相模原市のリフォーム会社146選！事例・口コミも掲載

相模原市におけるリフォームの特徴

相模原市の住宅に関する理念・基本方針

相模原市では、「誰もが安全で安心して暮らしやすい住み続けたいまちさがみはら」を基本理念としています。

基本理念を実現するために、次のとおり目標が定められています。

• 誰もが安心して住み続けられる住生活の実現
• 多世代にわたり活用し続けられる良質な住宅ストックの形成
• 地域特性を生かした多様な主体との連携による住環境の形成

引用：相模原市‐第3次相模原市住生活基本計画

以上の目標を実現させるために、様々な施策が行われています。

バリアフリー化や断熱性向上など高齢期にそなえた改修の促進を行ったり、身近な地域における高齢者向け住宅や施設などの整備を行ったり、築年数の経ったマンションの維持・改修や建て替え等の検討について専門家派遣等を行い、再生の取組を支援したりしています。

相模原市の景観条例にかかわるリフォームの制限

相模原市では、景観条例に基づいて景観計画が定められています。

相模原市全域を景観計画の区域とし、地域の特性を生かした、きめ細かな景観形成を進め る地区を景観形成重点地区としています。

景観形成重点地区として定められているのは、市役所前さくら通り地区です。

さくら通り地区の範囲は、市道市役所前通のうちＪＲ横浜線の踏切から横山二丁目交差点までの区間の道路 （国道１６号を除く。また、市道市役所前通に接続す る下位路線の隅切りを一部含む。以下「さくら通り」 という。）及び当該道路に接する土地です。

参考：相模原市-相模原市景観計画【別冊】

景観計画区域内では、建築物の外壁と調和させることや色彩などについての制限があります。

景観形成重点地区内では、高さや形態・意匠、色彩などについて制限があります。

相模原市の地震の危険度や被害予想

相模原市で想定されている地震の危険度は、首都直下地震では震度5弱～6強、南海トラフ地震では震度4～5強、東海地震では4～5強です。

また、揺れやすさマップから緑区や中央区、南区など市の東部がゆれやすい地域になっていることが分かります。

参考：相模原市‐揺れやすさマップ

相模原市で大正関東タイプ地震が起こった場合、揺れによる建物倒壊は、市の東部に被害が集中しています。

相模原市の調査によると、各地域の倒壊危険度を、全壊建物なし、0.5棟未満、0.5〜1棟、1〜2棟、2〜5棟、5棟以上で評価した場合、緑区など市の西部では、全壊建物なしの地域が多くなっています。

その一方で中央区や南区の一部など市の東部地域では、倒壊数が0.5棟未満の地域が多いものの、中央区や南区の一部に2～5棟以上の地域も多く見られるため、相模原市東部の地域でも注意が必要です。

相模原市で東部直下型地震が起こった際、市の東部で建物焼失が多く、特に南区と中央区に集中しています。延焼・建物焼失の分布は建物倒壊の分布よりも被害が集中する範囲があります。

相模原市で西部直下型地震が起こった際、東部直下地震に比べると全体的に建物焼失が少ないですが、 その中では緑区の一部で被害が多くなっています。

参考：相模原市‐防災アセスメント調査報告書

相模原市の掲げる耐震化への取り組みと現状

相模原市より公表された相模原市耐震改修促進計画によると、2021年末時点の相模原市内の住宅総数は約316,000万戸あり、その内の約298,000万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれているため、相模原市全体の耐震化率は約94.3%となっています。

東日本大震災が発生した2011年、熊本地震が発生した2016 年度の耐震診断等の実績数は増加していますが、近年の実績数は減少傾向です。

相模原市では、木造住宅の耐震化への取組みとして市内の公共施設で専門家による無料耐 震相談会を実施しています。

参考：相模原市‐相模原市耐震改修促進計画

相模原市で定められている防火地域のリフォームの制限

川崎市では、防火地域と準防火地域が定められています。

防火地域は、商業地域で容積率400％以上の区域、また容積率300％以上の区域で都市の防災機能の向上に配慮し必要と思われる区域について指定されます。

準防火地域に指定されているのは、相模原市中央区松が丘一丁目及び松が丘二丁目地内など工業系用途地域を除く区域のうち、容積率200％以上の区域です。

参考：相模原市‐相模原市告示第４６２号

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

相模原市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、相模原市が属している神奈川県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は約1100件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

相模原市消費生活総合センターでは、契約に関する疑問やトラブル、商品の品質や安全性の相談など、消費生活に関する相談を受け付けています。

参考：相模原市‐相模原市消費生活総合センター

相模原市の住宅データ

2022年12月1日時点での相模原市の調査によると、相模原市の人口は約726,000人です。前年2021年12月1日時点の調査での人口は約725,000人であるため、人口を比較すると+1000人となっています。

参考：相模原市‐令和3年版統計書

また相模原市がある神奈川県の持ち家率は2020年3月時点では59.1%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

神奈川県でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、144,319戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告