日光市のリフォーム会社31選！事例・口コミも掲載

日光市におけるリフォームの特徴

日光市の住宅に関する理念・基本方針

日光市では第2次日光市総合計画のもと、住宅に関する基本理念を「快適で住みよい、居住環境のまちづくり」とし、施策を展開しています。

この計画では住宅に関する現状と課題について、老朽化や地域のニーズの変化による市営住宅の入居率の低下、人口減少や核家族化を背景とした市内の空き家の増加などが挙げられています。

これらの課題などをふまえ、日光市では市営住宅の計画的・効果的な修繕、入居率の低い市営住宅の利用形態の見直し、空き家バンクの利用促進、老朽化に応じた適正管理、特定空き家等の解体を支援するなどの取り組みが行われています。

参考：日光市-第2次日光市総合計画

日光市の景観条例にかかわるリフォームの制限

日光市では、景観法にもとづいた日光市景観計画が定められています。

日光国立公園、尾瀬国立公園、前日光県立自然公園などの自然公園や自然環境保全地域に指定されている袈裟丸山、湯西川などの世界に誇れる自然景観を保全し、継承していくことを目的としています。

この計画では市全域が景観計画区域に指定されており、一定規模以上の建築物の建築や修繕などを行う際には、市に対して届出を行う必要があります。

届出の対象行為は以下のとおりです。

また景観計画区域のうち、日光市を象徴する景観などを有している地域は景観計画重点区域とし、制限等に関して地域住民との合意形成が図られたものになっています。

これらの地域での届出の対象行為は建築物の新築、増築、改築、移転、外観を変更する修繕、模様替え、色彩の変更となっています。

届出の対象規模は以下のとおりです。

参考：日光市-日光市景観計画

日光市の地震の危険度や被害予想

日光市において、関谷断層地震が起こった際には市全域で震度5弱から震度7の揺れになることが想定されています。

市内でも特に会津鬼怒川線周辺の北東部の揺れが大きくなることが予想されています。

参考：栃木県-栃木県地震被害想定情報

関谷断層地震が起こった際の日光市における建物の被害予想は以下のとおりです。

建物損害

参考：日光市-日光市建築物耐震改修促進計画

日光市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年の日光市の調査によると、日光市における住宅の耐震化率は82%となっており、2025年度までに95%、2030年度までに耐震性を有しない住宅はおおむね解消することを目標としています。

耐震化の促進に向けては、栃木県を連携した相談多声の充実、市民向け講座の開催や講師の派遣、簡易耐震診断法の普及、耐震アドバイザー登録制度の活用、木造住宅の耐震化に関する費用の一部補助などの取り組みが行われています。

参考：日光市-日光市建築物耐震改修促進計画

日光市で定められている防火地域のリフォームの制限

日光市では鬼怒川温泉駅周辺が防火地域、鬼怒川温泉滝、鬼怒川温泉大原の宿泊施設などが密集している地域が準防火地域に指定されています。

参考：日光市-日光市都市計画図

防火地域や準防火地域は火災を防ぐために、都市計画法に基づいて定められている地域のことです。

これらの地域では建物の高さや延べ床面積に応じて、建物の構造に一定の規制が設けられています。

防火地域では基本的に木造住宅を建てることはできず、原則として耐火建築物もしくは準耐火建築物のみが建築可能となっています。

準防火地域は防火地域よりは規制がややゆるやかになっています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

日光市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、日光市が属する栃木県からは144件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

消費生活センターでは、商品やサービスの契約など消費生活全般に関わるトラブルなどについて専門の知識を持った相談員に相談をすることができます。

相談は無料で行うことができ、相談員には守秘義務があるため安心して相談することができるでしょう。（電話料金はかかります）

日光市消費センターを利用できるのは原則として日光じに在住の方となります。

参考：国民生活センター-日光市消費生活センター

日光市の住宅データ

日光市の人口は2023年3月1日時点の日光市の調査によると、約77,000人とされています。

参考：日光市-人口

日光市都市計画マスタープランによると、日光市の人口は1995年をピークに減少傾向に転じています。

また1980年以降、15歳未満人口および15〜64歳人口の割合は減少傾向を示し、54歳以上人口の割合は増加傾向を示しています。

参考：日光市-日光市都市計画マスタープラン

日光市が属している栃木県の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、69.1%となっており、同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、栃木県の持ち家率は高めであることが分かります。

参考：栃木県-平成30年住宅・土地統計調査

日光市の属している栃木県で最も新築の建築数が多かった年について、2023年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1991年から2022年の間で1996年が最も多く、27,787戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告