練馬区住宅修築資金の融資あっせんの融資条件・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • キッチン
  • 浴室
  • 外壁
  • 屋根
  • エクステリア
  • 床
  • 耐震リフォーム
  • 防災・防犯
受付状況要確認
対象:練馬区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
2026/4/1から

返済が必要な融資・貸付制度です。金利・返済条件は公式情報でご確認ください。

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予算の範囲内で受け付ける。工事契約・着工前に金融機関と区へ相談する。

どんな人・住宅が対象?

対象者
20歳以上で完済時70歳未満、原則区内に継続して1年以上住み、前年の世帯所得が1,200万円以下で、住民税・軽自動車税に滞納がない方。危険塀・アスベスト対策は居住期間と所得の制限なし。東京都又は隣接県に1年以上住み所定の税を滞納していない連帯保証人が必要。本人以外の所有・共有住宅は所有者の承諾を得る。
対象住宅
練馬区内の住宅で、居住部分の床面積が175㎡以下。店舗併用は居住部分が全体の2分の1以上。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
住宅修築、危険ブロック塀改良、耐震改修、アスベスト対策
対象工事の例
住宅の修繕・増築、危険ブロック塀の改良、耐震・アスベスト対策
必須の工事セット
増築は20㎡以下で、65歳以上の方又は区の心身障害者福祉手当対象者が常時使う部分とし、必要な建築確認を受ける。同居予定の場合は完了後3か月以内に同居する。危険塀は区の事前確認、耐震改修・アスベスト対策は所定の区助成決定等が必要。
主な対象外
住宅全体を取り壊して造り直す工事は対象外。

支援額と対象費用

支援の種類
返済が必要な融資・貸付制度です。金利・返済条件は公式情報でご確認ください。
割合・算定方法
年利0~2.0% 申込者負担率
支援内容・加算条件
住宅の修繕・模様替え・増築等に必要な資金を、区内金融機関の融資へあっせんする。世帯所得・工事区分に応じて区の利子補給がある。
費用の条件
対象修築工事の見積額の範囲。融資額は10万円以上、1万円単位。
計算例
2026年4月1日現在の固定金利。一般世帯は所得835万2,000円以下で本人年1.3%、それを超える場合は年2.0%。高齢者・障害者同居世帯の該当工事は所得354万円以下で本人負担なし、354万円超835万2,000円以下で年0.6%、それを超える場合は年2.0%。危険塀・アスベストは年1.0%。実行日の金利を適用する。
支援の受け方
区のあっせん後、取扱金融機関が審査・貸付を行う。担保設定や保証等の必要費用は本人負担。 融資限度額:500万円 融資額。

ほかの補助金と併用できる?

支援額の計算
区の耐震改修・アスベスト対策助成を利用する場合は、助成額を差し引いた工事費を基に融資額を決める。

契約・着工・申請の順番

所管
練馬区
着工・申請の前後
金融機関に相談した後、区へ申し込み、金融機関の審査で融資内定を受けてから契約・着工する。着工後は速やかに着工届と写真を提出し、区の工事確認を経て融資を受ける。
申請方法
住宅課管理係へ事前連絡して書類を提出する。
申請時の主な書類
申込書、見積書、住民票、印鑑登録証明、所得証明、土地・建物の登記簿謄本。連帯保証人の納税証明、所有者承諾、建築確認、障害者要件、アスベスト分析結果又は耐震助成決定通知等は該当する場合に添える。
完了後の主な書類
着工届と工事中写真。同居予定で申し込んだ場合は同居完了届と住民票。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/4/1から

変更・利用後に気をつけること

報告・返還
7年以内の元金均等・毎月返済で、ボーナス併用は不可。融資内定前の着工、内定から3か月未着工、同居予定の不履行、不正や償還遅延等では融資中止・利子補給返還の対象となる。
そのほかの注意点
掲載利率は申込者の負担率で、実際には融資実行日の金利が適用されます。現在の受付・予算、所得・工事区分による負担率と金融機関の審査条件は住宅課へ確認ください。借入額は返済が必要です。

公式情報・問い合わせ先

建築・開発担当部 住宅課 管理係

03-5984-1289

住宅修築資金の融資あっせん:練馬区公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの練馬区の支援制度

対象工事が「トイレ」または「キッチン」または「浴室」または「外壁」または「屋根」または「エクステリア」または「床」または「耐震リフォーム」または「防災・防犯」で共通する制度をご紹介します。

耐震化促進事業助成

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
住宅・マンション等の耐震診断、設計、改修、建替え・除却
受付期間
受付状況要確認
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