さいたま市のリフォーム会社189選！事例・口コミも掲載

さいたま市におけるリフォームの特徴

さいたま市の住宅に関する理念・基本方針

さいたま市では、「ともに住み続け、安全・安心で持続可能な住生活の実現」を基本理念として住宅施策が推進されています。

上記の基本理念の実現に向け、基本目標と目標ごとの基本方針が定められています。

基本目標1　安全な住まいづくりの推進
基本目標2　良質な住宅ストックの形成
基本目標3　良好な住環境の形成
基本目標4　重層的な住宅セーフティネットの構築
基本目標5　持続可能な住まいづくりの実現

参考：さいたま市-さいたま市住生活基本計画

具体的な施策は、住宅の耐震化や防火対策などの促進、省エネ住宅の普及、分譲マンションの適正管理、地域住民の交流促進、セーフティネット住宅の促進、相談支援体制の強化などです。

人口減少や社会経済情勢の変化の中で、多様な居住ニーズに柔軟に対応していくための目標と方針が設定されています。

また、居住ニーズを満たすだけでなく、環境への配慮やサポート体制の強化などにも力を入れています。

さいたま市の景観条例にかかわるリフォームの制限

さいたま市では、優れた都市景観を形成することを目的として、さいたま市景観計画が定められています。

市全域が景観計画の区域となっており、区域の特性ごとに以下のとおりに区分されています。

以下にあてはまる行為をする場合には、届出が必要です。

景観誘導区域

景観保全区域

景観形成特定地区（宮原景観形成特定地区）

参考：さいたま市-さいたま市景観計画

さいたま市でリフォームする場合は、上記の届出対象に該当するかどうか確認をしましょう。

さいたま市の地震の危険度や被害予想

さいたま市のホームページでは、地震における震度分布図や建物の倒壊危険度などを表したハザードマップなどを確認できます。

2013年度のさいたま市被害想定調査では、さいたま市直下地震、東京湾北部北部地震、関東平野北西緑断層帯地震の3つが想定される地震として示されました。

さいたま市直下地震の場合には、さいたま市の南部がより強く揺れることが想定され、東京湾北部北部地震においては西区を中心として、また、関東平野北西緑断層帯地震においては、南区を中心として揺れが大きくなることが想定されています。

建物の倒壊危険度だけに焦点を当てて見てみると、さいたま市直下地震の場合には、特に桜区の中心部が倒壊危険性が高いことが示されています。

参考：さいたま市-さいたま市地震防災マップ

さいたま市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月のさいたま市建築物耐震改修促進計画によると、さいたま市の住宅における耐震化率は92.9%で、耐震性が不十分だとされる住宅戸数の推計値は約39,700戸でした。

参考：さいたま市-さいたま市建築物耐震改修促進計画

この改修促進計画では、2025年度までの目標耐震化率を95%に定めており、自然更新に加えて、施策により2,400戸以上の耐震化が必要だとしています。

耐震化の促進のために、所有者の耐震化に対する意識啓発や、耐震化に対する費用の負担軽減などの公助を合わせて行うことが重要であるとし、さいたま市では普及啓発や窓口での相談、助成制度などの推進を積極的に行っています。

さいたま市で定められている防火地域のリフォームの制限

さいたま市では、大宮区や中央区、線路沿いなどを中心として準防火地域が広がっており、さいたま新都心駅や大宮駅などの駅周辺は防火地域として定められています。

参考：さいたま市-さいたま都市計画図

防火地域では、地階を含む3階以上の建物や、延べ床面積が100㎡を超える建物の場合には耐火建築物にする必要があり、これらにあてはまらない建物は準防火建築物にする義務があります。

準防火地域では、地階を除く4階以上の建物や、延べ床面積が1,500㎡を超える建物の場合には耐火建築物にする必要があります。

また、地階を除く3階以下の建物や、延べ床面積が500㎡〜1,500㎡の場合には準耐火建築物にする必要があります。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

さいたま市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、さいたま市が属している埼玉県からは596件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

さいたま市消費生活総合センターでは、消費者関連の法律に基づいて、専門の知識を持った相談員などから事業者との問題の解決のためのアドバイスをもらえます。

相談の際には、契約関係の書類の用意やトラブルの詳しい状況について伝えられるように、事前に準備をしておきましょう。相談は無料です。

参考：国民生活センター-さいたま市消費生活総合センター

さいたま市の住宅データ

2022年12月1日時点でのさいたま市の調査によると、人口は約1,339,000人です。

参考：さいたま市-さいたま市の人口

2018年度の住宅・土地統計調査では、さいたま市の持ち家率は60.1%となっており、全国平均の61.2%と比較すると低い数値となっています。

参考：さいたま市-さいたま市住生活基本計画

2022年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年までの過去30年の期間において、埼玉県でもっとも新築の建築件数が多かった年は、1993年で104,205戸でした。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告 時系列一覧