増築と建て増しに違いはない

増築とは、現在の建物を残したまま新規で部屋などを増やす工事のことを指します。

増築のことを「建て増し」と表現するケースもありますが、どちらも同様の意味で使われる傾向にあります。言葉も同じ意味です。

なお、日常会話では「増築」と表現したほうが伝わりやすいでしょう。

増築とその他リフォームの違い

「建て増し」以外にも、建物のリフォームでは増築に類似した用語があります。

ここでは、それぞれの用語の違いについて見ていきましょう。

増築・改築・改装はそれぞれの工事規模等が異なるため、違いを認識しておくと、業者とのやりとりがスムーズになるでしょう。

増築を検討する際に守るべきルール

増築を検討する際は、いくつか守るべきルールがあります。

これらのルールを守らないと「違法増築」になり、ペナルティが科される場合もあるため注意しましょう。

【ルール1】建ぺい率

建ぺい率は住む地域によって決められているため、土地に許可された建ぺい率を把握しておきましょう。

なお、住宅の場合に設定されている建ぺい率は40〜60％が多く見られます。

たとえば、50坪の土地の建ぺい率が60％の場合、30坪分が建物の敷地となります。

建ぺい率は建築基準法に規定されており、オーバーするとペナルティが科される可能性もあるため注意しましょう。

【ルール2】容積率

容積率も地域によって決められています。

たとえば、以下の条件では最大75坪の建物が建築可能です。

階段やバルコニーなど容積率の計算に入れなくて良い部分もありますが、条件が異なるため検討する際は業者に相談しましょう。

【ルール3】北側斜線制限

北側斜線制限とは、北側の隣家の日当たりを確保するために設けられた制限のことをいいます。

日当たり確保のために、屋根の高さや傾き加減に制限があります。

増築で階数を増やすなど高さが変更になる場合は、北側斜線制限が守れるか注意が必要です。

【ルール4】道路斜線制限

道路斜線制限とは、道路の日当たりや風通しを確保するため、すべての用途地域に適用されているルールです。

そのため、道路に面した建物の高さや屋根の傾きに制限があります。

ただし、建物が道路と一定以上の距離がある場合は、屋根を斜めにする制限がなくります。

上層階の増築を行う際は、確認が必要です。

【ルール5】確認申請

10㎡以上の増築を行う場合は、自治体に確認申請が必要です。

申請費用は増築する面積によって異なり、審査も数週間かかることがあるため、スケジュールに余裕を持って進めることをおすすめします。

専門的な知識が必要なので、業者に委託したほうが良いでしょう。

リフォームで増築を検討する際の注意点

リフォームで増築を検討する際は、いくつかの注意点があります。

出費が必要なポイントもあるので、しっかり確認して把握しておきましょう。

【注意点1】固定資産税が増加する

増築後は床面積が増えるため、固定資産税の算出が変わり、支払う税金額が増える場合もあります。

増築で建物の評価額が上がったら、固定資産税も上がるためです。

固定資産税の変更額はケースによってバラバラなため、少々上がることを認識しておけば、次年度から支払い時に焦らずにすむでしょう。

【注意点2】建物の登記が必要になる

床面積が増える増築は、建物の登記の変更が必要になります。

増築工事が完了したら、1か月以内に変更手続きを行ってください。

登記の変更手続きは、土地家屋調査士に依頼する必要があります。

土地家屋調査士によって建物表題変更登記を行ってもらい、リフォーム後の処理を確実に終わらせましょう。

【注意点3】住宅の耐震性を統一する必要がある

新しく増築した部分と、既存の住宅部分の耐震性を統一する必要があります。

建物の耐震性がバラバラだと、地震が発生した場合に倒壊リスクがあるため、統一するのが鉄則のためです。

もし既存建物の耐震性が弱く増築部分と合わない場合は、耐震補強が必要になるケースがあります。

既存建物の耐震補強のために追加出費が必要になる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

【注意点4】リフォーム以外の費用がかかる

増築の場合は、リフォーム工事以外の費用が意外とかかるため、出費に関して余裕を持っておく必要があります。

たとえば、確認申請・登記などは、意外と費用がかかります。

リフォームを始める前に、業者と良く相談してトータル費用がどのくらいになるか、確認しておくと良いでしょう。

【Q&A】増築や建て増しに関するよくある質問

増築できない家の特徴は？

増築リフォームが不可となる建物の特徴は、以下のとおりです。

増築できない建物の特徴

• 建ぺい率と容積率が上限の家
• 再建築不可の家

もし、建築基準法を無視して増築を行った場合は、違法増築になります。違法増築して近所から行政に通報されてしまった場合、最悪のケースで取り壊し命令が出る可能性もあるので注意しましょう。

戸建て住宅の建て増しにかかる費用相場の目安は？

戸建て住宅の建て増しにかかる費用相場は、1坪あたり70万〜100万が目安になります。

建物の構造	費用相場 （1坪あたり）
木造	70万円
鉄筋コンクリート造	100万円

増築するスペースの用途によって設備も変わるため、実際は見積もりをとってみないと正確にはわかりません。くわしく知りたい場合は、業者から見積もりをとりましょう。

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