日立市のリフォーム会社33選！事例・口コミも掲載

日立市におけるリフォームの特徴

日立市の住宅に関する理念・基本方針

日立市では「明日を拓く　都市をつなぎ　人を結ぶまち　〜暮らしを身近に、市民が主役の舞台作りへ〜」を目標とする将来都市像にしています。

将来都市像の実現を図るために、次の3つの基本方針が定められています。

1. 都市機能・居住機能の集約に対応した計画的な拠点の配置とネットワーク
2. 誰もが暮らしやすく魅力あふれるまちづくり
3. 地域特性や「まちの資産」を活用した都市空間の形成

参考：日立市-日立都市計画マスタープラン

1では、市街地を集約化し利便性の高い拠点の形成や都市の拠点及び生活の拠点における移動手段の確保、広域への移動性及び利便性の向上や他地域との交流機能の向上などを行っています。

2では、全ての世代が暮らしやすい環境づくりやまちなかにゆとりのある交流空間の創出、災害に強いまちづくり、境にやさしいまちづくり、情報通信技術を活用したまちづく
りなどを行っています。

3では、既存のインフラを活用したまちづくりや市街地内における土地利用の更新、地域コミュニティをいかしたまちづくり、茨城港日立港区をいかした産業集積などを行っています。

日立市の景観条例にかかわるリフォームの制限

日立市では、下表に該当する建築物、または新築・増築・改築などをおこなう場合は届出が必要となります。

外観の変更は、建築物または工作物の模様替、色彩の変更のことで、外観の模様や色を大きく変更する場合が対象となります。また同じ敷地内に建物がある場合でも、元の建築物と離れていると「新築扱い」となります。

増築改築の場合は、以下の条件に該当すれば大規模行為の届出が必要となります。

参考：日立市-茨城県景観形成条例に基づく「大規模行為」の届出について

日立市の地震の危険度や被害予想

F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震（F1断層）が起こった場合、最大震度は7となっています。

市の東側と南側の一部が、特に揺れやすくなっています。

建物被害は、冬の深夜では全壊・焼失が約5800棟、半壊が約11000棟となっています。

また南北方向の細長く狭い範囲に市街地が集積しており、比較的高密度な市街地が形成されているため、注意が必要です。

倒壊率も市の東側と南側の一部が大きくなっています。

参考：日立市-市国強靭化地域計画

日立市の掲げる耐震化への取り組みと現状

日立市より公表された「日立市耐震改修促進計画」によると、2021年10月時点の日立市内の住宅総数は約71,000戸あり、日立市全体の耐震化率は91.4%となっています。耐震化率を2025年度までに95％超えを目指しています。

参考：日立市-日立市耐震改修計画

耐震化を促進するための施策として、次の3つの施策を実施しています。

• 耐震対策の推進
• 普及啓発等の強化
• 総合的な安全対策等

具体的な取り組みとしては、耐震診断及び耐震改修に係る補助制度の実施や避難路沿道の建築物の耐震化促進、耐震改修促進法及び建築基準法による指導・助言等を行っています。

また広報・ホームページ等を活用した普及啓発や相談体制の充実、ゆれやすさマップ等の公表なども行っています。

その他には、ブロック塀等の安全対策や空き家対策の推進、家具類の転倒防止対策
などを行っています。

日立市で定められている防火地域のリフォームの制限

日立市には、防火地域と準防火地域が定められています。

防火地域には、常陸田賀駅周辺地域などが指定されています。

準防火地域には、田手沼田沢線周辺地域、日立停車場線周辺地域、宿並前の内線周辺地域、金沢油縄子線周辺地域などが指定されています。

参考：日立市-日立市都市計画図

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

日立市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、日立市が属している茨城県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は676件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

日立市消費生活センターでは、消費生活についての相談を受付けています。

参考：国民生活センター-日立消費生活センター

日立市の住宅データ

2023年1月1日時点での日立市の調査によると、日立市の人口は約168,000人です。前年2022年1月1日時点の調査での人口は約171,000人であるため、人口を比較すると-3000人となっています。

参考：日立市-常住人口

また日立市がある茨城県の持ち家率は2020年3月時点では71.2%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べるとやや高めです。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

茨城県でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、42800戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告