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リフォームローンの申込から融資実行までの流れとは
リフォームローンを利用する際には、工事費用などの支払いのために、融資の実行がいつ行われるかを把握しておくことが重要です。
リフォームローンの概要
一般的に、リフォーム工事費用の資金を借り入れるために利用されるのがリフォームローンですが、リフォームローンにはどのような特徴があるのでしょうか?
リフォームローンには、無担保ローンと有担保ローンの2つの種類があります。
有担保ローンとは、借入時に不動産等に抵当権を設定し、返済が滞ったり不可能になったりした場合に、担保として抵当権が設定された不動産を金融機関が売却して元金の返済に充てる仕組みです。
無担保ローンはこの抵当権の設定が必要ないリフォームローンのことで、担保の用意や調査といった手続きが不要なことから、比較的申し込みが簡単で、審査にかかる時間も長くはありません。
注意点として、どちらのリフォームローンについても住宅ローンと比べると融資期間が短く設定されており、長いものでも最長15年で返済する必要があり、住宅ローンに比べて金利が高く、融資額によっては返済負担が大きくなる可能性があります。
リフォームローンの申込から融資実行までの流れ
1.仮審査
仮審査とは、リフォームローンを利用することができるかどうか簡単に審査する手続きで、郵送やインターネットで申し込みを行うことができます。
年収や他社借り入れといった情報を記入するだけで行え、書類などを特に用意する必要もありません。
2.仮審査の結果通知
仮審査で入力した情報を元に、リフォームローンの契約が可能かどうか審査され、結果が通知されます。
仮審査は年収や希望額などから簡易的に借り入れが可能かどうかを判断するものですので、即日で結果が通知されることが多いようです。
3.正式審査(本審査)
仮審査の結果でリフォームローンが利用できる可能性が高いと通知されたら、必要書類を用意して本審査を申し込みます。
本審査では公的に発行される証明書類が必要になりますので、所得証明や在籍証明を用意しておきましょう。
4.正式審査の結果通知
前記の証明書類など等を元に正式審査が行われ、融資が可能かどうかの結果が通知されます。
審査期間は融資額や時期によって変わりますが、一般的には約1週間以内、早い場合は申請翌日に結果が通知されることもあるようです。
ただし、有担保ローンの場合は担保物権の調査等を行う必要があるため、審査期間は約2週間が目安とされています。
5.リフォームローン契約を結ぶ
本審査の結果で融資が可能だと通知されたら、金融機関でリフォームローンの融資契約を結びます。
この時、身分証明書や印鑑、申請書などを用意する必要がありますので、金融機関に確認しておきましょう。
6.リフォーム工事
リフォームローン契約を結んだら、リフォーム業者と工事請負契約を結び、工事を行います。
7.融資実行
工事完了後、引き渡しが完了したことを金融機関に報告すれば申し込んだリフォームローンの金額が金融機関から工事会社に振り込まれます。
ただし、金融機関によっては一旦依頼者の口座に振込を行い、そこからリフォーム業者へ支払う場合もありますので、あらかじめ融資方法やタイミングについて確認しておくと良いでしょう。
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リフォームローンの融資実行が取り消されることがあるの？
リフォームローンの本審査で融資可能と通知された場合であっても、融資が実行される前や実行された後にかかわらず融資が取り消されることがあります。
融資の取り消しが行われてしまうと、リフォームの中止や、中止までにかかった工事費用の資金を自力調達しなければなりません。
取り消し要因の中には、自分で対策を行えば事前に回避することができるものも多いため、リフォームローンの申請を行う際には必ずこの対策を行っておきましょう。
本審査後、融資実行までに取り消される要因
審査時から職業が変わった
転職や退職などで、リフォームローンの審査時点と職業が変わってしまった場合は融資が取り消される可能性があります。
これは、審査が申請時の勤続年数や年収を元に行われたことが理由で、転職後に勤務先が変わることで返済能力が下がってしまう可能性があるためです。
財産の状況が変わった
審査後に自己破産申請を行った場合や、税金などの滞納で差し押さえが行われてしまった場合には融資が取り消されます。
この場合は自己破産や差し押さえによって返済能力が無くなったと考えられることが理由です。
信用情報が変化した
信用情報とは、ローン・クレジットの返済、銀行口座からの引落しなどの決済について、金融機関などが利用する個人信用情報機関に登録される情報のことです。
ローンを組む際には、返済負担割合という月々の返済額と収入の割合も重視されますが、審査終了後に借り入れを増やすと、この返済負担割合も変化してしまうため、融資が取り消される場合があります。
重大な犯罪行為を行った
本審査後に犯罪行為を行い、逮捕起訴されるような状況になった場合も融資が取り消されることになります。
この場合も、逮捕されることによって返済が難しくなると予想されるため、融資が取り消されることになりますが、犯罪の内容によっては法律上融資を行えないという場合もあります。
融資実行後取り消される要因
融資実行後に融資が取り消される場合、どのような要因が考えられるのでしょうか?
リフォーム以外の目的に融資金を利用した
リフォームローンは原則としてリフォーム以外の目的で融資金を利用することができません。
そのため、もしリフォーム以外の目的、例えば自動車の購入などに融資金を利用してしまうと、融資目的を詐称した詐欺として扱われます。
この場合、融資金を一括で返済しなければならないだけでなく、場合によっては詐欺事件として立件される可能性もあるため、リフォームローンの融資金は必ずリフォームにのみ利用してください。
また、融資金の目的外利用の他にも、提出書類に虚偽があった場合も同様に扱われる可能性がありますので、提出する書類は必ず正確なものを提出するようにしましょう。
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リフォーム一体型住宅ローンの融資実行もリフォームローンと同じなの？
リフォーム一体型住宅ローンとは、中古住宅の購入と合わせてリフォームを行うことを目的で利用されるローン商品です。
「フラット35(リフォーム一体型)」などが有名ですが、融資までの流れは通常のリフォームローンと大きく違います。
「フラット35(リフォーム一体型)」申込みから融資実行までの流れ
- 物件の契約と「フラット35(リフォーム一体型)」申込み
- 審査結果通知
- 技術基準適合状況の事前確認
- 既存住宅売買瑕疵保険の契約締結
- 購入物件の代金決済とつなぎ融資実行
- リフォーム工事計画の確認
- リフォーム工事
- 工事後に適合証明検査
- 融資実行されリフォーム代金支払いとつなぎ融資の返済
「フラット35(リフォーム一体型)」では、以上のような流れで手続きが行われます。
リフォームローンとの違いは、まず「2.審査結果通知」の審査結果が通知されるまでの期間がリフォームローンに比べて長く、約2週間から約1カ月を目安としておくと良いでしょう。
また、「3.技術基準適合状況の事前確認」と「6.リフォーム工事計画の確認」もリフォームローンとは違う部分です。
これは、「フラット35」を利用する場合、住宅が住宅金融支援機構の基準に適合していなければならないことが理由で、事前に基準に適合しているかを確認し、リフォームについても基準に沿ったものかを確認しなければなりません。
「フラット35」の技術基準については、事前確認の他に、融資の際に適合証明書を必ず提出しなければなりませんので、適合証明検査機関に依頼し、工事終了後に、適合証明検査を行う必要があります。
また、注意点として「フラット35(リフォーム一体型)」では、融資は中古住宅購入時には行われずリフォーム完了後に行われるため、中古住宅購入代金の支払いは「つなぎ融資」を利用して調達します。
「つなぎ融資」とは、本融資が行われる前に必要となる中古住宅購入のための資金を別途借り入れて、リフォーム工事が完了した後に本融資が振り込まれるので、その融資金を返済する融資のことで、住宅ローンでは多く用いられている手法です。
「フラット35」を取り扱っている金融機関では、「フラット35」利用者向けにつなぎ融資プランが用意されていることが多いため、つなぎ融資を利用したいという方は、前もって相談しておきましょう。
このように、「フラット35(一体型住宅ローン)」はリフォームローンとは違い、手続き等は住宅ローンに近いものと言えます。
手続きや申請方法も複雑で時間がかかりますので、ご利用の際は「フラット35(一体型住宅ローン)」を利用した中古住宅リフォームに慣れた不動産業者を利用すると良いでしょう。
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