【2024年】大分市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（大分市）

大分市では、子育てや三世代同居用リフォーム、空き家の改修、耐震改修、省エネ設備の設置、高齢者や要介護などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、大分市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月22日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは大分市の担当部署までお問い合わせください。

大分市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
子育て高齢者世帯リフォーム支援事業	市内にある住宅について、子育てや三世代同居、高齢者用のバリアフリー化を目的としてリフォームを行う場合	・子育て支援型（子育てのための改修工事） 補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり30万円を限度とする。 ・三世代同居支援型（三世代同居のための改修工事）補助対象経費の額に10分の5を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり75万円を限度とする。 ・高齢者バリアフリー型（バリアフリー改修工事）補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり30万円を限度とする。	令和5年度は受付終了
空家等改修支援事業	市内にある戸建て「空き家」について、市の空き家バンクへの登録や一定用途への転用のためにリフォームを行う場合	流通促進事業改修工事等にかかる経費の2分の1（上限50万円） 転用促進事業改修工事等にかかる経費の2分の1（上限100万円）	令和5年度は受付終了
住宅耐震化総合支援事業・耐震改修支援事業	1981年5月31日以前に建築された、市内にある3階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合	耐震改修工事の場合：耐震改修工事に要した費用の額の3分の2以内の額 上限額100万円 ※別途加算条件あり 部分耐震改修工事の場合：耐震改修工事に要した費用の額の3分の2以内の額 上限額60万円	令和5年度は受付終了
再エネ・省エネ設備設置費補助金	市内にある住宅に、蓄電池などの省エネ設備を設置する場合	補助対象設備一件につき一律5万円	令和5年度は受付終了
介護保険の「住宅改修」	要介護や要支援認定を受けた市民の方が、自宅で自立した日常生活を送ることを目的に、手すりやスロープなどのバリアフリー化を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし

補助金① 子育て高齢者世帯リフォーム支援事業（大分市）

市内にある住宅について、子育てや三世代同居、高齢者用のバリアフリー化を目的としてリフォームを行う場合、所有者などであれば、費用の一部について補助を受けることができます。

尚、令和5年度の受付は終了しています。

18歳未満の子どもがいる子育て世帯、18歳未満の子どもを含む三世代が同居する世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯が対象となります。

補助は、子育て世帯の場合、30万円を上限として費用の10分の2、三世代同居の場合、75万円を上限として費用の10分の5、高齢者世帯の場合、30万円を上限として費用の10分の2が、それぞれ支給されます。

子育て用のリフォームは、市内や県内の業者に依頼して行う30万円以上の改修工事で、子ども用に行う部屋増築や間取り変更、トイレなどの設備改修、省エネ改修などが対象となります。

三世代同居用のリフォームは、市内や県内の業者に依頼する改修工事で、玄関やトイレ、浴室、キッチンの増設や、世帯を区切る間仕切り壁やドアの設置、省エネ改修などが対象となります。

高齢者用のリフォームは、市内や県内の業者に依頼して行う30万円以上の改修工事で、高齢者用の寝室などの増築、段差解消やスロープなどのバリアフリー化、住宅設備の改修、ヒートショック対策工事などが対象となります。

補助金② 空家等改修支援事業（大分市）

市内にある戸建て「空き家」について、市の空き家バンクへの登録や一定用途への転用のためにリフォームを行う場合、所有者や所有者の承諾を得ている方なら、費用の一部について補助を受けることができます。

転用は、児童や老人用の福祉施設、子育て世帯や地域住民、高齢者、障がい者などの福祉用途や、創作活動など文化用途向けの施設などが対象となります。

補助は、空き家バンクへの登録目的の改修の場合「流通促進事業」として、50万円を上限として費用の2分の1が、転用目的の改修の場合「転用促進事業」として、100万円を上限として費用の2分の1が支給されます。

また、令和3年6月からは、「家財整理促進事業」も実施しています。

この事業では、10万円を上限として家財整理にかかる費用の補助を受けることができます。

いずれも、工事等の着手前に住宅課への相談、申請が必要となります。

令和5年度は受付を終了しています。

補助金③ 住宅耐震化総合支援事業・耐震改修支援事業（大分市）

1981年5月31日以前に建築された、市内にある3階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者なら、100万円を上限として、費用の3分の2以内について補助を受けることができます。

耐震改修は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅に行うもので、改修後の上部構造評点が1.0以上となる工事が対象となります。

なお、床面積の合計が180平方メートル以上のもの、1959年12月末までに建築されたもの、耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満と判定されたもの等、いずれかに該当すれば上限が120万円に増額されます。

また、部分的な耐震改修工事も可能で、60万円を上限として、費用の3分の2以内について補助を受けることができます。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

補助金④ 再エネ・省エネ設備設置費補助金（大分市）

市内にある住宅に、蓄電池などの省エネ設備を設置する場合、所有者や所有者の承諾を得た居住者であれば、費用の一部について補助を受けることができます。

設備は、定置用リチウムイオン蓄電池とV2Hが対象で、補助は、対象設備一件につき一律5万円が支給されます。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

補助金⑤ 介護保険の「住宅改修」（大分市）

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅で自立した日常生活を送ることを目的に、手すりやスロープなどのバリアフリー化を行う場合、20万円の範囲内で、費用の7割から9割について支給を受けることができます。

なお、自己負担分だけを支払う「受領委任払い」を利用することもできます。

費用全額を立て替えずに済み、一時的な経済的負担を避けることができます。

受領委任払いが利用可能な改修は、市に登録した業者に限定されます。

「大分市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

大分市のリフォーム会社の選び方

大分市では、子育てや三世代同居リフォーム、耐震改修、省エネ化、バリアフリー化に対する補助金を利用することができます。

大分市近郊の別府市や臼杵市、由布市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社を選ぶ際は、得意不得意な工事や評判などについて、口コミを確認しておくことも大切です。

大分市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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