高反射率塗料等材料費助成の補助額・対象条件・申請方法

  • 屋根
2026年度 受付中
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
30万円 区民 100万円 管理組合・中小企業者等
申請期間
2026/4/1~2027/1/29

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郵送は消印有効。予算がなくなると終了します。現在の審査には1~2か月程度かかるため、着工まで余裕を持って申請します。

高反射率塗料等材料費助成はこんな制度

2026年秋に、港区の自宅の屋根を遮熱塗装しました。申請して交付決定通知を受けてから着工し、塗料と工事を合わせて税込44万円を支払いました。領収書や完成写真、使用後の塗料缶の写真、出荷証明書を提出しました。補助額の確定から約1か月後に、材料費分の12万円が口座へ入りました。

自宅の屋根を遮熱塗装した例

港区民が単独所有する自宅で、階下に部屋がある平屋根100m²を、区が性能確認済みの新品塗料で一度塗りする設定。初回利用、他助成なし。 説明用費用は対象塗料の税抜材料12万円(税込13万2,000円)と対象外の施工税込30万8,000円、合計44万円です。

工事費総額 税込
44万円
補助額の例
12万円
自己負担
32万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
申請時に港区民で、完了報告時までに施工先へ居住する方、区内の管理組合、区内で事業を営む中小企業者・個人事業者。共有・借家等は所有者又は共有者全員の同意が必要です。管理組合は賃貸物件を除き、医療法人・社団法人・学校法人等は対象外です。
対象住宅
区内にあり、建築基準法等に適合する新築・既存建物の屋根・屋上。階下に部屋がある部分が対象です。
申請できる回数
前回の交付決定年度の翌年度初日から12年を経過していること。2026年度は初めての方又は2013年度以前に助成を受けた方が対象です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
屋根・屋上への高反射率塗料施工
施工会社
区外の施工業者も利用できます。
必須の工事セット
明度L*値60以上、日射反射率の近赤外域60%以上等、区の性能要件を満たす未使用の塗料を施工します。
主な対象外
外壁・立ち上がり側面、通常のベランダやひさし、防水材、施工の工賃、消費税は対象外です。

支援額と対象費用

上限
30万円 区民 100万円 管理組合・中小企業者等
割合・算定方法
材料費全額と1m²あたり2,000円の低い額
支援内容・加算条件
屋根・屋上の蓄熱を抑える塗料の施工について、材料費を支援します。
費用の条件
仕上げに使う高反射率塗料と、その下地となる塗料の税抜材料費。防水材の下に塗るプライマーは含めません。
計算例
対象材料費、対象面積に単価を掛けた額、限度額の最も低い額を用い、千円未満を切り捨てます。平面図で確認できる箇所を対象とし、傾斜部分は表面積で計算します。トップコートの二度塗りは面積を2倍にし、合計面積の小数第3位以下を切り捨てます。
支援の受け方
申請者本人名義の口座へ振り込まれます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
国・東京都等の助成と併用できますが、相手側の条件も確認します。同じ設備等への区の他助成とは併用できません。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
申請する人
書類提出は施工会社、管理会社、代理人等による代行も可能です。
着工・申請の前後
申請、交付決定通知の受領、着工、完成・代金支払い、完了報告兼請求、額の確定、振込の順です。
申請方法
交付申請は郵送・窓口又は電子申請。完了報告は郵送・窓口で提出し、オンラインでは受け付けません。
申請時の主な書類
材料費と施工費を分けた本人宛の見積書、色・仕様が分かる資料、施工箇所の写真、平面図・面積計算書、第三者の性能証明書、本人確認等の書類。区が確認済みの塗料は性能証明書を省略できます。必要に応じて設置同意書、管理組合議事録・登記等を添えます。
完了後の主な書類
完了報告書兼請求書、本人宛の領収書、施工後写真、使用済みと分かる全ての塗料缶の写真、出荷証明書。転居を伴う場合は新住所の確認資料も添えます。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1~2027/1/29
実績報告
2027年2月26日まで。年度をまたぐ工事は対象外です。
受け取り
完了報告兼請求の審査と額の確定後、支払手続きに約1か月かかります。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
工事内容や見積額を変える前に区へ連絡し、変更申請と承認を受けます。中止する場合も取下げを申請します。

公式情報・問い合わせ先

環境リサイクル支援部 環境課 地球環境係

03-3578-2496

港区ホームページ/高反射率塗料等 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「屋根」で共通する制度をご紹介します。

港区の支援制度をすべて見る →

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