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2021年06月11日更新

【省エネ住宅と補助金】省エネ住宅の優遇制度について解説!

省エネ住宅を建てる際にはさまざまな補助金や税の優遇を受けることができます。しかし、省エネ住宅補助金の種類や受給するための条件などが分からないという方も多いのではないでしょうか。この記事では省エネ住宅で利用できる補助金や優遇制度についてご紹介します。

  • 【監修者】弘中純一
  • この記事の監修者
    一級建築士事務所アルド住宅研究所
    弘中純一

補助金の受給ができる省エネ住宅とは

条件を満たした省エネ住宅を建てると補助金制度を利用できるケースがあります。では、どのような住宅ならば補助金を受給することができるのでしょうか。

まずは、「省エネ住宅」とはどのようなものなのか、その定義について見ていきましょう。

省エネ住宅とは、住宅の断熱性や日射遮蔽の効果を向上させることで、環境問題の改善に務めることを目的とした住宅で、日常生活を送る上で消費するエネルギー量を抑えられるよう、設計されています。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」では「住宅の省エネルギー基準」が定められており、これを満たした住宅が省エネ住宅として認められます。

気候条件に応じて分類された8つの地域ごとに基準値が設定されており、「外皮性能基準」と呼ばれる建物外部の断熱性能と、「一次エネルギー消費量基準」と呼ばれる建物全体で消費する一次エネルギー量について評価がなされます。

省エネ住宅は、外部の熱を室内に伝えず、室内の熱を外部に逃さない「断熱性」と、太陽熱を建物内に侵入させない「日射遮蔽」に優れているため、エアコンなどにかかる光熱費を抑えながら快適に生活することが可能です。

それに加え、太陽光発電などでエネルギーを創り出す「創エネ」によってさらに消費エネルギー量を減らすことができ、光熱費の削減にもつながります。

補助金の対象となる省エネ住宅の種類

省エネ住宅にはいくつか種類があり、受給できる補助金や減税・優遇制度に違いがあります。ここでは、補助金の対象となる省エネ住宅の種類について見ていきましょう。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期間にわたり良い状態で住宅を使用できるよう、大きく分けて次のような4つの措置を講じている住宅のことです。

1.長期間にわたり使用するための構造及び設備を有していること
2.居住環境などへの配慮を行っていること
3.一定面積以上の居住面積を有していること
4.維持保全の期間、方法を定めていること

全ての措置を講じて、所管行政庁に申請を行うことで、「長期優良住宅」としての認定を受けることができます。

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定住宅とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅のことです。計画が以下の基準に適合することにより認定されます。

1.当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために、誘導すべき経済産業省令、国土交通省令で定める基準に適合するものであること
2.建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること
3.資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築などを確実に遂行するため適切なものであること

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素の排出量を抑えるための措置が講じられている、市街化区域などに建設される建築物のことを指します。

認定低炭素住宅の認定を受けるには、次の3項目を満たす必要があります。

1.省エネルギー基準を超える性能をもつこと、かつ、低炭素化に資する措置を講じていること
2.都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
3.資金計画が適切なものであること

全ての措置を講じて、所管行政庁に認定申請を行うことで、「認定低炭素住宅」としての認定を受けることができます。

ZEH(ゼッチ)

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称であり、住宅の断熱性能や省エネ性能を向上すること、また太陽光発電設備などによってエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を言います。

つまり、家庭内で消費するエネルギー量よりも、太陽光発電設備等によって創り出されるエネルギー量が上回る、もしくはその収支をゼロにすることを目指した住宅です。

LCCM(エルシーシーエム)住宅

LCCM住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えながら、再生可能エネルギーを生み出し、建設から廃棄に至るまでの期間で、二酸化炭素の収支をマイナスにする住宅のことを言います。

住宅に住み始めてからの一次エネルギー消費量をゼロ以下にすることを目的とするZEH住宅の考え方に加えて、LCCMでは建築から廃棄までを総合的考えます。

LCCM住宅の認定を受けるには、次の項目のいずれかを満たす必要があります。

1.CASBEE(キャスビー)の戸建評価認定制度に基づき認証された環境効率ランクがSまたはAであり、かつ、ライフサイクル二酸化炭素(温暖化影響チャート)ランクが5つ星である住宅
2.国が行うサステイナブル建築物等先導事業(省二酸化炭素先導型)LCCM住宅部門において、補助金の交付を受けた住宅

省エネ住宅の補助金を受ける際のポイントとは

省エネ住宅の補助金制度は、国や地方自治体が実施していますが、地域や年度によって制度の内容などが異なります。そのため、省エネ住宅の補助金を受ける際には常に最新の情報を得ることが大切です。

また、省エネ住宅の補助金制度には、補助総額についてあらかじめ予算が定められています。利用された補助金額がその設定予算に達した場合は、補助金制度を利用できないため、なるべく早くから情報を集めておくようにしましょう。

補助制度を利用するためには、申請手続きが必要です。一般的には工事着手前に申請を行い、受理されてから工事を開始し、工事の途中経過や工事完了後の報告なども必要な場合があります。

申請に必要な書類や手続きの手順をあらかじめ把握し、時間に余裕をみて準備しておくことも大切です。


省エネ住宅を対象に給付される代表的な補助金

省エネ住宅を対象とした補助金にはいくつか種類があり、内容や補助金額が異なります。2021年3月時点で利用できる、省エネ住宅についての代表的な補助金についてご紹介します。

長期優良住宅化リフォーム補助金

省エネ性能が高く、耐久性にも優れ、地震に強く、維持管理が容易な「長期優良住宅」にリフォームする場合に補助金の交付を受けることができる制度です。

補助金額は、一戸あたり100~300万円です。

ZEH支援事業

住宅で使用するエネルギーと発電するエネルギーが、ゼロまたはプラス収支になるZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の認定を取得、またはZEHへ改修工事をする場合に補助金の交付が受けられる制度です。

補助金額は、一戸あたり60万円~です。

地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅や低炭素住宅のような省エネ性能などに優れた木造住宅を新築、もしくはリフォームする場合に補助金の交付を受けることができる制度です。

補助金額は、一戸あたり50~140万円です。

省エネ住宅の補助金を受けられる条件で組めるローンはあるの?

省エネ住宅を新築、もしくは省エネ住宅へリフォームする際に利用することのできるローンとして代表的なのは「【フラット35】S」です。

「【フラット35】」とは、最長35年の借入期間まで選ぶことができ、その期間の金利が固定されているローンです。借入後に金利が上がることはないため、借入時に返済総額が確定できます。

「【フラット35】S」は、【フラット35】の技術基準に加え、いくつかの基準を満たすことで利用することができるローンで、大きく2つのプランがあります。

・【フラット35】S 金利Aプラン:当初10年間金利引下げ
・【フラット35】S 金利Bプラン:当初5年間金利引下げ

利用するためには、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の4項目のうち、一定の条件を満たすことが必要ですが、条件を満たせば、借入金利が一定期間引き下げられます。

省エネ住宅の補助金とともに利用したい減税、優遇制度とは

省エネ住宅では、補助金制度だけではなく、税制面での優遇制度もあります。では、どのような優遇制度があるのかについて見ていきましょう。

所得税

所得税に関する減税制度の代表的なものとして、「住宅ローン減税」があります。住宅ローンを利用して住宅を取得した場合やリフォームした場合、一定の割合の額が所得税から控除されます。

住宅ローンを利用せずに、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を自己資金で取得した場合やリフォームした場合でも、所得税控除が受けられる「投資型減税」もあります。

登録免許税

一般的に所有権保存登記を行う場合、登録免許税として税率0.4%が課されます。しかし、省エネ住宅の場合は登録免許税率が0.1%となり、優遇されます。

固定資産税

省エネ住宅では、住宅を取得すると毎年課せられる固定資産税についても、一定期間にわたり軽減される優遇制度があり、一般住宅よりも軽減期間が長くなります。こちらは新築でもリフォームでも受けることが可能です。

【長期優良住宅の場合】1/2軽減、期間5年間
【省エネ改修をした場合】1/3軽減、期間1年間

不動産取得税

長期優良住宅の場合、不動産取得税の控除額が一般住宅よりも100万円拡大されるため、税額が軽減されます。

課税標準額からの控除額は一般住宅では1,200万円ですが、長期優良住宅の場合は1,300万円になります。

その他の税の特例

その他の優遇制度として代表的なものは「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。これは、自己居住用の住宅を取得したり、リフォームするための資金として贈与を受けた場合、一定の金額まで贈与税が非課税になるという制度です。

性能が高い住宅については、一般住宅よりも非課税額が拡大されます。

建て替え・注文住宅に対応する優良な建設会社を見つけるには?

ここまで説明してきた建て替えは、あくまで一例となっています。

実際に建て替えをするべきなのか、リフォームをするべきなのかを検討するためには、プロに現状を相談し、「プランと費用を見比べる」必要があります。

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一生のうちに建て替えをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しない建て替えをするためにも、建設会社選びは慎重に行いましょう!

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