栃木市のリフォーム会社44選！事例・口コミも掲載

栃木市におけるリフォームの特徴

栃木市の住宅に関する理念・基本方針

栃木市では、栃木市住宅マスタープランにもとづいて「市民一人ひとりの安定した居住の確保、環境にやさしく、安全・快適な住宅・住環境の実現」を住まいに関する基本理念とし施策を展開しています。

基本理念のもと、以下を基本目標として掲げています。

1. 誰もが安定した居住を確保できる住宅・住環境の実現
2. 環境にやさしく、永く住み続けられる住宅・住環境の実現
3. 地域の特性に応じた魅力ある住宅・住環境の実現
4. 安全で安心・快適に暮らせる住宅・住環境の実現

参考：栃木市-栃木市住宅マスタープラン

具体的な取り組みとしては、結婚新生活支援補助制度などによる若い世代の定住促進、子育て要配慮世帯の住宅確保支援、介護保険による住宅改修制度の活用支援、住み替えがしやすくなる仕組みの構築、住宅の省エネルギー化対策の促進、住宅リフォームの促進による既存住宅の有効活用、空き家バンクリフォーム補助などの取り組みが行われいます。

栃木市の景観条例にかかわるリフォームの制限

栃木市では、景観法にもとづいて栃木市景観計画が定められています。

大平山や三毳山、渡良瀬遊水地周辺、渡良瀬川、巴波川、永野川、思川等などの自然景観、蔵の町並みが残されている歴史的町並みなどを保全し、発展させていくことを目的としています。

この計画では、市全域が景観計画区域の対象地域となっており、一定規模以上の建築物の建築や修繕などを行う際には、市に対して届出を行う必要があります。

届出の対象行為は以下のとおりです。

・建築物の新築、増築、改築、移転、外観を変更することとなる修繕、模様替え、色彩の変更で「高さが10mを超えるもの」もしくは「建築面積1000㎡を超えるもの」

参考：栃木市-栃木市景観計画

また重点的に景観形成を誘導していく必要がある地域を「景観形成重点地区」とし、市全域とは異なる規制を設けています。

景観形成重点地区は旧日光例幣街道および巴波川周辺が、歴史的町並み景観形成地区に指定されています。

この地域では、建築の新築、増築、改築、移転、外観を変更することとなる修繕、模様替え、色彩の変更などを行う際には建物の規模に関わらず届出が必要です。

栃木市の地震の危険度や被害予想

栃木県直下を震源としたM7.3の地震が起きた際には、栃木市内で震度5強から震度6強の揺れになることが想定されています。

栃木市でも特に栃木駅より北部の東武日光線周辺地域の揺れが大きくなることが想定されています。

参考：栃木県-栃木県地震被害想定情報

栃木県庁直下と栃木市直下に震源を仮定した場合に想定される建物の被害状況は以下のとおりです。

参考：栃木市-栃木市建築物耐震改修促進計画

栃木市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年の栃木市の調査によると、栃木市の住宅における耐震化率は87%となっており、令和7年までに95%にすることを目標としています。

参考：栃木市-栃木市建築物耐震改修促進計画

耐震化の促進に向けては、相談窓口の設置、耐震アドバイザーの派遣、住宅の種勇者に対する直接的な普及啓発の実施、出前講座の実施、耐震診断や耐震改修に対する助成、リフォームに併せた耐震化の取り組みなどが行われています。

栃木市で定められている防火地域のリフォームの制限

栃木市には防火地域は定められておらず、準防火地域のみが指定されています。
準防火地域は、栃木駅や新栃木駅の間にある河合町、倭町、万町、泉町、昭和町などの一部地域です。

参考：栃木市-都市計画図の閲覧

防火地域や準防火地域では、建物の高さや延べ床面積に応じて建築物の構造に一定の規制が設けられています。

栃木市にもある準防火地域では、「地階を除く4階以上の建物」または「延べ床面積1500㎡超の建物」の場合には耐火建築物にする必要があります。

また「地階を除く3階以下の建物で、延べ床面積が500〜1500㎡の建物」の場合には、準耐火建築物にしなければいけません。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

栃木市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、栃木市が属する栃木県からは144件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

消費生活センターでは、商品やサービスの契約など消費生活に関わるトラブルについて専門の相談員に相談をすることができます。

相談員には守秘義務があるため、安心して相談することができるでしょう。

また相談の際には契約関係の書類やトラブルが起きた商品の写真などを事前に準備しておくとよいでしょう。

参考：国民生活センター-栃木市消費生活センター

栃木市の住宅データ

栃木市の人口は2023年3月31日時点の栃木市の調査によると、約155,000人とされています。

参考：栃木市-月別・地区別世帯数および人口

栃木市住宅マスタープランによると、栃木市の人口について2009年からは一貫して減少傾向にあり、世帯数については人口とは逆に増加傾向にあります。

参考：栃木市-栃木市住宅マスタープラン

栃木市が属している栃木県の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、69.1%となっており、同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、栃木県の持ち家率は高めであることが分かります。

参考：栃木県-平成30年住宅・土地統計調査 栃木県の概要

栃木市住宅マスタープランによると、栃木市の持ち家率は67.4%、借家は16.7%となっています。

栃木市の属している栃木県で最も新築の建築数が多かった年について、2023年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1991年から2022年の間で1996年が最も多く、27,787戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告

また栃木市住宅マスタープランによると、栃木市の新設着工住宅戸数の2012年〜2021年の実績を見てみると、各年500戸程度でほぼ横ばいに推移しています。

参考：栃木市-栃木市住宅マスタープラン