【リフォームローンと法人】法人のリフォーム資金調達について

法人で民間金融機関のリフォームローンを利用できるの？

民間金融機関のリフォームローンは、法人名義の物件のリフォームの資金として利用できるのでしょうか？

リフォームローンの使用を検討する時には、まず、リフォームをしたい物件の名義がどうなっているのか、確認が必要です。

お寺や病院などはほとんどの場合、土地や建物の不動産は法人名義になっているため、そのような物件では個人向けリフォームローンや住宅ローンの利用はできません。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している固定・低金利の「フラット35」であっても利用できないのです。

しかし、個人事業主の場合は追加条件があり、追加条件に問題がなければ利用可能なケースがあります。

個人事業主の必要な追加条件は、事業決算が三期以上終了し、所得税の確定申告書、過去三期分の提出や個人所得税や住民税の納税証明書、国民健康保険税の納税証明書各2年分の提出が必要となります。

また、書面での事業内容の説明や主な売上先などの説明、ヒアリングが必要となります。

しかし、事業を会社組織にして法人化している場合は利用することはできません。

リフォームローンが利用できない理由は、「融資は個人の住宅のために、個人に融資する」ものとして商品設計されているからです。

個人事業主で自宅内に会社があっても、会社が法人である場合には、融資を受けることができません。

法人で利用するビジネスローンは個人向けリフォームローンとどう違う？

ビジネスローンは、個人事業主や法人向けに事業資金を融資するもので、「事業性の無担保ローン」の通称です。

保証人や担保なしで借りられるタイプの融資が多くなっています。

各金融機関により、ローンの形態や借入限度額・審査基準・金利・返済の方法などの条件がそれぞれ違います。

ビジネスローンメリットは、土地や建物などの物的担保が必要ないことと、連帯保証人（第三者保証）も必要ないことです。

法人の場合の保証人を必要とする場合は、まず法人代表者がなることがほとんどです。

融資額は1,000万円から最大で5,000万円ぐらいまでで、金利は高めに設定されています。
（担保と保証が必要ないため、金利は高く設定されています。）

事業資金の融資を受けるために、金融機関からビジネスローンを受けようとしても、現在、各金融機関ビジネスローンは撤退気味の傾向にあり、融資を受ける魅力的な商品が少なくなっています。

そのため、銀行以外からビジネスローンの融資を受けるケースが増えているのが現状です。

最近のビジネスローン融資は、「ノンバンク」が主流になっています。

「ノンバンク」は、銀行のような預金の受け入れ業務を行わず、融資のみを行う金融機関です。

法人でも利用できるリフォームローンはあるの？

金融機関の中でも、融資業務のみを行う「ノンバンク」に、法人向けのリフォームローンの取り扱いがあります。

ノンバンクは、融資のみを取り扱う金融機関のため、他の金融機関と比較すると、金利が高く設定されています。

ノンバンクといわれる企業の主なものは、消費者金融・事業者金融・信販会社などです。

ノンバンクのビジネスローンのメリット・デメリット

（メリット）

• 土地や建物などの不動産の担保なしで融資が受けられる
• 第三者による保証人なしで融資が受けられる
• 審査が通りやすく、審査期間が短い
• 早く融資を受けられる（最短即日で融資が可能）

（デメリット）

• 公的金融融資や銀行のビジネスローンと比較すると、金利が高い
• 融資金額（借入金額）の上限が低い
  （無担保・保証人なしのため、融資金額上限が低く設定されています）

ノンバンクのビジネスローンは、担保や保証人がないため、借りやすく、融資も早く受けられます。

しかし金利が高く、融資上限が低くなっているため、借りたい金額が満額借りられない場合もあり、金利の負担も大きくなります。

ノンバンクが扱うビジネスローンは、早く融資可能か知りたい、直ぐに融資を受けたい方に向いています。

早く融資を受けられるために高金利となっているので、短期間での返済が可能な方におすすめです。

リフォームローンの他にリフォームの資金調達ができる手立てとは

法人がリフォームのために資金を調達する方法は、金融機関の「リフォームローン」以外にもあります。

「日本政策金融公庫」で資金を借りる方法と「制度融資」で融資を受ける方法です。

日本政策金融公庫や制度融資とリフォームローンの違いは、国や自治体などの公的機関が制度設計を行っている融資であることと、金融機関の融資が受けられなかった人が、融資を受けられることです。

それぞれの特徴とメリット・デメリットをまとめました。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、財務省所管の政策金融機関（＝政府系金融機関）です。

100％政府出資の金融機関で、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合して、2008年10月1に発足しました。

日本政策金融公庫は、「融資は経済を活性化させるために必要である」という位置づけがあり、民間の金融機関が融資をしない中小企業や個人事業主・企業の創業時融資などにも融資を行います。

このような政府の意向に合わせた融資を行うのも特徴の一つです。

日本政策金融公庫のメリット

• リフォームローンと比較すると低金利で借りられるため、借入のコストが低い
• 金融機関の融資が通りにくい中小企業・個人事業主にも融資がおりやすい
• 返済に困った時に、返済金額の減額交渉が可能である

日本政策金融公庫のデメリット

• 融資を受けられるかどうかの審査に審査日数がかかる
  審査日数は、ノンバンクでは数日、一般の金融機関では1週間から10日、日本政策金融公庫は3週間から1ヶ月かかると言われています。
• 保証人が必要
  借入額や借り入れ条件によっては、保証人なしとできるケースもあります。
  （女性の場合で、借入金額が少額の場合は、保証人が必要ないケースがあります。）

制度融資

制度融資は、個人事業主や中小企業の資金調達などを支援するために、都道府県・市区町村などの地方自治体が、信用保証協会と金融機関と連携して融資しやすくしている制度です。

制度融資には、金融機関が懸念する貸倒れリスクを減らす仕組みがあります。

一つは、「信用保証協会」が保証人となること。もう一つは、「地方自治体」が金融機関に払う融資の保証料や金利の一部を負担してくれること。

さらに、融資の預託金となる資金を金融機関に提供していることです。

このように、地方自治体と信用保証協会・金融機関が連携する仕組みがあるため、金融機関は個人事業主や中小企業の新事業・創業事業に融資を行いやすくしています。

制度融資は、各都道府県や市町村ごとに制度の内容・手続き方法が異なり、制度を利用できる条件も違います。

制度の内容は、各地方自治体に確認するとよいでしょう。

制度融資のメリット

• 融資が受けやすい
• 金利が安い
• 据置期間が長いため、新規事業や創業事業に対して、返済に余裕ができる

据置期間とは、元本を返済せず金利だけを払えばよいという期間です。制度融資は、この据置期間が長いため、事業の実績がでるまで時間がかかる新規事業者・創業事業では、資金繰りが楽になります。

制度融資のデメリット

• 地方自治体ごと制度が異なるため、融資条件は選ぶことができない
  制度融資は、地方自治体がそれぞれ独自に作る制度です。また、会社の所在地のある自治体の融資制度しか利用できません（原則）。
  他の自治体の融資制度の内容や条件が良くても、選ぶことはできません。
• 手続きから融資が実行されるまでの期間が長い
  融資制度は、地方自治体・信用保証協会・金融機関の三者がかかわる制度です。
  地方自治体の承認をとり、信用保証協会の審査を受けて、OKがでないと融資は受けられません。
  手続きが煩雑で融資までに時間がかかります。

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