リフォームローンに住宅ローン控除を適用可能！控除の要件とは？

リフォームローンも対象となる住宅ローン控除（減税）とは

以下のような理由で組んだリフォームローンには、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を適用できます。

このような住宅ローン控除を適用できる場合には、ローン残高に応じて毎年発生する所得税・住民税を削減できるのが魅力です。

また、住宅ローンだけではなくリフォームローンを組む際にも、一定の条件を満たせば住宅ローン控除を受けられる場合があります。

リフォームローンに住宅ローン控除（減税）を適用するための要件

リフォームローンで住宅ローン控除（減税）を受けるためには、以下に示す要件を満たさなければなりません。

まずは、検討中のリフォームが上記の条件にあてはまるかをチェックしましょう。

控除対象限度額

リフォームをした場合の住宅ローン控除（減税）の限度額は、控除期間内の合計で最大140万円と決められています。

もし10年間で控除額140万円を超える場合には、140万円で打ち切りです。

また、限度額は見直しによって変化する場合があるため、限度額の詳細は国税庁のホームページで確認しましょう。

控除率

リフォームにおける住宅ローン控除（減税）の控除率は、残高に対して0.7%と設定されています。

ローンの控除期間

リフォームにおける住宅ローン控除（減税）では、控除期間が10年間と設定されています。

住宅ローン控除（減税）を適用できるリフォームの種類

住宅ローン控除（減税）は、すべてのリフォームに適用できるわけではなく、国税庁が定める工事でのみ適用されます。

【種類1】増築・改築・模様替え

以下のような建物の大規模リフォームを実施した際には、住宅ローン控除（減税）を適用できます。

「壁や天井のクロスを一部屋だけを貼り替える」などの比較的小規模なリフォームの場合は、適用されないケースもあるので注意しましょう。

＞＞増築した際の固定資産税が気になる方はこちら

【種類2】賃貸物件の修繕や模様替え（過半以上）

賃貸物件の修繕・模様替えを所有する面積の過半以上で実施する場合には、住宅ローン控除（減税）を適用できる場合があります。

なお「過半以上」という条件から、50%以上の範囲をリフォームしなければ適用されません。

【種類3】一軒家の修繕や模様替え

一軒家（購入したマンションも含む）の修繕・模様替えについて、以下の箇所でリフォームを実施する場合には、住宅ローン控除（減税）を適用できる場合があります。

【種類4】耐震補強工事

現行の耐震基準（地震に耐えられる強度）を満足していない物件は、以下のような耐震補強工事のリフォームを実施した際に、住宅ローン控除（減税）を適用できます。

＞＞耐震補強についてくわしくはこちら

【種類5】バリアフリー工事

2007年（平成19年）4月1日以降に居住した物件について、新たにバリアフリー工事を実施した場合において、住宅ローン控除（減税）を適用できます。

バリアフリー工事は、居住者のライフステージごとの問題を解消するために、以下のような対策をする工事です。

上記のような年次よりも前に居住し始めた物件の場合、控除を適用できないことに気を付けましょう。

【種類6】省エネ改修工事

住宅のZEH化・省エネ化などを目的として、以下のような省エネ改修工事を実施した場合には、住宅ローン控除（減税）を適用できます。

少ない電力で生活できるようになる工事、さらには自宅で電力を生み出せるようにする工事が対象です。

【2024年最新】国税庁が定めるリフォームローン控除（減税）の条件

国税庁では、定期的にリフォームにも適用できる住宅ローン控除（減税）の見直しが実施されています。

そして2024年の段階ではリフォームに対する更新などはなく、例年どおりの「リフォームローンに住宅ローン控除（減税）を適用するための要件」で控除の申請が可能です。

リフォームローンの控除シミュレーション

リフォームローンで住宅ローン控除（減税）を受ける際には、以下のような流れで毎年控除額が決定します。

	ローン残高 （2,000万円の場合）	ローン残高 （1,000万円の場合）
1年目	13万3,000円 （1,900万円×0.7%）	6万3,000円 （900万円×0.7%）
2年目	12万6,000円 （1,800万円×0.7%）	5万6,000円 （800万円×0.7%）
3年目	11万9,000円 （1,700万円×0.7%）	4万9,000円 （700万円×0.7%）
4年目	11万2,000円 （1,600万円×0.7%）	4万2,000円 （600万円×0.7%）
5年目	10万5,000円 （1,500万円×0.7%）	3万5,000円 （500万円×0.7%）
6年目	9万8,000円 （1,400万円×0.7%）	2万8,000円 （400万円×0.7%）
7年目	9万1,000円 （1,300万円×0.7%）	2万1,000円 （300万円×0.7%）
8年目	8万4,000円 （1,200万円×0.7%）	1万4,000円 （200万円×0.7%）
9年目	7万7,000円 （1,100万円×0.7%）	7,000円 （100万円×0.7%）
10年目	7万円 （1,000万円×0.7%）	0円
お得になる税金額	1,015,000円	315,000円

つまり、残高2,000万円から控除が適用された場合には、10年間で100万円近く手取りが増えるイメージです。（1年間10万円）

高額な節税につながるため、もはや使わない手はありません。

リフォームローンの控除と併用できる減税制度

リフォームローンは、住宅ローン控除（減税）だけでなく、以下のような減税制度を併用できます。

	リフォーム促進税制 （所得税）	リフォーム促進税制 （固定資産税）
最大控除額	130万円	固定資産税の額が1/3に軽減 （1戸当たり120㎡相当分が限度）
控除期間	1年	1年
控除率	10％ （5％）	－

上記の減税制度を適用できるのは、初年度だけです。

また、リフォーム費用の支援を受けられる補助金制度について興味がある方は、以下の記事をチェックしてはいかがでしょうか。

＞＞補助金の種類について詳しくはこちら

リフォームローンの控除を利用する注意点

リフォームローンの控除を受ける際に、誤って認識しやすいポイントがあります。

リフォームをしてから後悔しないために、2つのポイントを見ておきましょう。

【注意点1】控除額が毎年減り続ける

住宅ローン控除（減税）は「ローン残高」をベースに考えるため、毎年の控除額が減っていくことに注意しなければなりません。

「今年は10万円控除されたから、来年も10万円だろう」という認識は誤りで、残高が減る分、控除額も減ってしまいます。

控除額を含めて生活資金などを考えている方は、事前に「リフォームローンの控除シミュレーション」をチェックしておきましょう。

【注意点2】確定申告をしなければ控除を受けられない

住宅ローン控除は、リフォームをしたからといって自動で適用されるわけではありません。

税務署で確定申告をしなければ、控除を受けられなくなってしまうため、リフォームをした翌年の確定申告日までに、自分で確定申告をしましょう。

リフォームローンの控除を受けるためには確定申告が必須

リフォームを目的として住宅ローン控除（減税）を適用するためには、確定申告をしなければなりません。

会社員の場合は初年度、個人事業主などの場合は毎年対応が必要です。

確定申告の申請日

確定申告の毎年2月16日～3月15日です。

税務署にネット（e-Tax）・郵送・窓口で手続きをしなければならず、期限を超えると住宅ローン控除（減税）を受けられなくなります。

確定申告の必要書類

確定申告で必要な書類は、以下のとおりです。

書類はリフォーム業者からもらえるもの、自分で用意しなければならないものがあります。

書類の準備に時間がかかるため、早めに資料などを集めておきましょう。

初年度確定申告に必要な書類

初年度の確定申告では、少なくとも以下の7つの書類が必要となります。

2年目以降の確定申告に必要な書類

2年目以降の確定申告では、以下3つの書類が必要となります。

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