木造住宅耐震改修等費用補助の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:小平市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
120万円 耐震改修 50万円 除却
申請期間
2026/10/2から

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2026年10月2日に受付を再開しました。案内の受付予定は10月末までで、予算にも限りがあるため現在の受付可否を市へ確認してください。

木造住宅耐震改修等費用補助はこんな制度

2026年10月の受付再開後に申請し、交付決定を受けてから契約しました。10月後半に自宅を補強して税込220万円を支払い、診断評点は0.6から1.1になりました。期限前に完了報告し、補助額の確定後に請求しました。約1か月後に100万円が振り込まれました。

再開後に申請して自宅を耐震補強した例

小平市内の1975年築木造専用戸建を本人個人が所有居住し法令に明らかな違反なし・同住宅の当該補助初回。通常診断評点0.6から1.1へ改善、診断した東京都登録耐震診断事務所が監理し建設業許可業者が施工。認定工事税抜200万円税込220万円の1/2=100万円で改修120万円以内。2026年10月2日再開後早期の予算枠内に契約前申請し、約2週間の審査決定後契約、10月後半に施工支払い、写真領収監理等の完了報告を2027年2月15日前に提出。額確定後本人請求から約1か月で口座受領する説明用設定。

工事費総額 税込
220万円
補助額の例
100万円
自己負担
120万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象住宅を所有する個人。複数の個人の共有も対象ですが、法人所有は対象外です。
対象住宅
居住用の木造住宅・共同住宅・併用住宅で、法令に明らかな違反がないもの。1981年5月31日以前の旧耐震住宅、又は1981年6月1日~2000年5月31日に着工した在来軸組工法の平屋・2階建てが対象です。除却は旧耐震住宅に限ります。
申請できる回数
この制度の補助を受けた住宅は再度対象になりません。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の耐震補強・旧耐震住宅の除却
施工会社
改修は建設業許可業者又は都の所定耐震講習会受講者、除却は除却工事の建設業許可又は解体工事業登録業者。工事監理は診断を行った都建築士事務所協会北部支部会員事務所又は都登録診断事務所が行います。
対象工事の例
耐震診断に基づく補強工事、危険な旧耐震住宅の除却
必須の工事セット
改修は通常の診断による総合評点1.0未満の住宅を1.0以上にします。除却は通常診断で1.0未満又は簡易診断で倒壊危険と判断された住宅です。

支援額と対象費用

上限
120万円 耐震改修 50万円 除却
割合・算定方法
税抜費用の1/2
支援内容・加算条件
耐震性が不足する、現在住まいとして使われている個人所有の木造住宅の改修・除却費用を支援します。
費用の条件
耐震改修工事又は除却工事の費用から消費税を除いた額。
計算例
改修は税抜費用の1/2で120万円まで、除却は税抜費用の1/2で50万円までです。
支援の受け方
完了報告で補助額が確定した後に請求し、振込で受け取ります。

契約・着工・申請の順番

所管
小平市
着工・申請の前後
事前相談、契約前申請、交付決定、契約・工事、代金支払い、完了報告、補助額確定、請求、振込の順です。
申請時の主な書類
補助金交付申請書と関係書類を建築指導課へ提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/10/2から
実績報告
2027年2月15日までに完了報告を提出します。
受け取り
申請審査と完了報告審査はそれぞれ約2週間、請求から振込は約1か月が目安です。

公式情報・問い合わせ先

都市開発部 建築指導課 構造設備担当

042-312-1145

木造住宅耐震改修等費用補助制度|東京都小平市公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの小平市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

ブロック塀等改善事業補助金

対象部位
耐震リフォーム エクステリア 防災・防犯
対象工事
危険なブロック塀等の撤去と軽量フェンス等への改修
受付期間
受付中 2026/4/16から
上限額 60万円 最終確認: 詳細を見る →
小平市の支援制度をすべて見る →

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