法人向けリフォームローンとは

法人向けリフォームローンとは、会社名義の建物のリフォーム資金を借りられるローンのことをいいます。

個人が自宅を改修する際に利用するリフォームローンとは異なり、法人（会社）や事業者向けの資金調達手段になります。

個人向けのリフォームローンは「個人の住宅」のための商品設計であり、建物が法人名義の場合は基本的に利用できません。

そのため、法人が自社で所有する賃貸物件などをリフォームする場合は、ビジネスローン（事業性融資）や不動産担保ローンなど、法人向けに用意されたローンを利用する必要があります。

法人が利用できるリフォームローンの借り入れ先

法人がリフォーム資金を調達する際の借入先は、大きく次の4つに分類できます。

借入先の種類	金利の目安 （年率）	融資額の目安	特徴・ポイント
銀行 （メガバンク・地方銀行）	約1%～14% 担保や保証状況により幅あり	数億円 担保提供で大口融資も可能	最も低金利で借りられる可能性が高い反面、審査は厳しい。信用保証協会の保証付き融資も多く、その場合金利は比較的低く抑えられる。​
信用金庫・信用組合	約1%台～15% 地域により異なる	数億円 主に中小規模案件が中心	地域密着で中小企業に親身な融資が特徴。銀行同様、信用保証協会と連携した融資が中心で低金利だが、営業エリア内の企業に限定。
日本政策金融公庫	約1.5%～2.5% 融資制度により特別利率あり	数千万円 小規模企業向け融資中心	政府系金融機関。民間より低金利で長期返済が可能で、銀行から借りにくい中小企業や個人事業主にも融資が下りやすい。その代わり審査期間が長く（3週間～1ヶ月）場合によっては代表者の保証が必要。
ノンバンク （信用金庫以外の金融機関）	約5%～18%	数千万円 不動産担保型では1億円以上も可	消費者金融・事業者金融・信販会社など。審査が早く即日融資も可能で担保・第三者保証人不要。ただし、金利は銀行や公庫より高く、無担保型では融資上限が低め。短期返済向き。

それでは、各借入先ごとにくわしく特徴を見ていきましょう。

【1】銀行（メガバンク・地方銀行）

銀行は、法人向け融資の代表的な借入先です。

メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）から地方銀行まで、幅広い銀行で事業者向けローン商品が提供されています。

銀行融資の強みは、金利が比較的低いことと、大口の資金調達にも対応できる点です。

メガバンクの事業者ローン金利はおおむね年1～14%程度と幅があり、信用力の高い企業ほど低い金利が適用される傾向にあります。

実際、三菱UFJ銀行のビジネスローンで「年2.35%～9.0%」といった商品もあり、条件が整えば1～3%台の低金利で借りられるケースもあります​。

【2】信用金庫・信用組合

信用金庫・信用組合（信金・信組）は、地域の中小企業向け金融機関です。

基本的な融資スタンスは銀行と似ていますが、営業エリアが限定されており、地元企業へのきめ細かな対応や関係性を重視する点が特徴です。

信用金庫等でもリフォームローンや事業者ローンの商品がある一方で、その多くは信用保証協会の保証付き融資として取り扱われます​。

また、金利水準も銀行の制度融資とほぼ同様で、年1～3%台の低金利で借りられるケースも少なくありません。

【3】日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、財務省所管の政府系金融機関です​。

民間金融機関が融資しにくい中小企業や、創業から間もない企業にも積極的に融資する政策的な役割を持っています​。

法人向けリフォーム資金についても、日本公庫の「国民生活事業」や「中小企業事業」の融資制度を利用できる場合があります。

日本公庫からの融資最大のメリットは、金利が低いことです。

一般的な日本公庫の貸付利率は、直近期でおよそ年1.7%～2.5%程度が中央値となっています​。

これは銀行の融資金利と比べてもかなり低いため、借入コストを抑えられるでしょう。

【4】ノンバンク

ノンバンクとは、銀行以外で預金業務を行わず融資業務のみを行う金融機関の総称です​。

具体的には、消費者金融会社、事業者金融（ビジネスファイナンス）会社、信販会社（クレジット会社）などが該当します。

代表的なノンバンク系のリフォームローンには、例えば信販会社系（オリコやセディナなど）のものが挙げられます。

オリコの「オーナーズリフォームローン」のように、賃貸物件オーナー向けに手続き簡単・無担保で利用できる商品もあります​。

また、クレジットカード系の会社や、SBI系の不動産金融会社による不動産担保ローン型リフォーム融資も存在します。

担保提供により最長25～30年・最大1億円超の大型融資に対応する商品も登場しています​。

法人向けリフォームローンにおける審査基準のポイント

法人向けリフォームローンにおける審査基準のポイントは、以下のとおりです。

【ポイント1】企業の信用力（財務状況・経営状況・信用情報）

企業の信用力に関しては、以下の内容が総合的に審査されます。

審査時には「直近2期分の決算書」「納税証明書」「商業登記簿謄本」などの提出を求められることが一般的です。

銀行融資では財務指標（自己資本比率・利益率など）の基準をクリアする必要があり、信用保証協会付き融資では過去数年の業績推移も評価対象になります。

【ポイント2】リフォームの内容（目的・費用）

金融機関は、リフォーム資金が適正に使用されるかを審査します。

審査には工事の見積書や計画書の提出が必要となり、資金使途の明確化が求められます。

また、リフォームローンでは融資実行時に施工業者の口座へ直接振込されるケースも多く、不適切な流用を防ぐ仕組みが取られています。

さらに、リフォームによる売上向上やコスト削減などの効果が評価されるため、数値を用いた説明が求められることも。

審査対策として、見積書や設計図面を正確に提出し、事業計画書にリフォームの目的・期待効果を記載することが望ましいといえるでしょう。

【ポイント3】建物の担保価値

担保提供が求められる場合、対象不動産の価値が融資額を左右します。

不動産担保ローンでは、登記事項証明書や固定資産評価証明の提出が必要です。既存ローン残高によっては担保余力が不足し、希望額を満額借りられない場合もあります。

ノンバンクでは不動産評価次第で融資額が決定され、信用保証協会付き融資では無担保で実行されるケースもあります。

法人向けリフォームローンにおける融資までの流れ

ここでは、法人向けリフォームローンの申し込みから融資実行までの一般的な流れを解説します。

個人向けと大きく変わらない部分もありますが、事前準備や審査プロセスがやや複雑になることが多く見られます。

法人向けリフォームローンにおける借入限度額の目安

法人向けリフォームローンでどれくらいの金額まで借入できるかは、借入先や商品タイプによって大きく異なります。

融資タイプ	借入限度額の目安	備考
無担保のビジネスローン型	1,000万～5,000万円	信用力によって変動
信用保証協会付き融資型	2億8,000万円まで （一般保証）	保証枠内、自治体制度によっても上限あり
日本政策金融公庫の融資	設備資金：7,200万円 運転資金：4,800万円	制度ごとに上限あり 企業規模に応じて変動
不動産担保ローン型	数億円	担保価値に依存

以上をまとめると、無担保融資ではせいぜい数千万円、担保を提供できれば数億円も可能というのが借入限度額の目安です。

しかし、金融機関は「返せる範囲」でしか貸しません。

そのため、仮に上限額いっぱいの借入枠があっても、返済の原資となる事業計画や担保評価が伴わなければその額を借りることはできません。

法人向けリフォームローンの返済シミュレーション

ここでは、法人向けリフォームローンを利用した場合の、毎月の返済額をシミュレーションしてみましょう。

このように、金利と期間のバランスで返済負担は大きく変わります。

法人向けの融資は借入額も大きくなりがちですので、自社のキャッシュフローに見合った無理のない返済計画を立てることが重要です。

法人向けリフォームローンにおける税制上の優遇措置

法人が建物のリフォームを行う際には、優遇措置を受けられる場合があります。

リフォームローンの利息

法人が支払う借入利息は、基本的に全額が損金（経費）扱いとなります。

つまり、リフォームローンの利息分は法人税計算上の所得から控除できるため、税負担の軽減につながります。

例えば、年利3%で1,000万円を借りた場合、初年度の利息約30万円はそのまま経費計上でき、法人実効税率30%とすると約9万円の税金が節約できる計算です。

リフォーム工事費用の関係・税務処理

リフォームの内容が修繕費と認められる支出であれば、税務上で支出時の一時の経費とでき、節税の効果が期待できるかもしれません。

法人が自社で使用する建物をリフォームした場合、その工事内容によって資本的支出（建物の資産価値を高める改良）または修繕費（原状回復や維持のための費用）に区分されます。

資本的支出と判断される場合は建物の帳簿価額に足し込んで減価償却により複数年で経費化します。

【Q&A】法人向けリフォームローンに関するよくある質問

オリコのリフォームローンは法人でも利用できますか？

オリコには法人や個人事業主の賃貸物件オーナー向けに「オーナーズリフォームローン」があり、賃貸マンションやアパートの改修費用に使えます。原則として担保や第三者保証人が不要で、手続きが比較的簡単です。金利は固定で4.8％程度を基準としており、利用条件や提携リフォーム会社など詳細はオリコか施工業者に問い合わせましょう。

個人事業主は法人向けリフォームローンを利用できますか？

個人事業主は法人ではないため、法人向けのリフォームローンは利用できません。しかし、事業資金として借りる手段はいくつかあります。まず、個人向けリフォームローンでも自宅兼事務所など個人名義の物件であれば、追加審査要件を満たせば使える可能性があります。また、銀行やノンバンクのビジネスローンを個人事業主として申し込む方法もあり、信用保証協会付き融資などで低金利を狙うことが可能です。

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