【2026年度】日立市のリフォーム補助金・助成金一覧

日立市では2026年度、最大115万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(日立市木造住宅耐震化支援事業助成金)。国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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日立市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:日立市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

日立市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

日立市の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
日立市木造住宅耐震化支援事業助成金 上限額:115万円 受付中 木造住宅の耐震診断、耐震改修計画・工事、耐震シェルター等の設置 115万円
2026/4/27~11/30
日立市住宅防犯対策促進事業 上限額:5万円 受付中 錠・ドア・窓の防犯改修、防犯ライト・アラーム・カメラ・ドアホンの取付け 5万円
要確認
日立市住宅浸水対策促進事業助成金 上限額:300万円 要確認 住宅のかさ上げ・高床化、敷地の盛土、防水設備などの浸水被害軽減工事 300万円
要確認
山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金 上限額:100万円 要確認 住宅のリフォーム工事(外構工事・10平方メートル未満の増築を含む) 100万円
要確認
日立市空き家利活用リフォーム補助金 上限額:50万円 要確認 市内事業者による、屋根・外壁・居室・水回り等の空き家リフォームとインスペクション 50万円
要確認
重度障害者(児)住宅リフォーム事業 上限額:45万円 要確認 障害者の在宅生活に必要な自宅の改造・設備整備 45万円
要確認
令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)) 上限額:10万円 要確認 新築ZEHの購入・既存住宅のZEH改修 10万円
2026/4/1から
脱炭素化促進事業(設備) 上限額:10万円 要確認 家庭用燃料電池と蓄電システムの設置 10万円
要確認
雨水貯留槽設置補助金 上限額:4万円 要確認 市が認定した雨水貯留槽の設置 4万円
要確認
生ごみ処理機器設置奨励金 上限額:2万円 受付終了 生ごみ処理機器の購入・設置 2万円
2026/4/1~2027/3/31

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

日立市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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日立市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 日立市 02 日立市 03 日立市 04 日立市 05 日立市 06 日立市 07 日立市 08 日立市 09 日立市 10 日立市 11 経済産業省 12 国土交通省 13 国土交通省 14 環境省 15 環境省 16 国土交通省 17 国土交通省 18 環境省 19 環境省 20 厚生労働省 21 経済産業省 22 経済産業省 23 防衛省 24 国土交通省 25 経済産業省 26 国土交通省 27 内閣府 28 国土交通省 29 農林水産省 30 経済産業省 31 経済産業省 32 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - ○ ○ - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - ○ ○ - ○ - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - - - - - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

日立市周辺の市区町村ページ

日立市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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日立市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

日立市木造住宅耐震化支援事業助成金

日立市 受付中
支援内容
上限
115 万円 一括助成 50 万円 耐震シェルター設置
補助率
15/16 耐震診断 1/3 耐震改修計画・耐震改修工事 4/5 一括助成・耐震シェルター設置
詳細 耐震診断、耐震改修計画・工事、耐震シェルターや防災ベッド等の設置費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 一般診断による耐震診断・補強設計
  • 補強設計に基づく耐震改修工事、耐震シェルター・防災ベッド等の設置
  • 診断・設計は市内設計事務所等の耐震診断士、改修は市内に拠点がある事業者
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された、2階建て以下の在来軸組工法による木造戸建住宅
対象者
所有者または所有者の2親等以内の親族が対象住宅に居住していること
受付
期間 2026/4/27~11/30
詳細 耐震診断は2026年4月27日~2027年1月29日。契約前に申請し、契約後は申請不可
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 建築指導課

最終確認日:2026年8月28日

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02

日立市住宅防犯対策促進事業

日立市 受付中
支援内容
上限
1 万円 軽微な取付工事 5 万円 防犯改修工事
補助率
1/3 軽微な取付工事 1/3 防犯改修工事
詳細 住宅侵入犯罪を防ぐ住宅設備の防犯対策工事費の一部を助成
対象工事
部位
玄関 窓
  • 錠の取付け・交換、CPマーク認定製品の玄関・勝手口ドア取替え
  • 補助錠・防犯フィルム、防犯ガラス・窓シャッター等の取付け
  • 室外かつ敷地内を撮影する防犯カメラの取付け。登録事業者による施工
対象住宅
日立市内の居住中の住宅
対象者
日立市内に住所があり、市内の住宅を所有または使用貸借を含め賃借して、自身または賃借人の居住用に登録事業者による防犯対策工事を行う、市税等の滞納がない方
受付
詳細 工事前に申請。工事後は申請不可
公式・問い合わせ
窓口 市民生活環境部 コミュニティ協働課
備考
軽微な取付工事・防犯改修工事の各区分につき、対象住宅1棟(共同住宅・長屋は1戸)1回限り。過去に同一区分の交付実績がある場合は助成不可

最終確認日:2026年8月29日

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03

日立市住宅浸水対策促進事業助成金

日立市 要確認
支援内容
上限
300 万円 住宅かさ上げ・盛土工事 50 万円 浸水被害軽減工事
補助率
3/4
詳細 大雨などによる住宅の床上浸水を防ぐための浸水対策工事費を助成
対象工事
部位
窓
  • 住宅のかさ上げ・高床化、敷地の盛土
  • 防水板・浸水防止蓋・浸水防止塀の設置
  • 市内に本店・支店・営業所等がある事業者による施工
対象住宅
床面積10平方メートル以上の居住用家屋。住宅かさ上げ・盛土工事は、過去に床上浸水を受けた家屋
対象者
居住用家屋の所有者または賃借人。住宅かさ上げ・盛土工事は家屋の所有者に限る。市税等を滞納していない方
受付
詳細 申請予定者は事前に都市整備課へ相談
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 都市整備課
備考
類似する補助金の交付を受けたことがある方は対象外

最終確認日:2026年8月28日

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04

山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金

日立市 要確認
支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 山側住宅団地の住宅リフォーム費用の一部を補助(千円未満切捨て)
対象工事
部位
外構
  • 住宅のリフォーム工事
  • 外構工事(建物リフォーム工事費以下)
  • 10平方メートル未満の増築
対象住宅
みかの原団地、台原団地など指定の山側住宅団地内にある戸建住宅または併用住宅(集合住宅を除く)。建築基準法等に適合し、不動産事業者等が営利目的で所有していない住宅
対象者
対象住宅に過去1年以上住民登録があり、改修後1年以内に売却・賃貸した所有者、または住宅を取得・1年以上賃借し、1年以内に改修して団地外から転入した方。税・保険料等の滞納がなく、本制度の利用歴がない方(交付後10年経過を除く)
受付
詳細 予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 住政策推進課
備考
同一住宅のリフォームに対する他の補助は原則併用不可。ただし、山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成と日立市脱炭素化促進事業補助(ZEH)は、要件により併用可能

最終確認日:2026年8月28日

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05

日立市空き家利活用リフォーム補助金

日立市 要確認
支援内容
上限
50 万円
補助率
1/3
詳細 空き家の屋根・外壁・居室・水回り等のリフォーム費用(インスペクション費用を含む)を補助し、リフォームローン利用時は1年分の利子相当額を加算
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン 外壁 屋根 階段 トイレ
  • 屋根・外壁・居室の改修
  • 台所・トイレ・浴室等の改修
  • インスペクション
対象住宅
日立市内の戸建住宅または併用住宅(共同住宅・長屋を除く)で、1年以上未居住または所有者等の死亡後未居住、延べ床面積50㎡以上。併用住宅は居住部分が延べ床面積の1/2以上。旧耐震基準は上部構造評点1.0以上。特定空家等および宅建業者が営利目的で所有する住宅は対象外
対象者
対象空き家の所有者または売却・賃貸権限者、自己居住目的で取得・賃借した方、地域活動拠点や従業員向け福利厚生施設に活用する方。税・保険料滞納者、暴力団員、配偶者・一親等親族間の賃貸等は対象外
受付
詳細 2026年度受付中。予算に限りがあるため、リフォーム工事前に市へ相談
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 住政策推進課
電話 要確認
備考
工事請負契約は2024年4月1日以降。所有者等は改修後1年以内の売却等または1年以上の賃貸契約、自己居住目的の取得・賃借者は契約日等から1年以内の改修が必要。地域活動拠点等への活用も改修後1年以内。同一住宅への他制度補助は原則併用不可で、交付は同一物件1回限り。交付後に正当な理由なく売却等した場合は返還対象となる場合あり

最終確認日:2026年8月28日

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06

重度障害者(児)住宅リフォーム事業

日立市 要確認
支援内容
上限
45 万円
補助率
3/4 以内
詳細 障害者の在宅生活に必要な自宅の改造・設備整備費を助成
対象工事
  • 自宅の改造
  • 住宅設備の整備
対象住宅
助成対象者が改造・設備整備を行う自宅
対象者
身体障害者手帳1・2級で下肢・体幹機能障害がある方、または療育手帳○Aの方で、特別障害者手当の所得限度を超えない方
受付
詳細 工事着工前に障害福祉課へ相談
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉部 障害福祉課

最終確認日:2026年8月29日

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07

令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))

日立市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率 要確認
詳細 新築ZEHの購入または既存住宅のZEH改修に係る費用の一部を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 新築ZEHの購入
  • 既存住宅のZEH改修
対象住宅
BELS評価書の特記事項に「ZEH」と記載され、強化外皮基準0.6W/㎡K以下、再エネを除く一次エネルギー消費量20%以上削減、再エネ導入後100%以上削減を満たす住宅。Nearly ZEH・ZEH Oriented等は対象外。購入は新築に限る
対象者
市内で自己居住用の新築ZEHを購入する方、または居住中の住宅をZEHに改修し費用を負担する方。本人・同一世帯が太陽光発電・新エネルギー機器・脱炭素化の市補助金を過去に受給しておらず、市税滞納がないこと
受付
期間 2026/4/1から
詳細 先着順で予算到達時に終了。住宅引渡しの14日前までに申請し、引渡しは交付決定後に行う。2027年3月19日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 市民生活環境部 環境推進課
備考
国・市の住宅取得・リフォーム補助等と併用可能。ただし市のエネファーム・蓄電システム補助とは併用不可

最終確認日:2026年8月29日

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08

脱炭素化促進事業(設備)

日立市 要確認
支援内容
上限
10 万円 家庭用燃料電池1基、1世帯1基 5 万円 蓄電システム1基、1世帯1基
補助率 要確認
詳細 家庭用燃料電池(エネファーム)と蓄電システムの設置費の一部を支援
対象工事
  • 家庭用燃料電池・エネファームの設置
  • 蓄電システムの設置
対象住宅
日立市内の住宅
対象者
自ら居住または居住予定の住宅に設備を設置する方、または設備設置済み住宅を購入して居住し、費用を自己負担する方。市税滞納がなく、同一世帯で同種補助金・ZEH補助金の受給歴がないこと
受付
詳細 補助金の交付決定後に対象設備の引渡しを受けること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 ゼロカーボン推進担当

最終確認日:要確認

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09

雨水貯留槽設置補助金

日立市 要確認
支援内容
上限
3 万円 市認定品 4 万円 市内中小企業製品
補助率
1/2 市認定品 2/3 市内中小企業製品
詳細 雨水貯留槽の購入費と設置工事費を補助。本人が設置する場合は購入費のみ
対象工事
  • 雨水貯留槽の設置工事
対象住宅
日立市内の設置場所。国・地方公共団体の所有施設および出資法人の施設を除く
対象者
要確認
受付
詳細 雨水貯留槽の設置前に申請。製品により販売店へ申請を委任可能
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課 河川係

最終確認日:2026年8月28日

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10

生ごみ処理機器設置奨励金

日立市 受付終了
支援内容
上限
2 万円 電動処理機器1基あたり 3,000 円 コンポスター・密閉処理容器1基あたり
補助率
1/2 電動処理機器 2/3 コンポスター・密閉処理容器
詳細 電動処理機器、コンポスター、密閉処理容器の購入費を支援。補助額は100円未満切り捨て
対象工事
部位
省エネ
  • 電動処理機器
  • コンポスター・密閉処理容器
  • 日立市内への設置
対象住宅
要確認
対象者
日立市内に居住する方
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予算額に達した場合は期間内でも終了
公式・問い合わせ
窓口 市民生活環境部 廃棄物減量推進課
備考
中古品および古物商または個人(個人事業主を除く)から購入した機器は対象外

最終確認日:2026年8月28日

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茨城県のリフォーム補助金【2026年版】

日立市の住宅も対象となる茨城県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

掲載できる制度を確認中です。最新の募集内容は、自治体の公式情報をご確認ください。

茨城県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・茨城県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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日立市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

日立市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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