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12畳の部屋を増築する方法にはどのようなものがある？
増築費用を考える場合、まず大切なのは住宅のどの位置に部屋を増設するかです。
1階部分に増築する場合は基礎工事が必要ですし、2階部分を増築する場合は基礎となる1階部分の補強工事が必要となります。
また、離れを増築する場合は、増築とは違い、元々の住居を改築する手間がかからないため、施工価格はやや割安です。
増築方法ごとにかかる費用
増築を行う場合の費用は、鉄筋コンクリートの場合と木造住宅の場合でも変わってきます。
木造住宅で1階部分を増築する場合の費用は、坪単価が約70万円、12畳なら6坪ですので、約420万円が相場です。
鉄筋コンクリート造の場合は建築資材の関係でもう少し坪単価が上がり、一坪あたり約100万円、12畳の場合は約600万円が相場となります。
2階部分については、家屋の構造にもよりますが、1階部分に増築する場合の約1.5倍が目安です。
木造住宅の2階に増築する場合にかかる費用の相場は、12畳で約600万円、鉄筋コンクリート造なら約900万となります。
また、離れについては坪単価が変わり、きちんと基礎から建設する場合は一坪あたり約50万円、プレハブの場合はもう少し安くなり、坪単価は約20万円が相場です。
内部に設置する設備によって費用は変わる
上でご紹介した費用は、あくまで部屋と電気配線のみを増設した場合の相場です。
キッチンとして利用する目的や、離れにトイレなどを取り付ける場合は水回り工事が必要となるため、住宅機器の価格と工事費用が追加となります。
洋室を増設し、シンプルなシステムキッチンを配管込みで設置した場合、費用は約70万円、トイレの場合は約20万円が相場です。
内装については、リビングなどの洋室と畳敷きの和室では坪単価はそれほど変わりません。
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増築工事ではどのような工事を行っていくのか
増築工事を行う場合、施工箇所によって工事内容が変わります。
1階を増築する場合と2階を増築する場合、リビングや和室を増築する場合、キッチンを増築する場合など、目的別に行われる工事について見てみましょう。
1階部分にリビングや和室を増築する
1階部分の空いた土地に新しく部屋を増築する場合、まずは施工箇所に型枠を組み、コンクリートで基礎を作っていきます。
基礎が出来上がったら通常の新築と同じく柱を立て、外壁部分と屋根が完成したら既存の壁を撤去し、室内と繋げ、内装工事を行って終了です。
内装工事は洋室でフローリングの場合は根太を設置してフローリング材の打ち付けを行い、クッションフロアやタイルカーペットなどの場合は、根太の上にコンパネなどで下地を作って床材を設置していきます。
和室については、コンパネなどで下地を作り、畳を入れていく形です。
鉄筋コンクリート造りで増築を行う場合には、柱ではなく上部まで型枠を組み、コンクリートで壁を作るため、木造に比べてやや工事期間が長くなるでしょう。
ただ、鉄筋コンクリート造の場合は、壁が頑丈で撤去に手間がかかるため、型枠工事の前に壁を撤去する事例もあります。
2階部分に増築工事を行う場合
2階部分に増築する場合は、まず基礎となる1階部分が新しく増設する2階部分の重さに耐えられるかどうか調査を行います。
この時、耐荷重に問題が無いようならそのまま工事を行うことができますが、元々そのような設計で建築されている家屋は少ないないため、まず補強工事は必須となるでしょう。
補強工事が完了したら、1階部分の屋根を撤去し、2階の壁と屋根を作っていきます。
外側が完成したら、1階の天井と2階の床を作り、内装工事を行えば完成です。
2階部分での増築工事は、1階部分に増築する場合に比べて割高ですが、これは作業用足場の費用が約10万円かかるのと、屋根の撤去費用及び雨水の浸入を防ぐ養生作業が必須なことが理由です。
屋根の撤去費用は面積にもよりますが、廃棄物処理費用を含めて1平方メートルあたり約4,000円が目安となります。
離れを作る場合の工事内容
離れについては、新築とほぼ同じ工程になるため、基礎工事後に柱を建て、屋根を作り、基本的な構造を建設後、外壁と内装の工事となります。
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増築工事を行う際の注意点とは
住宅のリフォームで増築工事を行う場合、増築部分の面積が10平方メートルを超えると、建築確認申請が必要となります。
建築確認申請とは、行政に対して増築を行って良いか確認する手続きで、設計図や強度計算など、複数の書類が必要です。
個人でも計算を行って必要な書類を作成すれば申請を行うことができますが、強度計算は手間がかかるため、できれば建築士やリフォーム会社に手続きそのものを依頼した方が良いでしょう。
建築確認申請の費用は、12畳の場合は合計で約3万円、代行費用は約30万円が目安です。
ただ、図面の修正が必要な場合はもっと費用がかかりますし、設計から一括で依頼する場合はある程度割引が受けられることもあるため、まずは施工会社に相談してみると良いでしょう。
もうひとつの注意点として、建築不適格建築物の問題もあります。
これは、古い基準で建てられ、現行基準に適合していない家屋には増改築を行うことができないという問題です。また床面積が増えれば、建物表題変更登記も必要で不動産税にも影響がありますが減税対策などの手法もありますので確認しておきましょう。
ただ、多少の緩和措置もあり、離れを建築する場合や増改築部分の面積が少ない場合、耐震補強工事を同時に行って基準に適合させる場合などは許可されますので、こちらについても施工会社に相談してみると良いでしょう。
特に昭和56年以前の家屋については、耐震補強工事に国からの補助金を受けることができるため、増改築の際には耐震補強工事も同時に行っておくことをおすすめします。
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