木造住宅耐震診断助成事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
2026年度 受付中
対象:立川市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
10万円 本診断
申請期間
2026/12/28まで

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契約前に申請し、交付決定後に診断を依頼します。予算の範囲内での助成です。

木造住宅耐震診断助成事業はこんな制度

1980年築の立川市の自宅を補強するため、交付決定後の2026年秋に本診断を依頼しました。診断費用として税込22万円を支払い、結果の報告と請求を済ませてから約1か月後、10万円が口座へ振り込まれました。

木造住宅の耐震性を詳しく調べた例

自宅の初回の本診断を市の対象診断者へ依頼し、改修を検討する設定。他助成なし。本人所有で市税の滞納はなく、診断費は税抜20万円・税込22万円の設定です。

本診断費用総額 税込
22万円
補助額の例
10万円
自己負担
12万円

※2026年度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
住宅を所有する個人で、市税の滞納がない方。共有者全員の同意が必要です。本診断の助成は耐震改修・建替え・除却を実施する意思がある方が対象です。
対象住宅
立川市内の1981年5月31日以前の木造住宅。戸建て・共同住宅・併用住宅が対象で、併用住宅の非住宅部分は延べ面積の2分の1未満。
申請できる回数
同じ住宅につき簡易診断・本診断をそれぞれ1回利用できます。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の簡易耐震診断・本診断
施工会社
本診断は東京都の登録診断事務所や市指定の建築士団体等、所定の診断者へ依頼します。

支援額と対象費用

本診断
補助割合 1/2
上限額 10万円
支援内容・加算条件
木造住宅の耐震性を確認する簡易診断の無料派遣と、詳しい本診断の費用助成を行います。
費用の条件
市の基準に沿って行う本診断の費用。
計算例
本診断の対象費用の2分の1を算定し、千円未満を切り捨てて限度額を適用します。簡易診断は市が費用を負担して診断員を派遣します。
支援の受け方
本診断は、実施後の報告・請求に基づき申請者へ助成金が振り込まれます。簡易診断は市が費用を負担して診断員を派遣する方式です。

契約・着工・申請の順番

所管
立川市
契約の条件
本診断の契約は交付決定後に行います。
着工・申請の前後
相談、申請、交付決定、診断契約・実施、完了報告と請求、額確定、振込の順です。
申請時の主な書類
申請書、見積書、所有者・建築時期・構造を確認する書類、位置図等。共有の場合は同意書を添えます。
完了後の主な書類
診断結果、契約・領収書等と完了報告・請求書類を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

申請期間
2026/12/28まで
工事完了・支払い
2027年2月26日まで。交付決定から90日以内の完了に努めます。
実績報告
2027年2月26日までに完了関係書類を提出します。
受け取り
必要な完了関係書類を出してから約1か月が目安です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
診断内容の変更・中止は市へ事前に手続きします。
報告・返還
不正受給や交付条件違反は取消し・返還の対象です。
そのほかの注意点
現在の予算、診断費の消費税の扱いは住宅課へ確認ください。簡易診断の無料派遣と、本診断の費用助成は別の支援です。

公式情報・問い合わせ先

住宅課 住宅対策係

042-523-2111内線2562

木造住宅耐震診断助成事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの立川市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

立川市の支援制度をすべて見る →

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