【2024年】佐賀市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（佐賀市）

佐賀市では、耐震診断や空き家の改修、介護や支援を必要とする人の住宅改修などに対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、佐賀市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月22日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは佐賀市の担当部署までお問い合わせください。

佐賀市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
住宅・建築物耐震診断補助事業	昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物で、建築基準法に適合している建物の耐震性を確認するための耐震診断	診断費用の2／3の額を補助。 （但し、面積等に対する限度額があります）	令和5年度は受付終了
空き家改修費助成制度	空き家バンクに賃貸を目的とした家屋を登録した方や、空き家バンクを利用して物件を購入した方が台所、浴室などの改修費用や改修に附属する備品の購入費用、他には内装、屋根、外壁等の改修費や不要物の撤去費用	空き家の改修経費に要した経費の2分の1に相当する額とし、50万円を上限とします。 ただし、新たに住み始める方の中に、中学生以下のこどもが含まれる場合は、100万円を上限とします。 不要物の撤去に要した経費の2分の1に相当する額とし、10万円を限度とします。	期間の定めなし
介護保険住宅改修費支給	介護保険の要介護認定で要介護・要支援者と認定されている人が対象となる住宅改修をする場合	支給限度基準額 20万円 支給額 支給対象額の9割	期間の定めなし
日常生活用具の給付(住宅改修費)	身体障害のある方が、自宅での移動などを円滑にするための用具を設置する際に小規模な住宅改修を伴う場合	基準額40万円	期間の定めなし

補助金① 住宅・建築物耐震診断補助事業（佐賀市）

平成7年に発生した阪神・淡路大震災で倒壊して多くの人命を奪った建物は、昭和56年6月以前の古い基準によって設計・施工された建物が多かったと言われています。

佐賀市では震災による人的被害の軽減を目的とし、既存建物の耐震性を確認するための耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度があります。

対象となる建物は昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物で、建築基準法に適合している建物です。

戸建住宅であるか共同住宅であるかは問わず、住宅以外にも保育所や社会福祉施設、その他不特定多数者が利用する施設も対象となります。

申請できるのは建物の所有者等で、診断にかかった費用の3分の2の金額が限度額の範囲内で補助されます。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

補助金② 空き家改修費助成制度（佐賀市）

空き家を活用して定住促進を図ることを目的として、佐賀市の空き家バンク制度に登録された物件の改修を行う者に対して改修費を助成する制度があります。

補助の対象者は佐賀市の空き家バンク制度の利用者である必要があります。

具体的には空き家バンクに賃貸を目的とした家屋を登録した者や、空き家バンクを利用して物件を購入した者が対象となります。

補助の対象となるのは台所、浴室などの改修費用や改修に附属する備品の購入費用、他には内装、屋根、外壁等の改修費や不要物の撤去費用が対象となります。

助成金額は改修の場合は50万円を上限（ただし新たに住み始める方の中に中学生以下の子どもが含まれる場合は100万円を上限）として改修に要した経費の2分の1に相当する額が、不要物撤去の場合は10万円を上限として経費の2分の1に相当する額が助成されます。

ただし、助成を受けられるのは1戸につき1回限りとなる点には注意が必要です。

また、申請にかかる利用登録者が過去3年以内にこの助成の交付決定や取り消しを受けている場合は申請することができません。

補助金③ 介護保険住宅改修費支給（佐賀市）

介護保険の要介護認定で要介護・要支援者と認定されている人を対象として住宅改修に要する費用の一部を助成する制度です。

対象となるのは要介護・要支援者と認定された在宅生活をしている人の住宅で、20万円を支給限度基準額として改修費用の9割の額が支給されます。

制度を利用するためには改修前に必ずケアマネージャーに相談し、工事着工前に申請を済ませる必要があります。

補助金④ 日常生活用具の給付(住宅改修費)（佐賀市）

佐賀市では身体障害のある方が、自宅での移動などを円滑にするための用具を設置する際に小規模な住宅改修を伴う場合、事前申請により費用の一部について補助を受けることができます。

介護保険の対象の方は、介護保険住宅改修費の支給が優先されます。

対象となる障害の程度や詳しい要件については、市の障がい福祉課までお問い合わせください。

「佐賀市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

佐賀市のリフォーム会社の選び方

佐賀市では、耐震診断や空き家の改修、介護や支援を必要とする人の住宅改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

佐賀市近郊の福岡市や鳥栖市、久留米市なども含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

佐賀市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！ ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます！

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ