和歌山市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

和歌山市のリフォーム会社の選び方

リフォーム工事を引き受ける会社には、リフォーム専門業者や工務店があり、費用を抑えたリフォームならば、地元の工務店にリフォームを依頼するのがいいでしょう。

地元の工務店はショールームや宣伝・広告などに費用をかけていないため、会社の諸経費がリフォーム費用に上乗せされることが少なく、比較的リフォーム費用を抑えることができるからです。

ただしリフォーム会社や工務店にも得意不得意があるため、どのような実績があるのかをリサーチしてからリフォームの依頼をすることをお勧めします。

もしも和歌山市内で納得のいく業者を見つけることができなければ、近隣の海南市、紀の川市、岩出市、または県境を超えて大阪府の阪南市、泉南郡岬町などの業者も視野に入れると、選択肢が広がります。

和歌山市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

株式会社小野住建（ＬＩＸＩＬリフォームチェーン）

株式会社小野住建（ＬＩＸＩＬリフォームチェーン）のおすすめポイント

• リフォーム時の引っ越しが不要
• 2つの標準施工
• 3つの補償制度

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株式会社小野住建は内装・水回り・設備・外装工事・耐震診断までの全てがセットになった全面リフォームパックを用意し、住まいの空間や機能性重視したリフォームによって新築以上のより良い住み心地の住まいを実現します。

化学建材や合成接着剤などを使用せず、天然素材（天然石や漆喰、無垢材など）を吟味して使用する事を長年研究してきた「無添加住宅」仕様のリフォームにも対応。

昔ながらの日本の家を手本として、今の技術や先進的なデザインなども取り入れながら住まいの安心・安全を実現し、愛着の湧く・長期居住が可能な住まいを実現します。

所在地	和歌山県和歌山市島崎町4-6-1

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株式会社関口建設（リフォーム部 リモデルハウス）

株式会社関口建設（リフォーム部 リモデルハウス）のおすすめポイント

• 明確なコンセプトを持った家作りへの熱い想い
• 安心して長く住めるリフォーム
• ホームページで家づくりの流れが一目でわかる
• 信頼できる接客対応

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株式会社関口建設は1985年に和歌山県で創業。新築注文住宅・リフォーム・リノベーションといった住宅から店舗・施設の施工に至るまで幅広く対応しています。

とても見やすく『お客様の思いを第一に考え夢を形にする』という会社の気持ちが伝わってくるホームページが特長的です。

地域密着の工務店としてお客様のお困りごとやお悩みに対して『敷居を高くしないで街のお医者さんのような存在』を目指し、お客様の立場に立った目線で、その気持ち・思いを慮った提案を通じた快適な住まいづくりの手助けをしてくれる企業です。

所在地	和歌山県和歌山市園部951-2

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和歌山市から受けられるリフォーム補助金・助成金

和歌山市では、耐震診断費用への補助、耐震リフォーム費用への補助、さらには耐震リフォームと同時の行う別のリフォーム費用の補助が用意されています。

なお、ご紹介する補助金制度の内容は2021年11月1日現在のものですので、申請前には和歌山市のホームページなどで詳細をご確認ください。

無料で耐震診断士を派遣

和歌山市では無料で耐震診断士を各住宅に派遣する「和歌山市木造住宅耐震診断事業」があります。

対象となるのは、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、地上階数が2階建て以下、延べ床面積は400㎡以下の住宅です。

また市税を完納していることや、貸家の場合は所有者の同意を証明する同意書の提出も必要です。

申し込みは随時行われていますので、気になった時にはいつでも市役所に問い合わせてみましょう。

非木造住宅なら耐震診断費の一部補助

非木造住宅の場合は耐震診断費の一部が補助されます。

「住宅耐震改修事業」の一環で行われる補助で、昭和56年5月31日以前に着工した鉄筋コンクリート造などの戸建て住宅、長屋および共同住宅が対象です。

補助金額は、診断費用の2/3または上限89,000円までで、予定戸数は1戸です。

申請受け付け期間は、令和3年5月14日～12月10日までです。耐震診断の前に補助申請をして、交付決定通知後に耐震診断士との契約を行います。

また耐震診断後30日以内かつ令和4年2月10日までに診断が完了したことを報告します。

耐震リフォームの工事費用の一部補助

耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されため耐震工事をする場合の工事費用を補助するのが「住宅耐震改修事業」です。

対象物件は、木造住宅なら上部構造評価点が1.0未満の場合、非木造住宅ならIs値が0.6未満またはq値が1.0未満で、昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の住宅および集合住宅です。

補助金の計算方法

補助金額は、次の（1）と（2）の合算です。

• （1）耐震改修工事費の2/5または上限50万円。
• （2）（耐震補強の設計費+耐震改修工事費）－（1）の金額または上限66万6千円

補助金額の算出は少し複雑ですが、最大で116万6千円の補助金が支給されるのでメリットが大きいと言えるでしょう。

申請期間と条件

申請期間は令和3年5月14日～12月10日までで、申請受け付け戸数は以下の内訳で合計52戸程度です。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅：33戸

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅：18戸　　

非木造住宅：1戸

申請は耐震改修工事の契約および着手前に行い、工事が終了したら30日以内に工事が完了したことを報告する義務があります。

現在は、新規受付を停止しており、キャンセル待ちのみ受付中です。

耐震改修と同時に行うリフォーム工事助成

耐震改修の工事と一緒にリフォーム工事を行う場合には、そのリフォーム工事費用の補助を「住宅耐震改修事業（耐震改修と同時に行うリフォーム工事）の一部補助」という制度によって受けられます。

これは「住宅耐震改修事業」に申請した人が同時に申請できる補助金で、リフォーム工事費用の1/5または上限10万円までが支給されます。（リフォーム工事費の合計10万円以上の場合に限る）

ただし補助金を得られるのは予定で34戸までですので、お早めに申請してください。

なお、申請期間は令和3年5月14日～12月10日までで、補助申請をしてから工事の契約および施工を始めます。工事が完了したら30日以内に完了報告をすることを忘れないでください。