2024年02月06日更新

監修記事

【2024年】キッチンリフォームの補助金を解説!「安くなる?いくらもらえる?」申請時の注意点も紹介

キッチンリフォームで気になるのが工事にかかる費用。そんな時は、国や自治体がリフォーム費用を補助してくれる補助金を活用することができます。今回はキッチンのリフォームで使える補助金の申請方法や種類、対象となる条件や注意点などを徹底解説していきます。

キッチンリフォームの検討で気になるのが工事にかかる費用です。

少しでも安い予算に抑えたいと考えている方には、国や自治体がリフォーム費用を補助してくれる公的な補助金や助成金制度の活用がおすすめです。

しかし、「キッチンリフォームで使える補助金はどんなものがあるのか?」「いくらぐらいの金額を補助してもらえるか知りたい」といった、リフォーム工事で使える補助金に関する疑問はたくさんありますよね。

今回は、キッチンのリフォームで使える補助金の申請方法や種類、対象となる条件や注意点などをわかりやすく解説していきます。

また、申請までの流れについてもくわしく紹介していますので、参考にしてみてください。

キッチンリフォームに使える国や自治体の補助金制度って?


ではどんな補助金制度があるのか具体的な内容を見ていきます。

現在、キッチンリフォームに活用できる補助金制度としては、以下の3つがあげられます。

・キッチンリフォームで使える3つの補助金

1⃣【自治体による補助】各市区町村の補助金制度
2⃣【国による補助】こどもエコすまい支援事業
3⃣【国による補助】長期優良住宅化リフォーム推進事業

制度によって支給条件が違ってくるため、審査に通過しやすい工事ができるように、リフォーム業者と相談しながら考えていきましょう。

キッチンリフォームの工事内容や価格はこちらの記事でも詳しく解説しています。

キッチンリフォームに使える自治体の補助金・助成金制度

耐震や省エネなどを対象とした制度以外にも、キッチンリフォームを対象にした補助金制度も多くあります。
しかし、自治体ごとにキッチンリフォームに使える補助金制度は補助額や対象工事などそれぞれ条件が異なります。

キッチンリフォームに活用できる各自治体の補助金制度を解説していきます。

東京都の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

東京都では高齢世帯への住宅支援や子育て世代への環境整備など各自治体が地域に住む人を対象にさまざまな住宅改修への補助金制度を提供しています。

なかでもキッチンリフォームにも活用できる都内自治体の補助金制度をご紹介します。

東京都渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」

渋谷区が実施している「住宅簡易改修支援事業」は区が協定を結んだ区内の施工業者に住宅のリフォーム工事を依頼した場合に、キッチンリフォームなどの工事費の一部を助成してくれる制度です。あくまでも既存住宅のリフォームへの支援制度のため「新築または増築」工事は助成の対象にならない点には注意が必要です。

渋谷区の住宅簡易改修支援事業の特徴

①【申請条件】

  • 申請のくわしい条件としては、
  • ・渋谷区に住民登録をしている個人であること
  • ・対象住宅(区内にある住宅で、この助成を受けたことがないもの)の所有者。所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子であること
  • ・対象住宅に居住していること
  • 以上の3つの条件を満たしていれば、どなたでも制度を活用してリフォームを行うことができます。

②【補助金額】

  • ・5万円以上のリフォーム費用のうちの20%が助成。上限額は10万円
  • 比較的少額に感じるかもしれませんが申請条件のハードルが低いため多くの方が広く制度をリフォームに活用できます。

③【対象工事】

  • キッチンをはじめ、浴室、トイレなどの設備器具の取り替え
  • ・天井・壁・床などの改修および模様替えを行う内装工事
  • ・手すり・造り付け家具などの修繕および設置を行う工事

④【申請方法】

  • 助成対象の決定後に施工業者と直接、工事請負契約をして工事を開始してください。
  • 補助金は依頼した居住者ではなくリフォーム業者に直接支払が行われます。
  • 最終的にリフォーム費用のうち業者に支払われた補助金を除いた金額を業者に支払います。
お問い合わせ先 渋谷区 都市整備部 住宅政策課 住環境整備係
電話番号03-3463-3548

※「住宅簡易改修支援事業」公式ホームページ

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東京都目黒区の「住宅リフォーム資金助成」

東京都目黒区の「住宅リフォーム資金助成」制度では、区民が所有する住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム費用を最大10%まで補助しています。

戸建て・マンションどちらでもキッチンリフォームをはじめとして浴室・洗面所・トイレなどのリフォーム工事が可能です。

目黒区の住宅リフォーム資金助成の特徴

①【申請条件】

  • 申請のくわしい条件としては、
  • ・住民が区内に所有し、自身で居住する住宅の改修工事
  • 助成対象になるのは目黒区内の施工業者が行う工事のみ
  • 金額が20万円以上の工事。20万円未満の場合は対象にならない
  • 以上の要件を満たしていれば、制度を活用してリフォームを行うことができます。

②【補助金額】

  • 目黒区の「住宅リフォーム資金助成」では補助金額は、リフォーム工事費用の10%
  • アスベスト除去工事や空き室バリアフリーリフォーム工事などを除いた一般リフォーム工事の上限金額は10万です。

③【対象工事】

  • キッチン・浴室・洗面所・トイレなどのリフォーム
  • ・床・壁紙の張替え
  • ・間取りの変更
  • ・内窓の設置工事
  • 以上が補助金の対象になります。戸建て住宅でもマンションでも対象工事は変わりません。
  • ただ、外構・門扉・車庫などの屋外の施工は助成対象外です。あくまでも対象住宅の屋内のリフォームのみが対象です。

④【申請方法】

  • 「住宅リフォーム資金助成」の申請方法は、まず工事開始前に「申請に必要な書類」一式を住宅課へ提出します。
  • 申請受付後1週間ほどで審査結果が通知されます。
  • 工事を開始する1週間前までに申請し、審査の結果通知を受けてから工事を始めてください。
お問い合わせ先 目黒区 都市整備部住宅課
電話番号03-5722-9878

※「住宅リフォーム資金助成」公式ホームページ

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神奈川県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」

神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」は空き家発生の防止と、市外に住む子育て世代の市内転入を進めるため、親世代と子ども世代の2世帯同居を支援する目的で実施されている横須賀市独自のリフォーム補助金制度です。

横須賀市の2世帯住宅リフォーム補助金の特徴

①【申請条件】

  • ・横須賀市内に一戸建て住宅を所有している居住している親世帯か、もしくは市外から転入予定の子ども・家族であること。
  • ・申請年度中にリフォーム工事を完了し、子ども世帯との同居(住民登録)を完了すること
  • ・転入する子ども世帯は、2023年1月1日時点において、横須賀市外に住所があり、申請日以後に親世帯の居住している住宅に転入すること

②【補助金額】

  • 市内の一戸建て住宅に住む「親世帯」が、市外から転入する「子ども世代」と同居するために必要となる、リフォーム費用の2分の1、最大30万円が補助されます。

③【対象工事】

  • キッチンリフォームをはじめとした、浴室、洗面所またはトイレの修繕工事
  • ・住宅内の給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事
  • ・オール電化住宅へのリフォームやバリアフリー改修工事

④【申請方法】

  • 市外からの子ども世帯の転入が決まったら、住民登録の異動前に横須賀市への補助金申請を行います。
  • 書類や資格を審査して問題がなければ、交付決定通知書が郵送されます。
お問い合わせ先 横須賀市 都市部まちなみ景観課住まい活用促進担当
電話番号046-822-8077

※「2世帯住宅リフォーム補助金」公式ホームページ

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千葉県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

千葉県市川市の「あんしん住宅助成制度」

千葉県市川市の「あんしん住宅助成制度」は、住宅のバリアフリー化や子育てに対応した良質化を目的とする住宅リフォームを支援する制度です。

子育て世帯や単身世帯に対し、リフォーム工事費用の一部を補助する制度です。補助金の申請はリフォーム工事の契約、工事着工前に申請が必要になってきます。

市川市のあんしん住宅助成制度の特徴

①【申請条件】

  • ・市内在住で、住民登録をしている方
  • ・市税などを滞納していない方

②【補助金額】

  • 対象になるリフォーム工事費用の3分の1、上限額10万円が補助金として助成されます。

③【対象工事】

  • 子供と向き合って料理ができる対面式キッチンなどのキッチンユニットの変更といった、子どもの見守りに配慮したキッチンへの交換・内装改修。
  • そして手すりの設置、段差の解消、トイレ・浴室のリフォームといった住宅のバリアフリー化が助成対象です。
お問い合わせ先 市川市 街づくり部街づくり整備課
電話番号047-712-6327

※「あんしん住宅助成制度」公式ホームページ

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埼玉県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

埼玉県さいたま市の「介護予防高齢者住環境改善支援事業」

埼玉県さいたま市が実施している「介護予防高齢者住環境改善支援事業」では、介護予防を目的に65歳以上の市内在住者を対象にして、住宅リフォームにかかった費用の3分の2(上限10万円)を補助しています。

補助金の対象になる工事は、事前に居住地を担当する地域包括支援センターへの相談が必要になってくるため、制度を活用してキッチンリフォームを検討する際は覚えておきましょう。

さいたま市の介護予防高齢者住環境改善支援事業の特徴

①【申請条件】

  • 以下の全てを満たす65歳以上の方が対象です。
  • ・市内に1年以上居住している
  • ・在宅で生活している
  • ・介護保険料を滞納していない
  • ・「生活機能チェック」において、身体機能が低下していると判定された

②【補助金額】

  • 介護保険料の段階によって補助される金額は変わってきますが、リフォーム費用全額(上限額15万円)。
  • もしくは、3分の2(上限10万円)の補助金を受けることができます。

③【対象工事】

  • 手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止のための床・通路面の材料の変更といったキッチンのバリアフリーリフォームは助成対象になります。

④【申請方法】

  • 申請には地域包括支援センターへの相談が必要です。役所高齢介護課に申請書を提出。
  • リフォーム工事の着工は交付決定の通知を市から受けてから行います。
  • 高齢介護課による確認後、補助金が支払われます。
お問い合わせ先 さいたま市 保健福祉局長寿応援部高齢福祉課
電話番号048-829-1260

※「介護予防高齢者住環境改善支援事業」公式ホームページ

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埼玉県川口市の「川口市住宅リフォーム補助金」

埼玉県川口市が実施している「川口市住宅リフォーム補助金」は、市内の景気活性化と既存住宅の有効活用を目的にした個人住宅のリフォーム工事費用を補助する制度です。

川口市住宅リフォーム補助金の特徴

①【申請条件】

  • ・川口市内の個人の一戸建て住宅または集合住宅
  • ・これまで川口市住宅リフォーム補助金(旧川口市住宅改修資金助成金を含む)の補助を受けたことがない住宅
  • ・「見積書」で内容が具体的に判別できる工事
  • ・工事を行った事業者などが「工事証明書」を発行できる工事

②【補助金額】

  • 税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の5%(最大10万円)

③【対象工事】

  • レンジフード交換などのキッチンリフォームやトイレ・浴室・洗面所の改修工事。
  • 床の張替えから外壁や屋根の改修まで幅広く補助金の対象になるのが「川口市住宅リフォーム補助金」の特徴です。
お問い合わせ先 川口市 住宅政策課住宅政策係
電話番号048-242-6326

※「川口市住宅リフォーム補助金」公式ホームページ

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埼玉県川越市の「川越市住宅改修補助金」

埼玉県川越市の実施している「川越市住宅改修補助金」は川越市内の地域振興を目的に、キッチンリフォームなどの住宅工事費の一部を助成してくれる制度です。

川越市住宅改修補助金の特徴

①【申請条件】

  • ・市内の施工業者が行うこと
  • ・市民の方が市内に所有する個人住宅(集合住宅については、個人の専有部分のみ対象)
  • 工事費が20万円以上(税抜)であること

②【補助金額】

  • 補助対象改修工事費用(税抜)の5%。限度額 7万円

③【対象工事】

  • キッチン・洗面所・浴室・トイレなどの水回りの改修
  • ・屋根の改修、外壁の改修(塗装含む)
  • ・床の改修、内壁・天井の改修
  • ・間取りの変更
  • ・防音・断熱工事
お問い合わせ先 川越市 産業観光部産業振興課商業振興担当
電話番号049-224-5934

※「川越市住宅改修補助金」公式ホームページ

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自治体の補助金制度を調べる方法

全国の地方自治体が実施している住宅リフォームに関連する補助金制度をくわしく調べたい場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォーム支援制度検索サイト」から各自治体の補助金の詳細を確認できます。

お住まいの地域で活用できる制度を探してみましょう。

キッチンリフォームに使える国の補助金制度

キッチンリフォームで活用できる国の補助金は「こどもエコすまい支援事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の2つの制度があります。

それぞれにどんな特徴があるのか、まずは「こどもエコすまい支援事業」から解説していきます。

「こどもエコすまい支援事業」を活用してキッチンリフォーム

国土交通省が推進している「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯の新築の取得や住宅の省エネ化などに対して支援する事業です。

しかし、リフォーム工事はすべての世代が補助金の対象です。子育て世帯・若年世帯(夫婦のどちらかが39歳以下)の場合では補助金額がさらに拡大されることになっています。

また「こどもエコすまい支援事業」は本来、住宅リフォームを対象にした補助金ですが5万円以上の申請額などの条件をクリアすればキッチンリフォームだけでも申請することが可能です。

この制度では、壁付けから対面キッチンへのリフォーム、レンジフードの設置、ビルトイン食洗器・ビルトイン自動調理対応コンロの設置なども補助対象になるのでキッチンリフォームの補助金としても活用できます。

【補助金額】子育て世帯なら補助金額は最大60万円

受けられる補助金額は住宅の新築を行う場合、省エネ性能などに応じて60万円~100万円。リフォームをする場合では工事の内容に応じて最低5万円~最大60万円が補助されます。

こどもエコすまい支援事業の補助限度額は以下の通りです。

  • 【子育て・若年世帯】中古住宅を購入し、リフォームをする:5~60万円/1戸
  • 【子育て・若年世帯】それ以外のリフォーム:5~45万円/1戸
  • 【その他の世帯】安心R住宅を購入し、リフォームする:5~45万円/1戸
  • 【その他の世帯】上記以外のリフォーム:5~30万円/1戸

「こどもエコすまい支援事業」ではリフォーム工事の面積や内容に応じて補助金額が決められており、工事金額が5万円以上の場合のみ補助金を受けることができます

工事内容別の補助金額については公式サイトでご確認ください。

【対象工事】条件をクリアすればキッチンリフォームも補助金対象に

「こどもエコすまい支援事業」の対象になる工事には省エネリフォーム、その他の子育て対応改修、バリアフリー改修があります。

補助金の支給対象になるには、省エネリフォームが必要です。子育て対応改修、バリアフリー改修などは任意の工事です。

キッチンリフォームの工事はその他の改修工事に該当するため、キッチンリフォームで補助金を受けるには、省エネリフォームの工事も同時に行わなければいけません。

いずれかの工事は必須
  • 窓・ドアの断熱改修(ガラス交換・ドア交換)
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓)

 

任意工事(上記工事とともに実施)
  • 子育て対応改修(家事軽減・キッチン対面化)
  • 防災性向上改修(窓・ドア)
  • バリアフリー改修(手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張、衝撃緩和畳の設置)
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

 

【申請方法】補助金の申請は施工業者が行う

補助金の申請はリフォーム工事を請け負う施工業者が行います。交付金も施工業者に支払われることになっています。居住者は手続きをする必要はありません。

しかし、申請期限を過ぎてしまうと補助金の交付対象にならなくなってしまいます。

工期はさまざまな理由で遅れる可能性があるため、余裕を持った工事予定を計画できるようリフォーム会社としっかりと相談しておきましょう。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。

「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を使ったキッチンリフォーム

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の長寿命化や子育てのしやすい住宅整備を目的に国が実施している補助金制度です。

主に耐震性向上・省エネ対策を目的にしたリフォームが補助の対象となり、長く生活することのできる住まい作りへの支援が受けられます。

  • 省エネ化リフォームや耐震性の向上
  • 三世代同居型対応改修工事
  • 子育て世帯向け改修工事

上記の3つのいずれかに当てはまるリフォーム工事が補助金の支給対象です。キッチンのリフォームは「三世代同居対応改修工事」に当てはまり、キッチン以外の部屋への増設も必要です。

補助金額としては、住宅タイプと工事内容により上限額150~300万円(リフォーム費用の1/3)と決められています。
では、くわしい要件を見ていきましょう。

【対象工事】「改修」ではなく「増設」リフォームが対象に

  • 三世代同居対応改修工事」の対象になるリフォーム

三世帯で現在同居している世帯や同居を今後希望している世帯が補助金の対象となる「三世代同居対応改修工事」はキッチン、浴室、トイレ、玄関の増設を伴うリフォームを2つ以上行うことが条件です。
例えば、キッチン、トイレ、浴室、玄関の中から、キッチンと浴室の「増設」リフォームをすると補助金の対象になります。

「改修」の場合は補助の対象外となるため、古くなったキッチンを新しく交換するリフォームは補助金の対象にはなりません。

ただし、既存のキッチンの改修と一緒にキッチンやトイレを「増設」した場合には増設リフォームの費用は補助対象になります。

  • 子育て世帯向け改修工事」の対象になるリフォーム

「子育て世帯向け改修工事」の補助金対象は、40歳未満の親と18歳未満の子どもの同居世帯であることが条件です。

対象になるキッチンリフォームは、「子どもの様子の見守り」「親子がふれあえる空間づくり」「家事負担の軽減」に該当する以下の工事です。

  • 対面形式のキッチンへの移設・交換工事
  • キッチンの作業スペースを増設する工事
  • ビルトイン食器洗機設置工事
  • 掃除しやすいレンジフード取付工事
  • ビルトイン自動調理用コンロ取付工事

リフォーム費用が多くかかってくる対面式キッチン(オープンキッチン)へのリフォームやレンジフードやコンロ、食器洗機の取り付け工事も補助金の対象です。

【補助金額】最大300万円のリフォーム補助が受けられる

補助金の額はリフォーム工事の内容によって変わります。「評価基準型」と「認定長期優良住宅型」のどちらに当てはまるかは、工事後に住宅が評価・認定基準を満たすかどうかによって決まります。

  1. 評価基準型(100~150万円/戸)耐震性リフォーム、断熱リフォーム、劣化部分の補修などの部分的なリフォームやメンテナンスを行った住宅。例としては、耐震補強の工事、断熱材の床や壁への施工などです。
  2. 認定長期優良住宅型 (200~250万円/戸)「評価基準型」よりも、全体的なリフォームやメンテナンスを行い、耐震性・耐久性・省エネ性が向上した住宅。
  3. 高度省エネルギー型 (250~300万円/戸)「認定長期優良型住宅」をベースに、さらにリフォームをおこなった場合。設備性能のグレードを上げ、省エネ化を実現すると対象に。

長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金の上限金額は、「評価基準型」の場合は一戸/100万~150万円。「認定長期優良住宅型」の場合は一戸/200万~250万円です。

【申請方法】事前のリフォーム会社への相談が大切

申請の手続きができるのはリフォーム会社と請負契約を交わした後です。補助金申請は、リフォーム会社が手続きを行ってくれるので、居住者は申請の必要はありません。

また、リフォーム会社には長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録している事業者かどうかを事前に確認しておきましょう。

将来的に三世代での同居を計画している方、現在既に三世代同居で暮らしている方は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の利用をリフォーム業者に相談してみましょう。

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式ホームページも確認ください。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式ホームページ

高齢世帯が活用できる介護保険によるキッチンリフォーム

介護保険制度とは、日常生活に介護を必要とするために要支援・要介護認定を受けている方を対象とした介護サービス制度です。
介護保険を利用した住宅リフォームは、介護を必要とする方に安全な住宅環境を整え自宅の利便性を改善することを目的にしたものです。

キッチンリフォームも「介護保険を利用した住宅の改修」工事として認められれば、補助金の支給対象になります。

【申請条件】要支援・要介護認定を受けている

制度の利用申請には、条件として要支援認定・要介護認定を受け、ケアマネージャーに申請を行ってもらう必要があります。

また、キッチンのリフォームに介護保険を適用するには、住居者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していることが申請の条件になってきます。

住居者が入院、福祉施設などに入居している場合は対象にはなりません。

【対象工事】キッチンのバリアフリー化が補助金対象に

介護保険を使った住宅リフォームは、トイレやお風呂場の改修で利用される場合が多いですが、キッチンのリフォームでも下記の工事は補助金の対象です。

  • 床の段差を解消しバリアフリーにする
  • 手すりを取り付ける
  • 床を滑りにくい素材に交換する
  • 扉を引き戸へ取り替える
  • キッチンの壁や柱の改修

住宅内の段差の解消や手すりの取り付けなどのバリアフリー化を検討している方は、制度の活用を考えてみましょう。

【補助金額】リフォーム工事費の上限は20万円まで

補助金額は、住居者の所得(介護保険の自己負担割)によって7割から9割が支給されます。また、リフォーム工事費の上限は20万円まで。上限額が20万円の工事では、最高18万円が支給される計算です。

リフォーム工事の費用が20万円以内であれば数回に分けて利用することもできます。

1回目の改修が10万円だった場合、次に10万円の改修を行った時にも介護保険を適用した住宅リフォームを行うことができます。

【申請方法】まずはケアマネージャーに相談しましょう

介護保険を活用したキッチンリフォームには、改修前にケアマネージャーを通して申請する必要があるため、まずは担当のケアマネージャーに相談することが大切です。

「介護保険」は全国のどの自治体・地域でも利用できる制度です。日常生活で介護・介助の必要があるり、要支援・要介護認定を受けていないという方は、地域包括センターや地域の役所窓口に相談しましょう。

キッチンリフォームの費用相場はこちらの記事でも詳しく解説しています。

キッチンリフォームの補助金申請で気をつけたい4つのポイント!

キッチンリフォームで補助金を受けるには、いくつかの注意点があります。4つの確認しておきたいポイントを解説していきます。

①補助金事業の締切りを確認する

リフォームに関する補助金制度には「申請期間」が設けられており、対象となる期間や事業の締切りはそれぞれ違います。申請を予定している補助金制度の期限を確認しましょう。

そして補助金の申請には審査があります。ご自宅のリフォーム工事が制度の条件に合っているか事前に把握しておきましょう。

補助金の申請をリフォーム工事の着工前に行うことになっている事業も多くあります。申請、審査、交付決定を受け着工という流れの場合もあります。

②申請期限が前倒しされることもある

各補助金制度は年度が変わるごとに配分される予算も変わってきます。そのため申請期限より前であっても、事業の予算上限に達すれば申請が打ち切られてしまうこともあります。

補助金の活用を検討する際には、あらかじめ余裕を持ってリフォーム会社へ相談しておきましょう。

③助成対象になる条件が制度によって違う

ほとんどの補助金制度には、助成の対象となる条件が設定されています。

「子育て世帯向け改修工事」では、補助金の支給対象は、「40歳未満の親が18歳未満の子どもと同居していること」が条件になってきます。

「こどもエコすまい支援事業」では、リフォーム工事の金額が5万円以上にならなければ対象にはなりません。

各地方自治体が設けている補助金制度もそれぞれ細かく条件があるので、制度の利用前には確認と事前準備が必要です。

④正しい情報を公式ホームページや自治体広報で確認する

国土交通省や各自治体が実施している補助金制度は、年度によって制度の移行や条件の改正が行われます。

国交省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、令和3年度は300万円だった上限額が、令和4年度からは250万円に変更されています。

補助金制度の改正で負担するリフォーム費用が大きく変わってくることも考えられます。公的制度に関する情報は自治体の担当窓口に問い合わせるか、公式ホームページで確認しておきましょう。

リフォーム会社に補助金について相談する

制度や自治体によって補助金額は異なってきますが、計画性を持って準備すれば補助金を活用して理想のリフォームを行うことができます

まずは、地元の補助金制度にくわしいリフォーム会社に問い合わせをしてみましょう。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などの補助金制度の場合、リフォーム工事の着工前に補助金申請する必要があります。

「補助金制度を活用してキッチンリフォームを依頼したい」と事前にリフォーム会社と相談しておくことが重要です。

また長期優良住宅へのリフォーム工事では、リフォーム会社に補助金の手続きをしてもらう必要もあるため、施工をどんな事業者にお願いするかはキッチンリフォームで補助金を使う際にはとても重要になってきます。

住居者本人の手続きが必要な補助金制度でも、丁寧に相談に乗ってくれたり、書類手続きの助言をしてくれるリフォーム会社もあります。

できるだけ多くのリフォーム会社に見積もりをしてもらい、リフォームのニーズにあった会社を見つけましょう。

 

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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