【2024年】福井市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（福井市 2024 最新）

以下では、福井市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅改修費の助成	重度身体障がい者の比較的小規模な住宅改修	20万円	定めなし
住宅改造の助成	重度身体障がい者の住宅の改造	80万円	定めなし
木造住宅耐震改修促進事業	木造住宅の耐震改修	120万	契約前に要申請
木造住宅耐震診断	木造住宅の耐震診断	4万6千円	2024/7/19
アスベスト調査補助制度	アスベスト調査分析	25万円	契約前に要申請
空き家取得支援事業	U・Iターン世帯や子育て世帯、新婚世帯が福井市内の戸建て空き家を購入	90万円	予算額で終了
老朽危険空き家等除却支援事業	周囲に危険を及ぼすと判断される空き家等の解体	50万円	定めなし

詳細はご利用前に福井市までお問い合わせください。

補助金①住宅改修費の助成

在宅の重度身体障がい者が日常の生活を営むのに著しい支障があるために、比較的小規模な住宅を改修する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

対象となる工事は、段差解消、手すりの取り付け、洋式便所等への取り替え、扉の取り替え等の修繕工事です。

また、助成限度額は20万円ですが、所得により限度額は異なります。

詳しくはこちら：住宅改修費の助成（福井市）

補助金②住宅改造の助成

重度の障がいがある方が、住宅で日常生活を送るために段差解消、手すりの取付などの工事を行う場合、改造費の一部について補助が受けられます。

身体障がい者（視覚・上肢・下肢・体幹・移動のいずれか2級以上）の方が対象となり、助成限度額は上限を60万円として費用の8割です（障害内容により一部上限80万円）。

詳しくはこちら：住宅改造の助成（福井市）

補助金③木造住宅耐震改修促進事業

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった木造住宅について耐震改修工事を行う場合、補助を受けることができます。

補助金額は、全体改修の場合で上限を120万円として耐震改修工事に要する費用の80％、部分改修の場合で上限を30万円として耐震改修工事に要する費用の80％です。

令和5年度分の申請は受付終了しています。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修促進事業（福井市）

補助金④木造住宅耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工された福井市内の一戸建て木造住宅について耐震診断を行う場合、補助を受けることができます。

耐震診断と補強プランの作成、それぞれについて補助を受けることができ、自己負担額はそれぞれ5,000円（診断費用各51,000円うち補助金額各46,000円）です。

令和5年度分の申請は受付終了しています。

詳しくはこちら：木造住宅耐震診断（福井市）

補助金⑤アスベスト調査補助制度

建築物にアスベストが含まれていると思われる吹付け材が使用されている場合、調査分析費用の一部について補助を受けることができます。

補助対象建築物は下記の通りです。

• 福井市内であること
• 吹付け建材が施工されている
• アスベスト調査に関して、他の補助金等を交付を受けていないこと
• 福井市が管理するアスベスト調査台帳に記載されていること

補助金額は上限を25万円として、調査費用から消費税および地方消費税額を除いた額です。

詳しくはこちら：アスベスト調査補助制度（福井市）

補助金⑥空き家取得支援事業

U・Iターン世帯や子育て世帯、新婚世帯が福井市内の戸建て空き家を購入する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

対象住宅は「福井市空き家情報バンク」に登録後1ヶ月以上経過した住宅で、補助額は福井市立地適正化計画に定める居住誘導区域内の物件は60万円、それ以外の物件は30万円です。対象住宅がリフォーム済の安心R住宅である場合は上記に30万円加算します。

詳しくはこちら：空き家取得支援事業（福井市）

補助金⑦老朽危険空き家等除却支援事業

福井市内にある周囲に危険を及ぼすと判断される空き家等の解体を行う場合、要する費用の一部について補助が受けられます。

令和5年度の申請は受付を終了しています。

補助額は、以下の通りです。

＜老朽危険空き家等または旧耐震基準の空き家等の場合＞

空き家等の延べ床面積に5,000円を乗じた額もしくは解体費用総額の1/2のいずれか低い額で、補助の上限は50万円。

＜準老朽危険空き家等の場合＞

空き家等の延べ床面積に5,000円を乗じた額もしくは解体費用総額の1/2のいずれか低い額で、補助の上限は30万円。

詳しくはこちら：老朽危険空き家等除却支援事業（福井市）

「福井市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

福井市のリフォーム会社の選び方

福井市では、高齢者が住み慣れた自宅で、安全で安心した生活が続けることができるようにバリアフリー化の補助制度があります。

また、地震による被害から命を守るために、できるだけ早く住宅の耐震化を促進しています。

福井市近郊の坂井市や越前市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、福井市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！