補助金が振り込まれます。

契約・着工・申請の順番

所管
小平市
着工・申請の前後
事前相談・現地確認、契約前申請、交付決定、契約・工事・全額支払い、実績報告、交付額確定、請求、振込の順です。
申請方法
建築指導課へ事前相談・現地確認を申し込み、申請書を提出します。来庁は事前に電話で日時を調整します。
申請時の主な書類
申請書、設計図、見積書、現況写真、法人は登記事項証明書。
完了後の主な書類
実績報告書、完了写真と必要な施工途中写真、契約書又は着工日確認写真、業者請求書又は領収書。確定後に交付請求書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/16から
受け取り
申請審査と実績報告審査は各約2週間、請求から振込まで約1か月が目安です。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
現在の受付・予算と対象費用の消費税の扱いは建築指導課へ確認ください。受付終了は12月中旬の予定で、確定日は公表されていません。

公式情報・問い合わせ先

都市開発部 建築指導課 構造・設備担当

042-312-1145

ブロック塀等の改善事業に対する補助制度|東京都小平市公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの小平市の支援制度

対象工事が「エクステリア」または「耐震リフォーム」または「防災・防犯」で共通する制度をご紹介します。

生垣造成費補助制度

対象部位
エクステリア 庭・ガーデニング
対象工事
新しい生垣の造成とそれに伴う塀等の撤去
受付期間
受付中 要確認
上限額 40万円 最終確認: 詳細を見る →
小平市の支援制度をすべて見る →

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