耐震化促進事業助成の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付状況要確認
対象:練馬区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
130万円 一般住宅の改修単体 170万円 一般住宅の総合支援 240万円 障害者等居住住宅の総合支援 310万円 防災まちづくり地区の住宅の総合支援 3000万円 分譲マンションの改修 6000万円 一般緊急輸送道路沿道の改修等
申請期間
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業者と契約する前に申請し、交付決定後に契約します。建物区分や年度をまたぐ計画は事前に区へ相談してください。

耐震化促進事業助成はこんな制度

2026年秋に、自宅の補強工事を行い、税込220万円を支払いました。診断と適合評定のある設計を用意し、交付決定を受けてから契約しました。着工前に検査を申請し、工事中と完了後の検査に合格して、評点を0.6から1.1に改善しました。2月末より前に完了報告し、額確定後に請求すると、約1週間で130万円を受け取りました。

木造の自宅を補強した例

練馬区内1980年着工木造2階建て専用自宅を個人所有居住、住民税等完納・一般課税世帯、住宅B~E優遇なし、地域輸送道路沿道外・防災まちづくり地区外・助成禁止区域外、法令適合。診断Iw0.6と適合評定済み設計で1.1へ補強、住宅A単体改修の認定工事税抜200万円税込220万円、3/4が130万円を超えるため上限130万円。2026年秋に交付決定後契約・着工前検査申請、工事中完了検査適合し支払い、2月末前報告額確定後請求して約1週間後本人受領。診断設計監理の別費用給付は含めない設定。

工事費総額 税込
220万円
補助額の例
130万円
自己負担
90万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
建物を所有し、自ら耐震化を行う個人・法人・管理組合代表等で、住民税等を滞納していないこと。住宅は不動産業者や建築業者の所有期間1年未満の場合は対象外です。住宅Bは所定の非課税世帯又は地域輸送道路沿道、住宅Cは障害者手帳所持者又は要支援・要介護認定者が居住する場合です。
対象住宅
区内の1981年5月以前の旧耐震建物、又は1981年6月~2000年5月に新築・増築した平屋・2階建ての在来軸組木造住宅で基礎がコンクリート造のもの。住宅区分には戸建・長屋・小規模共同住宅を含み、併用は住宅部分が半分以上。助成禁止区域を除き、おおむね法令違反がない建物が対象です。大規模マンションや緊急輸送道路沿道は別区分の規模・構造・高さ条件があります。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
住宅・マンション等の耐震診断、設計、改修、建替え・除却
対象工事の例
住宅の補強設計・耐震改修、分譲マンションの耐震化、沿道建築物の耐震化・建替え・除却
必須の工事セット
住宅の改修は木造Iw1.0未満、非木造等はIs0.6未満など耐震性不足の建物が対象。先に診断・設計を終え、認定又は木造2階以下の適合評定を受けます。工事中・完了後の検査に合格する必要があります。建替え住宅は土砂災害特別警戒区域外とし、非耐火建築物等では全分電盤に感震ブレーカーを設けます。

支援額と対象費用

上限
130万円 一般住宅の改修単体 170万円 一般住宅の総合支援 240万円 障害者等居住住宅の総合支援 310万円 防災まちづくり地区の住宅の総合支援 3000万円 分譲マンションの改修 6000万円 一般緊急輸送道路沿道の改修等
割合・算定方法
住宅3/4等、マンション・沿道等は区分による
支援内容・加算条件
旧耐震建物や所定の新耐震木造住宅について、診断、補強設計、耐震改修等を支援します。設計・工事監理を含む総合支援もあります。
費用の条件
診断、実施設計、耐震改修等の費用。総合支援は実施設計・工事監理も含みます。住宅D・Eの除却は28,500円/m²、建替えは57,000円/m²の費用限度もあります。マンション・沿道等にも面積単価の限度があります。
計算例
一般住宅は3/4で、診断は木造12万円・非木造100万円、設計22万円、改修単体130万円・総合170万円。住宅Bは改修150万円・総合190万円、Cは200万円・総合240万円。防災まちづくり地区の旧耐震住宅D・Eは診断10/10・20万円、設計3/4・30万円、改修270万円・総合310万円。除却はD150万円・E200万円、建替えはD225万円・E275万円・C290万円。分譲マンションは診断費180万円以下5/6、超過側3/4+15万円で800万円まで、設計5/6・200万円、改修2/3・3,000万円まで。一般沿道の設計は5/6・1,000万円、改修等は5,000m²以下5/6・超過分1/6で6,000万円まで。特定沿道は実施設計10/10・1,000万円、改修等は面積と費用に応じ9/10等です。 特定沿道の工事等は5,000㎡以下に対応する対象費が1億2,900万円以下なら9/10、超える場合は17/30+4,300万円。5,000㎡超部分は13/20です。面積単価等の費用限度は別途適用します。
支援の受け方
通常は本人が工事費を支払い、額確定後に請求して指定口座で受け取ります。委任払いを使う場合は本人が差額を業者へ払い、業者が補助金を代理受領します。

契約・着工・申請の順番

所管
練馬区
着工・申請の前後
診断・設計と認定等、建築物調査、助成可否確認、交付申請・決定、契約、工事検査申請、施工・検査、費用支払い、完了報告、額確定、請求、受取の順です。
申請時の主な書類
交付申請書、建築物調査結果報告、所有証明、認定・評定の通知、見積書、納税証明等。共有・管理組合は同意や決議、加算区分は居住・非課税・障害等の証明も必要です。
完了後の主な書類
実績報告書、領収書等、契約書等、交付決定通知、工事検査結果の適合報告、口座振替依頼欄付き請求書。

手続きごとの期限と受け取り時期

工事完了・支払い
一般・特定緊急輸送道路沿道の助成は2031年3月31日までに事業を完了すること。
実績報告
改修工事の完了報告は2月末までです。
受け取り
目安は申請審査2~3週間、完了報告から額確定約2週間、請求から交付約1週間です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
工事中に設計変更が生じる場合は、その部分に着手する前に評定機関や検査員へ確認します。

公式情報・問い合わせ先

都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係

03-5984-1938

民間建築物の耐震化促進(耐震化促進事業助成制度):練馬区公式ホームページ ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの練馬区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

練馬区住宅修築資金の融資あっせん

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
耐震リフォーム トイレ キッチン 浴室 外壁 屋根 エクステリア 床 防災・防犯
対象工事
住宅修築、危険ブロック塀改良、耐震改修、アスベスト対策
受付期間
受付状況要確認 2026/4/1から
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →
練馬区の支援制度をすべて見る →

リフォーム会社選び・工事費用を相談したい方へ

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