リフォームローンの審査について詳しく解説！

1 リフォームローンの審査とは
2 リフォームローンの審査に関わる項目とは
3 リフォームローンの仮審査と本審査とは
4 リフォームローンの審査に通らない人の特徴
5 リフォームローンの審査に通らない場合の対応策
6 リフォームローンの審査条件が厳しい金融機関の特徴
7 リフォームローンの審査条件が比較的厳しくない金融機関の特徴
8 リフォームローンの審査が通りやすくなる方法
9 リフォームローンの審査に通らなかった場合の対処法

リフォームローンの審査とは

使い勝手をよくしたり古くなった設備を新しくしたりと、リフォームで居住環境のアップをはかる時期は必ずやってきます。

リフォームと言っても、1面だけの壁紙を替えるようなものから、構造体を残してほぼすべてを新しくするようなものまでさまざまです。

リフォームにかかる費用も、50万～1,000万円を超えるような幅広い金額になります。

このリフォームの費用を、金融機関から融資を受けて払い、月々返していくものがリフォームローンです。

貯蓄を崩すことなく、少しずつ返済していけることがメリットになります。

リフォームローンを利用するには、審査に通過しなければなりませんので、ここからは審査について解説します。

申込者に返済の能力があるか確認する手続きのこと

リフォームローンを申し込むと、貸した金額を返していく経済的能力があるかどうかを金融機関が審査します。

これがリフォームローンの審査です。

金融機関が融資した金額を利息も含めて確実に回収するために、借りた人に安定した収入があるか、将来にわたって支払っていけるかどうかを確認します。

リフォームローンの審査はほかのローンに比べて通りやすい

リフォームローンは、家のリフォームをする人だけが申し込めるローンです。

住宅が自身の持ち物であることが条件となるため、すでに家を持っている人が対象となります。

家を購入するためのローンを返済してきたという実績があり、家という資産を持っているため、ほかのローンに比べて審査が通りやすいと言われています。

ただし、通常のローンと同じく、返済能力については厳しく審査されます。

ほかにもローンが残っている場合や、収入に対して無理な返済額になるような借入金額では、審査に通らないことも考えられます。

また、審査が通らなかった場合でも通らなかった理由や審査内容について金融機関では教えてもらえません。

そのため事前に、一般的にどのような項目が審査されるのかを金融機関のホームページなどで調べ、クリアできているかを確認してから申し込む必要があります。

ここからは、審査の重要項目について詳しく解説していきます。

リフォームローンの審査に関わる項目とは

民間金融機関が融資を行う際に考慮する項目7つ

国土交通省では、個人向けの住宅ローンを供給している金融機関に、住宅ローンの供給状況の調査をおこなっています。

この中に、住宅ローンの審査項目の調査があります。

平成29年におこなわれた調査の結果、9割以上の金融機関が融資を行う際に審査項目としている内容は、下記の7つです。

完済時年齢
健康状態
借入時年齢
担保評価
年収
連帯保証
勤続年数

特に重視されているのが完済時年齢と健康状態で、現時点での年収よりも完済まで経済力を維持できるかどうかという点がポイントです。

この結果は住宅ローン（新築・中古住宅の購入）の審査項目ですが、リフォームローンの審査も基本的に同じです。

リフォームローンの種類によっては、「担保評価」や「連帯保証」は項目からはずれることもあります。

ここから、審査項目のうち疑問に思われる方が多い項目について解説します。

勤続年数の審査基準

勤続年数は、現在従事している仕事に就いてから何年が経過しているかの年数です。

ローン審査では、この勤続年数が長い方が安定した収入が続くと評価されます。そのため、年数が長いと審査に通りやすくなります。

リフォームローンの場合、金融機関にもよりますが勤続年数1年～3年を条件としていることが多くあります。

住宅購入時のローン審査では勤続年数3年以上としている機関が一般的なため、リフォームローンでは比較的短い勤続年数でも審査に通る可能性があります。

返済負担率の審査基準

平成29年の「審査を行う際に考慮する項目」で9割以上にならなかったものの、82.6％と重要視されるのが「返済負担率」です。

返済負担率とは、収入に対してローンの返済額の負担が何割になるかをみて、無理な返済額でないかを確認するものです。

確実に返済が可能かどうかを審査するのに重要な項目となります。

一般的に住宅ローンでは、年収400万以下の場合に返済比率は30％以下、年収400万以上で35％以下が一つの目安です。

返済負担率が、上記の割合を超えない範囲で借入金額を設定する必要があります。

リフォームローンの仮審査と本審査とは

リフォームローンには、仮審査と本審査があります。この章では、一般的な流れを確認します。

リフォームローン審査の一般的な流れ

インターネットや金融機関窓口で「仮審査」を申し込む
「仮審査」の結果がメールなどで回答される
仮審査が通過すれば「本審査」を申し込む
本審査の結果が回答される
契約手続きをおこなう
融資額が振り込まれ融資が完了する

このようにリフォームローンの申し込みには、「仮審査」と「本審査」の2つの審査があります。

「仮審査」は、本審査前の事前審査というイメージです。

簡単な情報入力だけで審査され、1～3日という短期間で結果が出る特徴があります。

仮審査は、融資を実行した場合に、返済していくことが可能かどうかを審査するものです。

収入金額や信用調査などがおこなわれます。つまり、ほかにローンがないか、支払いが滞ったことがないかなどがチェックされます。

「本審査」は、より細かく審査して融資するかを決定するものです。

そのため、仮審査に通っても本審査に通らないということがあります。審査に必要な書類も多くなり、審査結果が出るまで1カ月程度かかります。

リフォームローンの審査に通らない人の特徴

リフォームローンの審査に通らない理由として多いものを確認していきましょう。

他社からの借入が多い人

少しずつ返済してローンを返していくことが前提ですから、全てのローンの返済金額が収入に見合わないものであれば、返すことが困難だと判断されます。

つまり、クレジットカードの買い物も含めて、カーローンなどのほかのローンが多くあるとリフォームローンを申し込んでも審査に通らないことが多くなります。

前述の返済負担率についてもう一度確認して、できるだけ他社のローンは完済してから申し込むほうが確実でしょう。

収入が安定しない人

安定した収入がないと、毎月一定金額を払っていくのは難しいと判断されます。

この安定した収入の基準になるのが、勤続年数です。

リフォームローンでは1～3年が条件になることが多く、住宅ローンに比べると短めになります。

ほかにも、雇用形態や業種、会社の規模などが確認されます。

つまり、フリーランスなどで毎月の収入が安定していない人、アルバイトや派遣などの雇用形態でいつまで働けるかわからない人、転職したばかりの人などは、審査に通らない可能性が高くなります。

信用調査に問題がある人

金融機関は、「信用情報」を共有しています。「信用情報」は、クレジットローンの申し込みや契約、支払いの状況、残高の情報がまとめられています。

私たちはこれらの申し込みをしたとき、信用情報の利用と登録の同意をしています。

そのため、どこに申し込んでも共通の信用情報をもとに審査されます。この信用情報に問題があると、審査に落ちることがあります。

たとえば、クレジットカードの支払いやローンの支払いが滞ったことがあるなどの情報から、支払い能力が信用できないと判断されると審査に落ちることがあるのです。

リフォームローンの審査に通らない場合の対応策

次に、リフォームローンの審査に通らない場合にどのような対応策があるのか確認します。

他のローンを完済しておく

リフォームローンの審査に通らない理由に、「他社からの借り入れが多い人」というものがありました。

収入に対して返済額の割合は、返済能力を判断する材料として重要なものです。

すでに多くのローンを抱えていれば、さらにリフォームローンを契約しても返していくのは難しいと考えられても仕方がありません。

そのため、ほかのローンをできるだけ完済しておくことをおすすめします。

リフォーム費用を最低金額で申し込む

借用金額が少なければ、審査に通りやすくなりますので、できるだけリフォームローンの申込金額を減らします。

DIYをしてリフォーム費用そのものを最低限にするほか、可能であれば親族に借りるなどして、申込金額そのものを減らす対策をとることが考えられます。

年収を夫婦で合算する

申し込む金融機関にもよりますが、夫婦などの配偶者や親子などの直系の親族の収入を合算して申し込む方法があります。

1人の収入では審査が通らない場合でも、合算することで年収が増えるため返済額の比率が下がり、審査に通過しやすくなります。

合算できる収入には、金融機関ごとに条件がありますので確認が必要です。

夫婦の収入を合算する場合、夫（妻）が主の債務者になり、妻（夫）は連帯債務者になるか連帯保証人になります。

ただし配偶者が将来、出産などで仕事をやめる、または休職する場合は返済負担率が上がり、返済が重くのしかかることも考えられますので、将来も視野に入れての申し込みが必要です。

リフォームローンの審査条件が厳しい金融機関の特徴

大手都市銀行や中堅地方銀行

金融機関によって審査の基準が異なるため、同じ条件であっても審査に通ったり通らなかったりします。

一般的に、大手都市銀行や中堅地方銀行は審査が厳しいと言われています。

これらの金融機関はメインバンクとされることも多く、名前もよく知られていることから信用できるイメージがあり、ローンの申し込みも多数です。

そのため顧客を集めるために競争する必要がなく、また申込者すべてに融資することができないという状況になります。

その結果、確実に返済可能な顧客と判断する人のみに融資することになり、審査が厳しくなるのです。

具体的には、大手都市銀行はみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などになり、中堅地方銀行は横浜銀行、千葉銀行などの地方に本店を置く銀行になります。

リフォームローンの審査条件が比較的厳しくない金融機関の特徴

それでは、逆にリフォームローンの審査が比較的厳しくないと言われている金融機関は、どこなのでしょうか。

それは先述の大手都市銀行や中堅地方銀行以外の金融機関ということになります。

顧客獲得に積極的な銀行や新規参入した金融機関などが考えられるでしょう。

この章では、審査が通りやすいと言われる金融機関を詳しくまとめます。

東京都以外に本店がある都市銀行

地方に本店を置く地方銀行の中で、2番手の銀行や、相互銀行から転換した銀行で第2地方銀行に分類される銀行です。

具体的には、東京スター銀行や関西アーバン銀行などになります。

インターネット銀行

こちらはインターネット専用の銀行や、個人向けのサービスを重視した新しいタイプの銀行です。

具体的には、ソニー銀行やイオン銀行などがあげられます。

インターネット銀行はネット上の書類のやり取りのみでの審査となります。

つまり収入や勤続年数、年齢などの数字で審査されるという特徴から、数字の条件が合わないと逆に審査がシビアになることもあります。

そのためホームページに記載されている融資の条件をクリアできているか、事前に確認してから申し込むようにしましょう。

銀行以外の金融機関

銀行以外の金融機関とは、信用金庫や信販会社のほか、農協や漁協なども考えられます。

「信用金庫」は会員の利益が優先される金融機関で、業務は銀行と変わらず貯金や貸し出し、為替取引などをおこないます。

銀行と違い非営利で、利用するためには営業地域に居住している必要があります。

具体的には、京都中央信用金庫、城南信用金庫、大阪信用金庫などになりますが、居住地域の信用金庫を探してから問い合わせをしてください。

次に「信販会社」ですが、信販会社はクレジットカード会社と考えて問題ないでしょう。

信販会社でもリフォームローンに対応しています。

また、リフォーム会社の提携ローンなども信販会社のローンが多くなります。

審査の通りやすさで考えると、信販会社が一番通りやすいでしょう。

ただし、返済期間が短かったり金利が高かったりしますので、さまざまな角度からの検討が必要です。

ほかに「農協」「漁協」も確認してみましょう。こちらも非営利で、組合員向けに貯金や貸し出しをおこないます。

代表的なのは、JAバンクのリフォームローンでしょう。

もちろん、農家でない人も利用が可能です。

JAバンクは、地方ごとに管轄地域があり居住地域のJAバンクに申し込みが必要になります。

地域によって同じJAバンクでもリフォームローンの内容が異なることがありますので、居住地の農協を検索して問い合わせしてください。

漁協についても基本的に同じ考え方になります。

銀行以外の金融機関は、会員や組合員によって成り立つため、会員や組合員になれば比較的審査に通りやすくなると考えられます。

リフォームローンの審査が通りやすくなる方法

給与の振込先などメインにしている金融機関のリフォームローン審査に申し込む

ローンの審査が通りやすくなる方法として一般的に言われているのが、給与振り込みなどに利用しているメインバンクで申し込むということです。

メインバンクにしていると、その金融機関で支払いなどのさまざまな利用が増えるため、金融機関にとって大切な顧客になります。

また、住宅ローンを借りたことがあったりすれば、返済能力についても実績があるでしょう。

金利も有利になることがあるため、まずはメインバンクに相談してみることをおすすめします。

リフォームローンの審査に通らなかった場合の対処法

では、実際にリフォームローンに申し込んで審査に通らなかった場合は、どうすればよいでしょうか。

この章では、審査に通らなかった場合でもリフォームを諦めずにすむ方法を確認します。

リフォーム費用が少額の場合はクレジットやカードローンを利用する

借用金額が少額の場合は、簡単に借りることができるクレジットのカードローンを利用することも考えられます。

カードローンは、リフォームなどに限定せずにローンを組むことが可能で、キャッシングより金利は低くなることが多いでしょう。

ただし、リフォームローンや他の金融機関のローンよりほとんどの場合で金利が高くなりますので、少額ですぐに返せる場合の検討先と考えてください。

中古住宅購入のタイミングでリフォームする場合は住宅ローンに費用を組み込む

住宅購入の選択肢として、リフォームすることを前提に中古住宅を購入することがあります。

その場合には、住宅購入費用にリフォーム費用もまとめて借りられる一体型のローンにすると、別々に借りるよりも優遇されます。

また、手続きも簡単になり、審査も1度で済むほか、手数料や金利の面でも有利になります。

住宅ローンの中にリフォームの費用が含まれていれば、長期にわたって返済が可能になり、月々の支払額も低く抑えることが可能になります。

つまり、返済負担率が減り別々に借りるよりも審査が通りやすくなるでしょう。

そのため、中古住宅を買ってリフォームする場合は、一体型の住宅ローンがおすすめです。

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