リフォーム補助金・助成金の一覧（熊本市 2025 最新）

熊本市（2025）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

熊本市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	補助金の制度名	補助金の上限額	申請期限
省エネルギー機器等導入推進事業補助金	・省エネ機器導入	30万円	予算の範囲内
雨水浸透桝設置補助制度	・雨水浸透桝設置	20万円	予算の範囲内
雨水貯留施設補助制度	・雨水貯留槽設置	7万円	予算の範囲内
戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）	・戸建て木造住宅の耐震改修	100万円	募集戸数に達し次第
介護保険の「住宅改修費」	・バリアフリー化	20万円	随時
重度障害者日常生活用具給付事業（住宅改修）	・バリアフリー化	20万円	随時

詳細はご利用前に熊本市までお問い合わせください。

熊本市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	〇	〇	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	–	–	–
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	–	〇	〇
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	–	〇	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	〇	–	–	–	–	–

補助金① 省エネルギー機器等導入推進事業補助金

市内にある戸建住宅などに、省エネ機器や設備を導入する場合、居住する所有者や家族などであれば、設置費用の一部について補助を受けることができます。

機器や設備は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）や太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、高断熱窓改修、省エネ家電製品などが対象です。

1件当たりの補助は、ZEHの場合で30万円、エネファームを導入する場合では8万円です。

太陽光発電設備等は予算に達したため令和6年度分の申請受付を終了しています。

詳しくはこちら：省エネルギー機器等導入推進事業補助金（熊本市）

補助金② 雨水浸透桝設置補助制度

市内で住宅の新築や購入、リフォームなどを行う際に、雨水浸透桝を設置する場合、敷地の所有者や所有者の同意を得た方なら、20万円を上限として、費用の一部について補助を受けることができます。

雨水浸透桝１基当たりの補助は、コンクリート製1万9千円、塩化ビニル製（ポリプロピレン製）1万4千円です。新築や増改築では２基目から、既存住宅への設置では1基目から補助の対象となります。

※令和6度の申込受付期間は令和6年4月1日から令和7年3月15日です。

詳しくはこちら：雨水浸透桝設置補助制度（熊本市）

補助金③ 雨水貯留施設補助制度

市内の自宅に雨水貯留槽を設置する場合、所有者や所有者の許可を得ている市民の方なら、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、浄化槽を所有し雨水貯留槽に転用、または200リットル以上の雨水貯留タンクを設置するものが対象となります。自宅用が対象で、主に店舗や工場などに利用されるものは対象外です。

浄化槽は、公共下水道への接続などで使わなくなった1980年以降に設置されたものを、貯留した雨水を飲用以外の散水などに利用する施設として転用する場合に、対象となります。

補助は、雨水貯留槽の場合、7万円を上限として費用の2分の1以内が、雨水貯留タンクの場合、3万5千円を上限として、費用の2分の1以内が支給されます。

詳しくはこちら：雨水貯留施設補助制度（熊本市）

補助金④ 戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）

2000年5月31日以前に着工した、市内にある戸建て木造住宅の耐震改修を行う場合、所有者などであれば、100万円を上限として、費用の5分の4以内の額について補助を受けることができます。

住宅は、在来軸組構法または伝統的構法によって建てられた3階建て以下の木造のもので、居住中または居住予定のものが対象です。

市の登録診断士が耐震診断を実施した住宅のうち、上部構造評点を1.0未満から1.0以上にするために行う、補強計画設計と耐震改修工事が対象となります。

詳しくはこちら：戸建木造住宅耐震改修事業（設計改修一括補助）（熊本市）

補助金⑤ 介護保険の「住宅改修費」

市内に住む要介護や要支援認定を受けている高齢の方なら、生活する住宅をバリアフリー化する場合、20万円を上限として、改修工事費用の最大9割について助成を受けることができます。

手続きについては、担当のケアマネージャーかリフォーム業者に相談する必要があります。

詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費」（熊本市）

補助金⑥ 重度障害者日常生活用具給付事業（住宅改修）

市内に在住の下肢または体幹機能3級以上で、市民税46万円未満の方なら、手すりの取り付けや段差解消などバリアフリー化を行う場合、20万円を上限として、原則として費用の9割について助成を受けることができます。

なお、65歳以上の方は介護保険の住宅改修を利用することになります。

詳しくはこちら：重度障害者日常生活用具給付事業（住宅改修）（熊本市）

「熊本市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

熊本市のリフォーム会社の選び方

熊本市では、省エネ機器導入や雨水利用、耐震改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！