千葉市のリフォーム会社162選！事例・口コミも掲載

千葉市におけるリフォームの特徴

千葉市の住宅に関する理念・基本方針

千葉市では、「安全で安心して住み続けられる住まいづくり」を基本目標に、以下の6つの基本方針のもとに住宅に関する施策が展開されています。

1. 住生活を支える豊かな地域社会の実現
2. 良質な住宅ストックの形成
3. 良質な居住環境の形成
4. 住宅市場を通じた良質で多様な住宅の供給
5. 住宅セーフティネットの構築
6. 地域特性に応じた施策の展開

参考：千葉市住生活基本計画

子育て支援活動の促進や高齢者等の安全居住の支援などの体制強化に加えて、住宅性能を確保するための支援、空き家や住宅ストックの利用促進などが具体的な施策として推進されています。

千葉市の景観条例にかかわるリフォームの制限

千葉市では、稲毛の浜や幕張の浜などの海岸線が作る海の景観、幕張新都心や蘇我副都心などの都心の景観、花見川沿いなどに見られる田園の景観など個性豊かな景観を守り発展させていくために千葉市景観計画が定められています。

千葉市を「海際の市街化区域」「内陸の市街化区域」「市街化調整区域」の3つのゾーンにわけ、それぞれに景観形成基準を設定し景観づくりを進めています。

外壁や屋根の色彩に関しては、まちの景観ゾーンの参考色を踏まえた、周辺と調和する色合いにすることが求められています。

この計画では、千葉市全域を景観計画の指定区域とし、その中でも景観形成推進地区では、地区ごとの規制を行っています。

景観形成推進地区を除く千葉市の全域で届出の対象となる行為と規模は以下のとおりです。

引用：千葉市景観計画

千葉市の地震の危険度や被害予想

千葉市のホームページでは、地震ハザードマップを確認することができます。

揺れやすさや液状化の危険度、建物被害の危険度などが確認可能です。

地震による建物倒壊危険度を見てみると、中央区や美浜区が位置する湾岸部に比べて内陸部のほうが相対的に建物倒壊危険度が高いことが読み取れます。

参考：地震ハザードマップ

千葉市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年度末の千葉市の調査によると、千葉市の住宅における耐震化率は91%となっており、2025年度末までに95%を達成することを目標としています。

耐震化の促進に向けて、建築物の所有者等に対する知識の普及や情報提供、耐震診断や耐震改修を行いやすい環境の整備や費用負担軽減のための助成制度の施策などが進められています。

千葉市で定められている防火地域のリフォームの制限

千葉市では千葉駅や海浜幕張駅周辺などの一部地域が防火地域、準防火地域に指定されています。

参考：千葉市地図情報システム

防火地域や準防火地域は建物が密集している地域や火災を防ぐために予防しなければいけない地域などに指定されることが多いです。

防火地域・準防火地域に指定された地域では、建物の構造に関する一定の規制があります。

防火地域では、3階建以上または延べ床面積が100㎡以上の建物は耐火建築物としなければなりません。

そのほかの建物も耐火建築物または準耐火建築物にする必要があります。

準防火地域では、4階建て以上または延べ床面積が1,500㎡以上の場合には耐火建築物にする必要があります。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

千葉市のリフォームの実施状況

2012年に千葉市から公開された千葉市住生活基本計画によると、持ち家のうち2004年から2008年9月までの間にリフォームした住宅は、26.4%となっています。

建築時期別に見てみると、1971年から1980年に建築された持ち家およびその前後の建築時期の持ち家でリフォーム実施率が高くなっています。

参考：千葉市住生活基本計画

千葉市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、千葉市が属する千葉県からは814件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022

千葉市では、商品やサービスの契約で事業者とトラブルになった際などの消費生活に関するトラブルについて専門の相談員に相談することができる千葉市消費生活センターを設置しています。

消費生活センターでは事業者との自主交渉の方法や解決策などについてのアドバイスをもらうことが可能です。

相談は無料で行うことができますので、一度電話で問い合わせてみるといいでしょう。

参考：国民生活センター-千葉市消費生活センター

千葉市の住宅データ

千葉市の人口は2022年12月1日時点の千葉市の調査によると、約978,000人とされています。

参考：千葉市-人口と世帯数

千葉市が属している千葉県の持ち家率については、総務省統計局による2018年
時点の住宅・土地統計調査によると65.4%となっており、同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、千葉県の持ち家率は高めであることが分かります。

参考：総務省 – 情報統計局 -平成30年住宅・土地統計調査

また、千葉市の属している千葉県で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、94,239戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告