緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
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対象:立川市

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
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事前相談は電話予約のうえ来庁します。交付決定通知を受けてから契約・着手してください。 診断・設計・建替え・除却は2031年3月31日までに着手。特定沿道の改修は同日までに設計へ、一般沿道の改修は同日までに工事へ着手するものが対象です。

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業はこんな制度

2026年秋に、特定緊急輸送道路沿いの自宅の補強設計を作り、税込55万円を支払いました。事前相談と交付申請を行い、交付決定を受けてから建築士と契約しました。評定を受けた設計資料、契約・支払いの資料で完了届を出し、額の確定後に請求して50万円を受け取りました。

沿道の自宅の補強設計を作った例

立川市内の1980年着工・延床100㎡木造専用自宅を個人所有居住、幅10m特定緊急輸送道路に接して道路側水平距離0m・高さ7mで高さ要件を満たし法令適合、同費用他助成なし。所定資格者がIw0.6→1.1へ補強する評定付き設計。電話予約事前相談し2026年交付決定後秋契約、税込55万円は設計面積枠100㎡×5000円=50万円より高く、消費税算入可の対象費50万円×6/6=50万円。支払い成果評定等で完了届・額確定後請求して本人受領する設定。

設計費用 税込
55万円
補助額の例
50万円
自己負担
5万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建物の所有者。分譲マンションは管理組合又は区分所有者の代表者、共有建物は共有者全員の合意を得た代表者です。国・地方公共団体の所有建物等は対象外です。
対象住宅
市内の特定緊急輸送道路又は指定一般緊急輸送道路に敷地が接し、1981年6月1日の耐震基準改正前に建築され、道路幅員のおおむね半分以上の高さがある建物。一般道路はすずらん通り・やすらぎ通り、南口大通り、北口大通りです。
申請できる回数
既に本事業の助成を受けた部分は対象外です。改修助成済みの建物の建替え・除却、除却助成済みの建物の建替えは対象外です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・設計・耐震化工事
施工会社
診断・設計は耐震化推進条例で定める知識・技能を持つ者が行い、診断結果は所定機関の確認又は市長の承認を受けます。
対象工事の例
一般沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修・建替え・除却
必須の工事セット
改修等はIs0.6未満・Iw1.0未満相当又は倒壊危険と判断された建物で、改修後はIs0.6以上・Iw1.0以上を計画します。設計・改修は原則評定を取得し、重大な法令不適合を同時に是正します。建替え住宅は原則として土砂災害特別警戒区域外とし、省エネ基準に適合させます。

支援額と対象費用

割合・算定方法
10/10 一般沿道の診断・3000㎡未満 8/10 一般沿道の診断・3000㎡以上 6/6 特定沿道の補強設計 5/6 一般沿道の補強設計・工事5000㎡以下部分 9/10 特定沿道の工事5000㎡以下部分 55/100 特定沿道の工事5000㎡超部分、分譲マンションを除く 50/100 一般沿道の工事5000㎡超部分、分譲マンションを除く
支援内容・加算条件
指定された緊急輸送道路沿いの旧耐震建物について、診断、補強設計、改修、建替え、除却を助成します。特定沿道の診断は対象外です。費用は建物の用途と面積で算定します。
費用の条件
消費税を含む診断・設計・改修等の費用。設計は実費と面積基準(1,000m²まで5,000円/m²、次の1,000m²3,500円/m²、超過分2,000円/m²)の低い方。工事等は実費と面積基準の低い方で、住宅39,900円/m²・1棟3億9,900万円、マンション51,700円/m²・5億1,700万円、その他57,000円/m²・5億7,000万円、住宅以外の免震工法93,300円/m²・9億3,300万円が対象費用の上限です。
計算例
一般沿道の診断は床面積3,000m²未満10/10、以上8/10。補強設計は特定6/6・一般5/6。工事等の5,000m²以下部分は特定9/10・一般5/6、超える部分は分譲マンションを除き特定55/100・一般50/100です。助成額の1,000円未満は切捨て。
支援の受け方
完了届の審査で額が確定した後に請求し、助成金を受け取ります。委任払いも利用できます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同じ対象費用に他の補助金等を受けることはできません。

契約・着工・申請の順番

所管
立川市
着工・申請の前後
事前相談、交付申請・決定、契約・着手届、事業実施・費用支払い、完了届、額確定、請求・受取の順です。年度をまたぐ事業は初年度の申請前に全体設計承認を受けます。
申請時の主な書類
土地・建物登記、建築時期と沿道該当の資料、見積・工程表、診断・設計・評定資料等。共有は同意書、管理組合は規約と決議書類を添えます。
完了後の主な書類
着手届に契約書・工程表、完了届に成果資料・評定・費用明細・支払証明等を添えます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更は届出、助成額が変わる場合は変更申請をして事前承認を受けます。取り止めにも届出が必要です。
報告・返還
消費税仕入控除税額が確定した場合は報告し、市から求められた控除相当額を返還します。

公式情報・問い合わせ先

市民部 住宅課 住宅対策係

042-523-2111

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度|立川市 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの立川市の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

立川市の支援制度をすべて見る →

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