2024年02月06日更新

監修記事

【2024年】トイレリフォーム補助金・助成金制度を解説!増設や高齢者向けの制度も紹介

トイレのリフォームで使える補助金・助成金制度を解説する記事です。トイレリフォームは高額になる場合もあるため、ためらうかもしれませんが、条件を満たせば補助金を利用してお得に工事できます。本記事では補助金の額や対象リフォームの詳細、手続きや注意点も解説しています。トイレリフォームの補助金制度について理解し、計画を進めましょう。

トイレのリフォームは、何万円以上もする工事であることから、依頼をためらってしまうこともあるでしょう。しかし、トイレはいくつかの条件が当てはまれば、補助金を利用してお得に工事することができます。

そこで今回は、トイレリフォーム工事で活用できる補助金の額やリフォームの対象となる種類や条件について詳細に解説していきます。

また、補助金を受けることで節約できる費用の範囲や受給までの手続き注意点や併用可能な制度も紹介しています。

本記事を読んで、トイレリフォームの補助金制度について理解し、スムーズにトイレのリフォーム計画を進めていきましょう。

トイレリフォームで使える補助金にはどんなものがある?

トイレのリフォームは、補助金が適用されやすい工事の1つです。多くは、高齢者や介護が必要な人向けのリフォーム、省エネルギー性が向上されるリフォームが対象になりやすい傾向があります。

さらに、「三世代(またはそれ以上)が同居するためにトイレのリフォームや追加設置を行う」場合も、補助金の対象となる自治体もあります。

補助金の制度は多数あるため、どの制度を利用するかを検討し、自分に最も適した条件のものを選びましょう。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー費の上昇による影響を軽減し、若者夫婦世帯や育児中の家庭がエネルギー効率の良い新居の取得や、省エネルギー改良工事を行う際に財政的な援助を提供するプログラムです。

こどもエコすまい支援事業の補助金の対象になる要件

「こどもエコすまい支援事業」の補助金を受けるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

  • リフォームの依頼者であること
  • 新建戸建て住宅の建築者であること
  • 新築の分譲住宅を購入する人であること

「リフォームの依頼者であること」という要件については、省エネルギー改良や子育てに対応した改良、バリアフリー改良、清浄空気機能や換気機能を持つエアコンの設置工事等が該当します。

「こどもエコすまい支援事業」トイレリフォーム補助金の対象になる人

「新建戸建て住宅の建築者であること」及び「新築の分譲住宅を購入する人であること」については、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

【若者夫婦世帯】
  • 「若者夫婦世帯」とは、補助金申請時に夫婦であり、令和4年4月1日時点でどちらかが39歳以下の世帯を言います。ただし、令和5年3月31日までに工事が開始される物件については、令和3年4月1日時点でどちらかが39歳以下である必要があることに注意してください。

 

【子育て中の世帯】
  • 「子育て中の世帯」とは、補助金申請時に子供がいる世帯を言います。子供の年齢に制限があり、令和4年4月1日時点で18歳未満である必要があります。ただし、令和5年3月31日までに工事が開始される物件については、令和3年4月1日時点で子供が18歳未満である必要があるため注意が必要です。

 

「こどもエコすまい支援事業」トイレリフォーム補助金の対象工事

「こどもエコ住まい支援事業」のトイレリフォームは、節水型トイレの設置などが対象で、制度を利用するためには、エコ住宅設備の設置、または断熱リフォームの実施が必要です。

  1. 必須工事 自宅に「節水型トイレ」を設置するなどの場合が対象です。
  2. 任意のリフォーム 1の必須工事と同時に「バリアフリーリフォーム」を施す場合も、補助を受けることが可能です。ただし、こどもエコ住まい支援事業の適用は、「補助金の合計額が5万円以上」になったときに申請可能となるため注意が必要です。

トイレ以外の部分(例えばバスルームや外壁の塗り替えなど)も同時にリフォームすることで、この制度を利用しやすくなるでしょう。

トイレと浴室の工事例

以下は、トイレと浴室のリフォーム例で、費用の合計は75,000円です。改修箇所と補助金額、申請額は次の通りです。

トイレと浴室の工事例
補助金申請額
節水型トイレ19,000円×2台分38,000円
手すりの新設5,000円/戸5,000円
高断熱浴槽27,000円/戸27,000円
節湯水栓5,000円/台5,000円
合計75,000円

申請の注意点

こどもエコすまい支援事業の補助金申請は工事の依頼者、つまり施主が直接行うことはできません。リフォーム工事を担当する施工会社が行い、補助金も同じく施工会社に支払われます。

当然ながら申請には工事の依頼者の承認書類が必要になるため、施工会社が勝手に申請して補助金を不適切に受け取ることはできません。

リフォーム工事の料金については、施工会社へ支払う費用から補助金の額を差し引くなど、事前に施工会社に確認しておきましょう。

また、申請期間にも注意が必要です。リフォーム工事が全て終わり、工事完了後に申請を行うため、期限内に工事が完全に終わってなければなりません。工事はさまざまな理由で遅れる可能性がありますから、余裕をもって工事スケジュールを立てることが大切です。

申請期限を逃して補助金が受けられないという事態を避けるために、期間内に申請が完了するよう、準備をして臨みましょう。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。
「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

【2023年】こどもエコすまい支援事業のリフォーム補助金を解説!対象工事の条件や申請方法も紹介!

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の耐久性や省エネルギー性を高めるリフォームや、育児世代の住宅改修のためのもので、2013年から年次で公募が行われています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の必須条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受けるには、以下の3つの条件が必要です。

  • 現況調査(インスペクション)の実施
  • リフォーム後の住宅が設定された性能基準を達成すること
  • リフォームの経緯と維持・保全計画の作成

補助金の対象となるリフォームの種類は以下のいずれかを含む工事と定められています。

  1. 開口部の断熱化(窓やドアなど)
  2. 維持・管理の更新(給排水管の更新等)
  3. 耐震化の改修
  4. 構造体等の老朽化対策(床下防腐処理等)
  5. バリアフリー化(手すり設置、段差解消等)
  6. インスペクションで指摘された部分の補修工事
  7. テレワーク環境の改善工事
  8. 高齢者向けの住宅改修

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金の割合と上限額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の、補助金の割合と上限額は下記の通りです。

  • 補助割合:補助対象となるリフォーム費用の1/3
  • 補助上限:基本的には100万円/戸

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象期間

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、通年申請タイプと事前採択タイプで申請期間が異なります。

通年申請タイプ(事業者の登録受付期間)令和5年4月7日(金)~令和4年11月30日(木)
事前採択タイプ「安心R住宅」「提案型」(提案の受付期間)令和5年4月7日(金)~令和5年5月26日(金)

「事前採択タイプ(安心R住宅)」とは、長期優良住宅化リフォーム推進事業の評価基準型と認定長期優良住宅型の基準を満たす物件であり、「安心R住宅」のマークが付けられて販売されているもののことです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手続きの流れ

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手続きの流れは、下記の通りです。

  1. 補助事業者登録を受けた住宅業者(建築業者・施工業者)に工事を発注
  2. 住宅業者が補助金申請を行う
  3. リフォーム工事が終わった後、住宅業者が補助金を受け取る
  4. その補助金を発注者に還元する(リフォーム工事の発注者)

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式サイトも確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】

【2023年】長期優良住宅化リフォーム推進事業のリフォーム補助金を解説!「予算や条件は?インスペクションて?」費用についても紹介

介護保険を活用した高齢者向けのトイレリフォーム

介護保険は国が運営する制度で、別途説明する国の補助金や助成金と異なり、期間制限は設けられていません。

介護保険制度は、要支援または要介護と認定されている方向けの制度で、トイレリフォームの際には「介護保険を活用した住宅改修」という形で利用します。

このようなリフォームは、長く住んできた住居を改修して、介護が必要な方にとって危険を排除し、安全な住環境を整備することを目的としています。また、介護提供者にとっても利便性の向上を図ることが可能です。

【介護保険】対象となるリフォーム内容

介護保険では、介護を容易にするためのリフォームが該当します。具体的な例としては下記があります。

  • 手すりの設置によるバリアフリー化
  • 段差の解消によるバリアフリー化
  • 引き戸への変更によるバリアフリー化
  • 洋式便器やオストメイトへの交換によるバリアフリー化
  • 滑り止めの施工や移動の円滑化のための床材や通路の材質変更によるバリアフリー化

【介護保険】申請手続きの流れ

介護保険を利用するときの、申請手続きの流れは下記の通りです。

  1. まずは各地方自治体で要支援・要介護の認定を受ける
  2. 次に、ケアマネージャーに協力を求めて、住宅改修の「理由書」を作成してもらう
  3. 地方自治体の窓口で申請手続きを行う
  4. 申請が承認されたら、リフォーム業者を選び、改修工事を開始する
  5. 工事が完了したら、補助金の請求手続きを行う
  6. 最後に、地方自治体から補助金が支払われる

【介護保険】適用条件

介護保険では、リフォームを行う住宅に、要支援・要介護認定を受けている利用者が居住していることが条件になります。入院中や福祉施設に入居している場合は対象外となるため,
注意が必要です。

【介護保険】補助金額・補助率

介護保険を活用したリフォームの補助率は、利用者の所得(介護保険自己負担割合)により、7割から9割です。また、工事費の上限は20万円と定められています。

例えば、20万円の工事費用に対して最大18万円の補助が受け取れます。原則として、一人あたり1回の利用が前提ですが、工事費が20万円以内であれば分割して利用することもできます。

例えば、1回目の改修工事が5万円だった場合でも、2回目に15万円の改修工事を行ったとしても使用できます。補助金は「後払い」という形で、工事が完了した後に返還されます。そのため、工事費用全額を先に施工業者に支払う必要があるため注意しましょう。

その他

20万円の上限額を全て使い切った場合でも、次の条件に当てはまれば再度20万円まで利用可能です。

  • 要介護のレベルが3段階以上上がった場合
  • 引っ越した場合(ただし新築への引越しは認められません)

【介護保険】申請時の注意点

介護保険を使用するときには、ケアマネージャーを通じて申請が必要となりますので、まずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。また、まだ要支援・要介護の認定を受けていない方は、ご自宅の地域の役所や地域包括支援センターに相談してください。

地方自治体のトイレリフォーム補助金

各地方自治体は様々な助成金制度を提供しています。これらを利用するためには、事前に申請が必要となる場合が多いです。対象となるリフォームは介護関連だけでなく、エネルギー節約、共同居住の対応、子育て家庭のためのリフォームなど多岐にわたります。

各地方自治体では、トイレリフォームに対する補助金制度を提供している場合があります。ただし、すべての自治体で補助金制度が設けられているわけではないため、具体的な内容は各自治体の窓口やウェブサイトで確認してください。

対象者・申請時期

補助金を受ける際の対象者は、以下の3つの主要な条件を満たすことが求められます。

  • 申請する自治体に住民登録していること
  • 市民税を適切に納税していること
  • 各自治体が設けるその他の条件をクリアしていること

各自治体は、条件や申請締切日、補助金の金額等について独自のルールを定めています。しかし、「申請する自治体に住民登録していること」や「市民税の滞納がないこと」は、一般的には必要条件とされています。

お住まいの自治体が、どのような補助金制度を設けているかは、自治体の公式HPで確認しましょう。

対象となるリフォーム内容

対象となるリフォーム内容は、それぞれの自治体が設ける補助金制度により異なります。
例としては以下のようなものがあります。

  • バリアフリー化(洋式トイレへの交換、段差の解消など)
  • エネルギー効率の改善(節水トイレへの変更など)
  • 共同生活対応(和式トイレから洋式トイレへの変更、段差の解消など)
  • 耐震強化
  • 防災対策

補助金の額、対象者、申請の流れなどは、自治体や制度により異なるため、各自治体の公式サイトを確認しましょう。

申請手続きの流れ

申請の手続きは以下のような流れになるのが一般的です。

  1. 自治体への申請書類の提出
  2. 補助金交付の決定
  3. リフォーム工事の開始
  4. 工事完了の報告
  5. 補助金額の確定
  6. 補助金の支払い

申請者は原則として本人ですが、施工業者などが代行することも許可されている場合があります。

また、申請受付期間は自治体や制度により異なり、早期に予算が上限に達した場合、受付期間中であっても受付が終了することがあります。全ての自治体が同じ補助金制度を持っているわけではないので、具体的な内容は各自治体の案内を確認してください。

自治体のトイレリフォーム補助金制度の例

トイレリフォームの際に利用できる補助金や助成金の例として、東京都目黒区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市、北海道札幌市、そして福岡県福岡市の4つの自治体の制度を紹介します。これらは全て、施工前に申請が必要です。

東京都目黒区のトイレリフォーム補助金制度

制度名住宅リフォーム資金助成
対象となる工事バリアフリー改修工事、省エネルギー対策工事
補助金の内容工事費用の10パーセント(最低千円単位での切り捨て、上限あり)

※くわしくは目黒区の「住宅リフォーム資金助成」公式ページを確認ください。
「住宅リフォーム資金助成」公式ページ

大阪府大阪市のトイレリフォーム補助金制度

制度名大阪市重度心身障がい者(児)住宅改修費給付事業
対象となる工事障がい者のための住環境改善工事、具体的にはバリアフリー改修工事
補助金の内容対象となる特定の工事に対する費用に基づいて定められる

※くわしくは大阪市の「重度心身障がい者(児)住宅改修費給付」公式ページを確認ください。
「重度心身障がい者(児)住宅改修費給付」公式ページ

愛知県名古屋市のトイレリフォーム補助金制度

制度名障害者住宅改造補助事業
対象となる工事障がい者のための住環境改善工事、具体的にはバリアフリー改修工事
補助金の内容対象となる特定の工事に対する費用に基づいて定められる

※くわしくは名古屋市の「障害者住宅改造補助金の支給」公式ページを確認ください。
「障害者住宅改造補助金の支給」公式ページ

北海道札幌市のトイレリフォーム補助金制度

制度名札幌市住宅エコリフォーム補助制度
対象となる工事・障害者に配慮した改修工事
・エネルギー効率化対策工事
補助金の内容工事総額(税抜き)の10%、または1世帯あたり最大50万円、そのうちの低い方を補助上限としています。

※くわしくは札幌市の「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」公式ページを確認ください。
「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」公式ページ

そもそもトイレリフォームはいくらかかる?

前提として、トイレリフォームにはいくらかかるのでしょうか。ここでは、工事内容ごとの費用相場を見ていきましょう。

① 節水型トイレに交換する場合

節水型トイレへに交換するリフォームには、約15万円から35万円(主要価格帯=最大30万円)の費用がかかることが一般的です。しかし、最新式ではなく旧型やグレードの低い商品を選べば、約10万円程度でリフォームが行える場合もあります。

② 和式トイレを洋式に変える場合

和式から洋式へのトイレ改修の費用相場は、約20万円から50万円ほどです。比較的低コストな洋式トイレを選ぶと、約10万円または15万円程度に抑えられることもあります。

ただし、新しいトイレをタンクレス仕様にする場合、予算は最大60万円程度になると理解しておいた方が良いでしょう。

③ 汲み取り式トイレから水洗トイレに変更する場合

現在、汲み取り式トイレから水洗トイレに変える場合は、多くの地域で「トイレの水洗化」や「浄化槽の撤去」が必須とされています。そのため、お住まいのエリアによっては補助金を受け取れる可能性があります。

リフォームの工事費用は、約60万円から100万円が相場です。浄化槽の工事も行う場合は、合計80万円から200万円を見込んでおきましょう。

また、下水設備がない地域で、簡易水洗トイレ(水洗トイレ同様に使える汲み取り便所)への改修を行う場合は、おおよそ26.5万円から60万円の費用で工事が行えます。

費用を抑えられると15万円でできるケースもあります。

④その他のトイレ改装・改修工事を行う場合

各自治体では、「節水タイプ以外のトイレへの取替え」や「トイレの追加設置」などの工事でも補助金を使える場合があります。

一般的には、地元の専門家に工事を依頼する条件がある場合が場合が多く、地域の振興を目的とした制度や事業です。

通常のトイレの取り替えに関するリフォーム費用は大体15万円から50万円程度です。トイレを新たに追加する場合は、費用は大体50万円から100万円かかると見込んでおきましょう。

大幅な増築を含む大規模なリフォーム工事の場合は、少なくとも70万円以上の予算がかかると想定しておくことをおすすめします。

トイレリフォームの補助金申請方法とその流れについて解説

トイレリフォームの補助金を申請する場合には、事前に流れを確認しておくことが重要です。ここでは、トイレリフォームの補助金申請方法とその流れを、地方自治体の補助金事業と国の補助金・助成金制度の2つに分けて解説します。

地方自治体の補助金・助成金制度の流れ

一部の自治体、例えば東京都などで補助金や助成金制度を利用する場合には、工事開始前に申請するのが一般的です。

基本的には、工事開始前の見積もり段階で申請し、許可を得てから工事を開始します。

補助金の申請は、工事を発注する施工業者が行うケースが多く見られます。工事が終了したら報告を行い、審査が通ったのちに補助金が支給されます。

【地方自治体の補助金】①申請開始

申請期間内に、申請書をはじめとした申請書類を揃えて、申請手続きをします。多くの場合工事費の見積もりが必要になるため、事前にリフォーム業者に見積もりを依頼しましょう。

その他に必要な書類がある補助金制度もあるため、詳細を確認しておくことが重要です。

全ての書類が整ったら、窓口へ持ち込むか、郵送あるいは電子申請で提出します。

【地方自治体の補助金】②審査

申請が完了したら、補助金・助成金の審査が行われます。補助金の交付が決定したら、通知書等で連絡が来ます。

③契約と工事開始

審査が通り補助金が決定したら、リフォーム業者との正式な契約を行い、工事を始めます。

【地方自治体の補助金】④工事終了の報告

工事終了後は、必要な書類をそろえて工事完了の報告を行います。通常、工事前・工事中・工事後の写真や領収書などが必要になります。

その他にも、申請書や図面などの書類を提出することもありますが、リフォーム業者が代行して行う場合もあります。

【地方自治体の補助金】⑤補助金・助成金の受け取り

工事終了の報告が認められると、指定の口座に補助金・助成金が入金されます。

国の補助金・助成金制度の流れ

事後申請が必須となる補助金・助成金制度の一例として、国の制度が挙げられます。原則として、工事が全て終了したあとに申請を行い、承認が得られれば補助金が支給されます。

事前申請が必要な制度に比べて、最終的に一度だけ申請すれば良いので手軽に見えるかもしれませんが、必要な証明書や写真等の準備に不備があると申請自体が不可能となるため、慎重に準備する必要があります。

多くの場合、申請者は工事を手がけるリフォーム業者が行います。

【国の補助金】①契約締結と工事の開始

見積もりをもとに工事を決定したら、補助金・助成金制度を活用する旨を工事業者に伝えます。制度が定める期限内にリフォーム業者と契約を締結し、工事を始めます。

【国の補助金】②工事の完了と申請の提出

必要な書類が揃ったら、補助金を申請します。必要な書類には、例えば、施工前・施工中・施工後の写真や、指定の製品が使われている証明となる性能証明書、納品書などがあります。

申請に必要な書類の準備は一般的にリフォーム業者が行いますが、依頼主も不備のないように協力していきましょう。

【国の補助金】③審査と補助金・助成金の振り込み

申請が認可されれば、指定の口座に補助金・助成金が振り込まれます。通常は申請を行った業者が受け取ることになります。

リフォーム業者から依頼主への補助金の還元の方法は、事前に見積もりから差し引かれているか、工事後に受け取ってから依頼主に返金されるのかのいずれかが一般的です。

どのような方法で返金されるかは、前もって依頼業者に確認しておきましょう。

以上が事前申請と事後申請の補助金・助成金制度における
一般的な申請の流れですが、書類の作成方法や申請手順が異なる場合もあるため、詳細は公式HPや窓口で確認してください。

トイレリフォームで補助金申請する際の5つの注意点

トイレリフォームで補助金申請するときには、どのような点に注意すればいいのでしょうか。ここでは、申請時の注意点を5つ紹介します。

【注意点1】施工業者に制限がある

自治体の助成金や補助金を受ける場合、多くの自治体が「
同一自治体内に主要な営業所を有する施工業者に工事を依頼すること」という条件を設けています。

また、申請者が施工業者を自由に選ぶことができない場合もあります。

役所が施工業者を選定する場合もありますので、自分で施工業者を決めることができない可能性もあることを理解しておきましょう。

【注意点2】申請期間や報告期限などを確認しておく

補助金を利用する際には、申請期間やタイミングに注意しましょう。補助金や助成金のほとんどは、年度ごとに予算が割り当てられているため、予算が上限に達するまでの見込みを考慮して申請期間が設定されています。

受付期間内に申請できても、書類審査に時間がかかり、工事完了の期限までに工事が終わらない可能性もあります。

【注意点3】予算に達してしまう前に、早めに申請する

国や自治体の助成制度では、助成額や補助額の限度が設けられています。募集期間中でも、予算の枠が満たされると早期に締め切られることが一般的ですので、希望する制度の募集が開始されたら、早めに申請しましょう。

【注意点4】補助金・助成金を併用できるか確認する

複数の制度を利用したい場合は、必ず併用可能か確認しましょう。補助金・助成金制度の対象となる工事内容が重複していたり、制度の予算が同じ出所である場合は、通常は併用できません。

ただし、減税などの優遇制度とは併用可能な場合もあります。事前に併用の可否を調べておき、併用ができない場合は、よりメリットのある補助額が得られる制度を選ぶと良いでしょう。

【注意点5】申請のタイミングを確認する

補助金・助成金制度を利用したい場合は、申請のタイミングを事前に確認しましょう。リフォームの契約・着工前に申請する制度もありますし、工事が完了した後に申請する制度もあります。

例えば、国の「こどもエコすまい支援事業」は工事完了後に申請する事後申請制度です。

申請のタイミングは事業により異なるため、契約してから事前申請が必要だったために補助金を受けられないという事態を避けるためにも、概要をしっかりと確認しましょう。

リフォーム業者には制度利用の意向を事前に伝え、スケジュールの調整をしっかり行うことが重要です。

トイレリフォームで使える減税制度

補助金や助成金制度以外の方法ですが、トイレなどのリフォームによって特定の条件を満たすと、所得税の控除を受けられる減税制度があります。

トイレリフォームで活用できる所得税控除制度

リフォームにかかる費用は、一定の条件を満たす場合に確定申告を行うことで所得税の控除を受けることができます。

対象となるリフォーム内容・バリアフリー化
・省エネルギー化
・同居対応
・耐震化
・長期優良住宅化
控除リフォーム費用を一括で支払った場合
→リフォーム内容に応じて最大20〜50万円の所得税控除が可能
リフォーム費用をローンで支払った場合
→リフォーム内容に応じて5年間で最大62.5万円の所得税控除が可能

トイレリフォームで使える減税制度の申請手順

減税制度の申請手順は下記の通りです。

  1. 対象となる改修工事かを確認する
  2. リフォーム業者に工事を依頼する
  3. リフォーム工事が完了したら、増改築工事証明書を取得する
  4. 翌年3月15日までに確定申告を行う

リフォーム減税制度による所得税の控除を受けるためには、リフォーム工事が行われた翌年の3月15日までに、税務署への確定申告書類の提出をする必要があるため注意しましょう。

補助金を使ったトイレリフォームの事業者選びの2つのポイント

トイレリフォームは、どこの事業者でも補助金を使えるわけではないため、業者選びが重要です。ここでは、補助金を使ったトイレリフォームを依頼する業者選びのコツを2つ紹介します。

【ポイント1】実績豊富な事業者を選ぶ

補助金を使ってトイレリフォームを依頼するときには、リフォーム工事の実績が豊富な事業者を選びましょう。

経験がない業者では、バリアフリーリフォームや同居対応リフォームでは重要な、人の動線や使い勝手を十分に考慮した設計や施工が難しい可能性があります。

また、補助金の申請手続きも、事例を豊富に持つ事業所のほうがスムーズに進められる可能性があります。

見積依頼や工事の相談をするときに、同様のリフォーム工事で補助金の申請を行った経験があるかどうかを、事前に確認しましょう。

【ポイント2】迅速な対応ができる事業者を選ぶ

補助金や助成金の申請では、提出する書類や確認事項等が多数あります。「事業者の反応が遅くて申請の期限に間に合わない」という事態を避けるため、対応の迅速さも重要な選択基準と言えます。

工事契約の際には、リフォーム業者の対応の内容やスピードを確認しておきましょう。

まとめ

本記事では、補助金の額や対象となるリフォームの種類・条件について詳しく解説しました。トイレのリフォームで補助金を活用するには、制度をよく理解し適切な施工業者を選定することが大切です。また、申請手続きの準備も、工事の計画と並行して行っていくことをおすすめします。本記事を参考に、補助金のメリットを把握し、スムーズな申請と工事の計画を進めましょう。

 

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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