【2026年度】港区のリフォーム補助金・助成金一覧

ライトアップされた東京タワーと高層ビル群が輝く夜景を背景に、画像中央上部に金色に光る縁取りがされた大きな白いテキストで「2026年 港区のリフォーム補助金は 最大7,000万円!」と配置された告知画像。

港区では2026年度、最大1,000万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(高断熱サッシ))。都・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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港区のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:港区

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

港区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

港区の補助金・助成金 19制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(高断熱サッシ) 上限額:1,000万円 受付中 高断熱サッシの設置 1,000万円
2026/4/1~2027/1/29
共同住宅バリアフリー化支援事業 上限額:1,000万円 受付中 共同住宅共用部の段差解消、手すり・防滑床・段差解消機・エレベーターの設置・改修 1,000万円
要確認
止水板設置工事等助成 上限額:150万円 受付中 止水板の設置、設置に必要な関連工事、簡易型止水板の購入 150万円
要確認
住宅設備改善費の給付 上限額:133.2万円 受付中 手すり設置、段差解消、建具・便器交換、階段昇降機等の住宅設備改善 133.2万円
要確認
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金(太陽光発電システム) 上限額:100万円 受付中 太陽光発電システムの設置 100万円
2026/4/1~2027/1/29
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金(高反射率塗料等) 上限額:100万円 受付中 高反射率塗料等の施工 100万円
2026/4/1~2027/1/29
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用急速充電設備) 上限額:50万円 受付中 電気自動車等用急速充電設備の設置 50万円
2026/4/1~2027/1/29
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(日射調整フィルム) 上限額:40万円 受付中 日射調整フィルムによる省エネルギー設備の設置 40万円
2026/4/1~2027/1/29
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(蓄電システム) 上限額:20万円 受付中 蓄電システムの設置 20万円
2026/4/1~2027/1/29
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(家庭用燃料電池システム(エネファーム)) 上限額:15万円 受付中 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置 15万円
2026/4/1~2027/1/29
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用普通充電設備) 上限額:10万円 受付中 電気自動車等用普通充電設備の設置 10万円
2026/4/1~2027/1/29
住まいの防犯対策助成事業 上限額:4万円 受付中 現に居住する住宅への防犯対策 4万円
要確認
民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成) 上限額:7,000万円 要確認 木造・非木造住宅等の補強設計、耐震改修工事 7,000万円
要確認
屋上等緑化の助成 上限額:500万円 要確認 建築物の屋上・壁面への新たな緑化工事 500万円
要確認
建築物耐震診断助成事業(診断助成) 上限額:450万円 要確認 建築物の耐震診断 450万円
要確認
アスベスト対策費助成 上限額:200万円 要確認 吹付け材等のアスベスト含有検査、戸建て・共同住宅のアスベスト除去等工事 200万円
要確認
高齢者昇降機設置費助成 上限額:133.2万円 要確認 階段昇降機・家庭用エレベーターの購入および設置工事 133.2万円
要確認
高齢者自立支援住宅改修給付 上限額:37.9万円 要確認 手すり・段差・床・扉・便器の予防改修、浴槽・流し・洗面台等の設備改修 37.9万円
要確認
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業 上限額:要確認 要確認 非木造建築物の補強設計、耐震改修、建替え・除却 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

港区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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港区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 港区 02 港区 03 港区 04 港区 05 港区 06 港区 07 港区 08 港区 09 港区 10 港区 11 港区 12 港区 13 港区 14 港区 15 港区 16 港区 17 港区 18 港区 19 港区 20 東京都 21 東京都 22 東京都 23 東京都 24 経済産業省 25 国土交通省 26 国土交通省 27 環境省 28 環境省 29 国土交通省 30 国土交通省 31 環境省 32 環境省 33 厚生労働省 34 経済産業省 35 経済産業省 36 防衛省 37 国土交通省 38 経済産業省 39 国土交通省 40 内閣府 41 国土交通省 42 農林水産省 43 経済産業省 44 経済産業省 45 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - ○ - - - - - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - ○ - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - ○ - ○ - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - ○ - ○ - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - ○ - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - ○ ○ - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

港区周辺の市区町村ページ

港区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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港区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(高断熱サッシ)

港区 受付中
支援内容
上限
10 万円 区民 1,000 万円 管理組合
補助率
1/4 区民
詳細 高断熱サッシの設置費用を助成
対象工事
  • 高断熱サッシの設置
対象住宅
港区内の建築物
対象者
区民または管理組合
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 着工前に申請し、年度をまたぐ申請は不可。交付申請後に見積金額や設置機器を変更する場合は、着工前までに変更許可が必要
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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02

共同住宅バリアフリー化支援事業

港区 受付中
支援内容
上限
35 万円 出入口・廊下等の段差解消 35 万円 出入口・階段・廊下等の手すり設置 35 万円 床のノンスリップ化 400 万円 段差解消機の新設 1,000 万円 エレベーターの新設 150 万円 既存エレベーターのバリアフリー化改修
補助率
1/2
詳細 高齢者が多く居住する共同住宅の共用部分のバリアフリー化工事費を助成し、複数の対象工事を組み合わせた申請も可能
対象工事
部位
バリアフリー 床 階段
  • 出入口・廊下等の段差解消、手すり設置、床のノンスリップ化
  • 段差解消機の新設
  • エレベーターの新設・バリアフリー化改修
対象住宅
港区内の分譲共同住宅、または今後も高齢者を優先入居させる賃貸共同住宅。65歳以上を含む世帯が全体の25%超、延べ床面積のおおむね1/2超が居住用で、公的賃貸住宅を除く
対象者
マンション管理組合等
受付
詳細 受付は毎年4月1日から12月1日まで。開始日・締切日が土曜・日曜の場合は翌平日。予算範囲内で交付し、着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係
備考
助成を受けた同一工事は受給後5年間再申請不可

最終確認日:2026年8月29日

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03

止水板設置工事等助成

港区 受付中
支援内容
上限
150 万円
補助率
4/5 以内 工事費
詳細 建築物への浸水を防ぐ止水板の設置工事、関連工事、簡易型止水板の購入費を助成
対象工事
部位
外壁
  • 内壁または外壁への止水板設置工事
  • 土間コンクリート打設等の関連工事
  • 簡易型止水板の購入
対象住宅
港区内の建築物。ただし、2026年4月1日以後に建築確認を受け、都市開発諸制度等を活用した建築物は対象外
対象者
港区内の建築物を所有または賃借している者、またはマンション管理組合
受付
詳細 助成期間は2026年4月1日~2029年3月31日。交付承認後に工事へ着手。申請はオンラインまたは窓口で受付
公式・問い合わせ
窓口 街づくり支援部土木課土木計画係
備考
同じ止水板設置工事等について、区・国・地方公共団体等から助成を受けた、または受ける予定の建築物は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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04

住宅設備改善費の給付

港区 受付中
支援内容
上限
20万円 小規模・難病小規模住宅改修 64万1,000円 中規模住宅改修 10万円 ハンズフリー住宅改修 133万2,000円 階段昇降機・ホームエレベーター・屋内移動設備・電動式ドア開閉装置
補助率
90% 原則 100% 生活保護・住民税非課税者
詳細 重度障害者(児)の日常生活を容易にする住宅設備改善費を給付
対象工事
部位
バリアフリー 玄関 階段 トイレ
  • 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止
  • 引き戸・洋式便器等への交換
  • 階段昇降機・屋内移動設備
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
種目ごとに定める年齢、障害・難病の種別や等級、車いす利用等の要件を満たす人
受付
詳細 工事前に申請し、工事後の申請は給付対象外
公式・問い合わせ
窓口 各総合支所 区民課 保健福祉係
備考
原則1世帯につき同一種目1回。基準額超過分は全額利用者負担

最終確認日:2026年8月29日

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05

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金(太陽光発電システム)

港区 受付中
支援内容
上限
40 万円 区民 100 万円 管理組合・中小企業者・個人事業者
補助率 1kWあたり10万円
詳細 太陽光発電システムの設置費用を助成
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
対象住宅
港区内の建築物
対象者
区民、管理組合、中小企業者、個人事業者
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 着工前に申請。完了報告は2027年2月26日までで、年度をまたぐ申請は不可
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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06

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金(高反射率塗料等)

港区 受付中
支援内容
上限
30 万円 区民 100 万円 管理組合・中小企業者・個人事業者
補助率 材料費全額または2,000円/㎡の低い額 港区内に建築物を所有する個人
詳細 高反射率塗料等の材料費を助成
対象工事
  • 高反射率塗料等の施工
対象住宅
港区内の建築物
対象者
区民、管理組合、中小企業者、個人事業者
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 着工前に申請し、年度をまたぐ申請は不可。交付申請後に見積金額や対象を変更する場合は、着工前までに変更許可が必要
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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07

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用急速充電設備)

港区 受付中
支援内容
上限
50 万円 /台 急速充電設備
補助率
1/4
詳細 電気自動車等用急速充電設備の設置費用を補助
対象工事
  • 電気自動車等用急速充電設備の設置
対象住宅
区内の建築物
対象者
区民、管理組合、中小企業者、個人事業者
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 着工前に申請し、年度をまたぐ申請は不可。交付申請後に見積金額や設置機器を変更する場合は、変更申請書を提出して着工前までに許可を受ける
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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08

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(日射調整フィルム)

港区 受付中
支援内容
上限
4 万円 区民 40 万円 管理組合・中小企業者・個人事業者
補助率
1/4 または4,000円/㎡の低い額 区民
詳細 日射調整フィルムの設置費を助成
対象工事
  • 日射調整フィルムの設置
対象住宅
港区内の住宅
対象者
区民、管理組合、中小企業者、個人事業者。区民は区内住宅に居住し、その住宅で対象機器を購入・使用する方
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 着工前に申請。完了報告は2027年2月26日までで、年度をまたぐ申請は不可
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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09

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(蓄電システム)

港区 受付中
支援内容
上限
20 万円 区民
補助率 1kWhあたり4万円 初期実効容量
詳細 蓄電システムの設置費を補助し、初期実効容量に応じて補助額を算定
対象工事
  • 蓄電システムの設置
対象住宅
港区内の住宅
対象者
港区内の対象住宅に居住し、その住宅で使用する対象機器を購入する人
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 年度をまたぐ申請は不可。着工前に申請。2027年2月26日までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部 環境課 地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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10

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(家庭用燃料電池システム(エネファーム))

港区 受付中
支援内容
上限
15 万円
補助率
1/4
詳細 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の機器費を助成
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
対象住宅
港区内の住宅
対象者
港区内の住宅に居住し、その住宅で対象機器を購入・使用する人(その他、要綱の要件を満たすこと)
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 着工前に申請。完了報告は2027年2月26日まで。交付申請後に見積金額や設置機器を変更する場合は、変更申請書を提出して着工前までに許可を受ける
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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11

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用普通充電設備)

港区 受付中
支援内容
上限
10 万円 /台 普通充電設備
補助率
1/4
詳細 電気自動車等用普通充電設備の設置費用を助成
対象工事
  • 電気自動車等用普通充電設備の設置
対象住宅
港区内の建築物
対象者
区民、管理組合、中小企業者、個人事業者
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 着工前に申請。完了報告は2027年2月26日まで
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課地球環境係

最終確認日:2026年8月29日

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12

住まいの防犯対策助成事業

港区 受付中
支援内容
上限
4 万円
補助率
3/4
詳細 空き巣等による被害を防ぐための住宅の防犯対策費用の3/4を助成。補助額の100円未満は切り捨て
対象工事
  • 玄関錠の交換
  • 窓防犯フィルムの貼付
  • 最低費用:5,000円
対象住宅
現に居住する住宅(事務所・事業所は対象外)
対象者
申請日時点で港区内に居住し、住民登録をしている世帯。賃貸住宅の居住者は所有者の了解が必要
受付
詳細 防犯対策費を支払った日から90日以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 各地区総合支所協働推進課協働推進係
電話 要確認
備考
2026年度は過去の制度利用状況にかかわらず1世帯1回まで

最終確認日:2026年8月29日

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13

民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)

港区 要確認
支援内容
上限
7000 万円 分譲マンションの耐震改修工事
補助率
1/2 または2/3 構造・用途・工事区分により異なる
詳細 木造・非木造建築物と一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事費を助成。構造・用途・工事区分に応じた助成率・限度額を適用
対象工事
部位
耐震
  • 木造建築物の補強設計・耐震改修工事
  • 非木造建築物の補強設計・耐震改修工事
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事
対象住宅
港区内の耐震化基準未満または倒壊危険性がある建築物。木造は2000年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の住宅・長屋・共同住宅、非木造は1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅・長屋・分譲・賃貸マンション。一般緊急輸送道路沿道建築物を含む
対象者
対象建築物の所有者(国、地方公共団体等を除く)。区分所有建築物は管理組合または議決で決定された代表者、共有建築物は共有者全員が合意した代表者。過去に同制度等の助成を受けた建築物は申請不可
受付
詳細 申請が予算額に達した場合は受付終了。申請前に問い合わせ。設計・工事の契約・実施前に申請。耐震改修工事は申請予定年度の前年度7月末までに概算工事費・予定工期を事前申告
公式・問い合わせ
窓口 街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話 03-3578-2295、03-3578-2296、03-3578-2845、03-3578-2866
備考
重大な法令違反がある場合は同時是正が必要。助成利用者は地域防災協議会への加入に努める。アスベスト関連経費は対象外となる場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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14

屋上等緑化の助成

港区 要確認
支援内容
上限
500 万円 屋上緑化 100 万円 壁面緑化 500 万円 同一箇所・1申請あたりの合計
補助率
1/2 屋上緑化 1/2 壁面緑化
詳細 屋上緑化の荷重等安全調査・設計、防水設備、緑化造成、潅水施設設置と、壁面緑化の荷重等安全調査・設計、植栽、支持補助材設置、潅水施設設置の費用を助成
対象工事
部位
屋根
  • 屋上緑化・3㎡以上
  • 壁面緑化・10㎡以上
  • 固定式プランター・容積100リットル以上
対象住宅
港区内にある、敷地面積250平方メートル未満の新築・既存建築物、または敷地面積250平方メートル以上で竣工後5年以上の既存建築物
対象者
港区内にある対象建築物の所有者
受付
詳細 施工前に各総合支所まちづくり課へ連絡
公式・問い合わせ
窓口 各総合支所まちづくり課まちづくり係
備考
コケ・セダム施工後は5年間、年1回現場写真の提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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15

建築物耐震診断助成事業(診断助成)

港区 要確認
支援内容
上限
450 万円 非木造の分譲マンション
補助率
2/3 分譲マンション以外の住宅 10/10 非木造の分譲マンション
詳細 対象建築物の耐震診断費用を助成。構造や用途により助成額が異なり、振込手数料は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 評定機関の評定等を受ける耐震診断
対象住宅
港区内にあり、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅、下宿、長屋、共同住宅、分譲マンションまたは賃貸マンション
対象者
対象建築物の所有者(国、地方公共団体およびこれらに準ずる者を除く)。区分所有・共有建築物等は所定の合意または議決で決定された代表者
受付
詳細 申請が予算額に達した場合は受付終了。診断の契約・実施前に申請
公式・問い合わせ
窓口 街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話 03-3578-2295、03-3578-2296、03-3578-2845、03-3578-2866
備考
木造住宅耐震診断事業または本制度の助成を受けたことがあるものは申請不可

最終確認日:2026年8月29日

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16

アスベスト対策費助成

港区 要確認
支援内容
上限
10 万円 含有検査 50 万円 一戸建て住宅の除去等工事 200 万円 共同住宅・事業所等の除去等工事
補助率
1/2
詳細 吹付け材等のアスベスト含有検査と除去等工事の費用の1/2を助成。補助額の1,000円未満は切り捨て、消費税相当額は対象外
対象工事
  • 吹付け材等のアスベスト含有検査
  • 一戸建て住宅のアスベスト除去等工事
  • 共同住宅のアスベスト除去等工事
対象住宅
港区内の、アスベスト含有または含有疑いのレベル1吹付け材・レベル2保温材等を使用し、原則として建築基準法に適合する建築物(レベル3建材は対象外)
対象者
港区内の対象建築物を所有する個人・中小企業者、または港区内の共同住宅の管理組合代表者
受付
詳細 申請は毎年度1月7日まで。期限が土曜・日曜・祝日の場合は直前の平日まで。含有検査・除去等工事の着手前に申請し、交付決定通知書の到着後に着手。完了届は助成決定年度の3月10日まで、交付請求書は3月31日まで
公式・問い合わせ
窓口 環境リサイクル支援部環境課環境指導アセスメント係

最終確認日:2026年8月29日

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17

高齢者昇降機設置費助成

港区 要確認
支援内容
上限 133万2,000円
補助率
40% ~90% 世帯の合計所得別
詳細 階段昇降機またはホームエレベーターの購入・設置工事費用を助成
対象工事
部位
階段
  • 階段昇降機の購入・設置
  • 家庭用エレベーターの購入・設置
対象住宅
玄関・居室・浴室・洗面所・台所・便所のいずれか1つが2階以上または地下階にある住宅
対象者
65歳以上で要支援1以上の認定を受け、車椅子・歩行器を日常利用するか医師意見書を提出でき、住宅内で日常的な昇降が必要で、区の調査により昇降機が必要と認められる人
受付
詳細 工事着工前に申請し、着工後の申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係
備考
申請時に昇降機等の確認済証または建築基準法第12条第5項に基づく報告書の写しを提出する必要あり

最終確認日:2026年8月29日

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18

高齢者自立支援住宅改修給付

港区 要確認
支援内容
上限
20万円 予防給付 37万9,000円 浴槽・付帯給湯設備等 15万6,000円 流し・洗面台・付帯給湯設備等 10万6,000円 便器の洋式化・付帯工事
補助率
100% 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者かつ世帯全員住民税非課税、世帯全員住民税非課税 97% 本人が住民税非課税 90% 上記以外
詳細 転倒予防など、高齢者の生活の質を確保するための住宅改修費を助成し、所得に応じた費用負担あり
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 キッチン トイレ 洗面
  • 手すりの取り付け、段差解消、滑り止めの床材変更
  • 浴槽と付帯する給湯設備等の改修
  • 流し・洗面台と付帯する給湯設備等の改修
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
65歳以上で日常生活動作が困難で、住宅改修が必要と認められる人。予防給付は要支援・要介護認定者を除く自立者、設備給付は認定者も対象。流し・洗面台工事は原則、車椅子を利用し本人が調理・洗面する人
受付
詳細 工事着工前に申請。着工後の申請は給付対象外
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係
備考
設備給付の浴槽・便器工事は、予防給付および介護保険住宅改修費の限度額を超える場合に利用可能。新たな設置、破損・老朽化に伴う改修、リフォームは対象外

最終確認日:2026年8月29日

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19

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

港区 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
11/30 建替え・除却 11/60 建替え・除却の5,000㎡超部分
詳細 補強設計、耐震改修、建替え・除却の費用を助成。耐震化指針への適合に加え、補強設計・耐震改修工事はいずれも耐震改修計画の評定等が必要で、耐震改修後はIs値0.6相当以上とする。重大な法令違反がある場合は、補強設計で是正設計、耐震改修工事で同時是正が必要
対象工事
部位
耐震
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え・除却
対象住宅
敷地が特定緊急輸送道路に接し、Is値0.6未満相当と確認・評定された非木造建築物。建替え後は原則として省エネ基準に適合する建築物
対象者
対象建築物の所有者。国・地方公共団体等を除く。区分所有建築物は管理組合または議決で決定された代表者、共有建築物は共有者全員が合意した代表者。建替え・除却はマンション再生組合も対象
受付
詳細 申請が予算額に達した場合は受付終了。申請前に問い合わせ。改修工事・建替え・除却は申請予定年度の前年度7月末までに概算工事費・予定工期を事前申告。補強設計、建替え・除却は2030年度内までに着手
公式・問い合わせ
窓口 街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話 03-3578-2295、03-3578-2296、03-3578-2845、03-3578-2866
備考
契約済み・実施済み、または本制度等の助成利用歴がある場合は申請不可。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要がある

最終確認日:2026年8月29日

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東京都のリフォーム補助金【2026年版】

港区の住宅も対象となる東京都の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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東京都の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
東京こどもすくすく住宅供給促進事業 上限額:260万円 受付中 認定住宅の新築・改修、戸建住宅の耐震改修 260万円
2027/2/26まで
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 上限額:36万円 受付中 既存住宅の省エネ診断、省エネ改修に向けた調査・設計・計画・工事監理、BELS取得 36万円
2026/4/1~2027/3/31
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 上限額:要確認 受付中 太陽光発電、蓄電池、断熱改修、再エネ熱利用、省エネ給湯器、V2Hの設置・更新 要確認
2026年度~2027年度
子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業) 上限額:30万円 要確認 子供の安全確保を目的とする住宅の安全・防犯改修 30万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

20

東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京都 受付中
支援内容
上限
200 万円 1戸あたり・新築型賃貸・アドバンストモデル 50 万円 1戸あたり・新築型分譲・アドバンストモデル 260 万円 1戸あたり・改修型賃貸・アドバンストモデル 100 万円 1戸あたり・改修型分譲・アドバンストモデル 200 万円 1戸あたり・戸建住宅の耐震改修加算
補助率
1/5 新築型・賃貸 1/20 新築型・分譲 2/3 改修型・賃貸 1/3 改修型・分譲 2/3 戸建住宅の耐震改修加算
詳細 東京こどもすくすく住宅の新築・改修費を補助。認定モデル、新築・改修、賃貸・分譲により補助率と限度額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 認定住宅の新築
  • 認定住宅の改修
  • 戸建住宅の耐震改修
対象住宅
東京都内の認定を受ける集合住宅・戸建住宅。新築集合住宅は原則として全戸数の1/5以上が認定対象
対象者
東京こどもすくすく住宅の認定を受ける法人・個人等(自己居住目的で住宅を改修・整備する個人を除く)
受付
期間 2027/2/26まで
詳細 2026年度中に認定住宅の工事着手を予定する場合が対象。補助対象工事は交付決定日以降に着手
公式・問い合わせ
窓口 民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当
電話 03-5320-5011 直通 / 03-5320-4907 直通
備考
認定を10年以上継続する必要がある。住宅所在地の区市町村から整備費の補助を受けられる場合がある

最終確認日:2026年8月29日

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21

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

東京都 受付中
支援内容
上限
21 万円 /戸 省エネ診断 18 万円 /戸 省エネ基準適合設計 36 万円 /戸 ZEH水準適合設計
補助率
2/3 省エネ診断・省エネ設計
詳細 既存住宅の省エネ診断、BELS取得、省エネ改修に必要な調査・設計・計画・工事監理等の費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 省エネ診断・既存住宅のBELS取得
  • 省エネ改修に必要な調査・設計・計画
  • 省エネ設計の計画実現に伴う工事監理・改修後のBELS取得
対象住宅
既存の一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿または寄宿舎
対象者
対象住宅の所有者(共同住宅の区分所有者を含む)または共同住宅等の管理組合。要件を満たせば、売買契約済みで所有権移転前の方も申請可能
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予算到達時に受付終了。契約・事業実施は交付決定通知後に行い、完了実績報告書を2027年3月15日までに提出(必着)
公式・問い合わせ
窓口 東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
備考
窓・壁等の断熱改修や設備の高効率化など、省エネ改修工事そのものは本事業の対象外

最終確認日:2026年8月29日

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22

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都 受付中
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 太陽光発電、蓄電池、断熱改修、再エネ熱利用、省エネ給湯器、V2H等の導入・更新費用を助成
対象工事
部位
浴室 省エネ 床 窓
  • 高断熱窓・ドア、壁・床等の断熱化、高断熱浴槽の設置
  • 太陽光発電システム・蓄電池システムの設置
  • 太陽熱・地中熱利用設備、省エネ給湯器、V2Hの設置・更新
対象住宅
東京都内の新築・既存住宅
対象者
対象設備を所有し、その設備を東京都内の住宅へ設置する個人、法人、管理組合等
受付
期間 2026年度~2027年度
公式・問い合わせ
窓口 (公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 要確認
備考
2026年度に事前申込を受け付けた申請は、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須

最終確認日:2026年8月29日

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23

子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)

東京都 要確認
支援内容
上限
30 万円 1戸あたり
補助率
2/3
詳細 子供の安全確保のための住宅改修工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 外構 キッチン 階段 トイレ 洗面 窓
  • 段差解消工事
  • 転落防止手すり等の設置(バルコニー、窓、開放廊下、開放階段)
  • 防犯フィルム・防犯ガラス・面格子等の設置
対象住宅
都内の集合住宅または戸建住宅。公的住宅、職員住宅、東京こどもすくすく住宅の認定住戸・認定戸建住宅は対象外。1981年5月31日以前に新築工事へ着手した建築物は新耐震基準適合が必要
対象者
同居者に小学生以下の子供がいる、対象住宅の居住者または居住予定者。集合住宅・戸建住宅の賃借人、所有者または所有予定者が対象
受付
詳細 工事請負契約の締結または資器材の購入前に交付決定を受けること。実績報告書は2027年3月31日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当
電話 03-5320-5011 / 03-5320-4907 直通
備考
申請は同一世帯1回限り。他の補助事業で交付を受ける経費、消費税・地方消費税は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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東京都のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・東京都・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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港区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

港区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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