2024年04月25日更新

監修記事

家の増築リフォーム・リノベーションの費用相場が知りたい!価格を抑えるコツはある?

住宅の増築リフォームにかかる費用は増築する場所や既存の建物の状態により大きく異なります。増築する場所ごとのリフォーム費用の相場や、リフォームの方法についてまとめました。増築リフォームの際に必要な建築確認申請についても紹介します。

家を購入した頃とは家族構成や暮らしのスタイルが変わり、もう1部屋ほしいと増築を検討する人は少なくありません。しかし、どのくらいの費用でどのような増築リフォームが実現するのか、いまいちイメージがつかないということもあるでしょう。

家の増築をするときには、費用や構造、間取りをよく検討することが、重要なポイントです。そこでこの記事では、各種の構造や間取りに応じた増築費用、建築費用以外にかかる費用を詳しく説明します。

また、増築を成功させるための注意点や費用を抑えるためのコツも紹介しますので、ぜひご覧ください。

家の構造別にかかる費用

住宅の増築は、構造によって建築材料の価格や施工法が異なるため、費用が異なります。ここでは、以下の3つの構造別に、かかる費用を解説します。

  • 木造
  • 鉄骨造
  • プレハブ造

それぞれについて、詳しく解説します。

木造の場合

木造住宅で増築する場合、費用相場は坪単価およそ70万円程度です。6帖の部屋を増築すると約210万円程度でしょう。

なお、現在の住宅の面積を広げる増築では、外壁や屋根の解体、増築部分に接する部屋の壁や床の補修費用もかかります。そのため、既存住宅とは離し、別の建物を増築したほうが、費用は抑えやすいという特徴があります。

別棟で建てる場合は、既存住宅の構造とあわせる必要はありません。鉄骨造の母屋であっても、別棟は木造住宅やプレハブ造で建てることは可能です。木造で6帖の離れを増築する場合の費用目安は、約200~300万かかると見込んでおきましょう。

鉄骨造の場合

鉄骨造で増築する場合、費用相場は坪単価およそ100万円程度です。既存住宅が鉄骨造で増築部分を木造にすることもできますが、可能であれば同じ鉄骨造を選ぶことをおすすめします。木造よりも費用は高くなりますが、耐震性が高まるためです。

なお、2階の場合は屋根の撤去と新設が必要で、足場代も高くなるため、坪単価120万円程度を見込んでおく必要があります。鉄骨造で6帖の部屋を増築した場合の費用は、およそ600万~720万円
といえます。

プレハブ造の場合

プレハブ造で増築する場合、費用相場は坪単価およそ50万円程度です。プレハブ造とは、工場であらかじめカットされた部材を使って建てられる工法のことで、建築コストと費用が抑えられるのが特徴です。

既存住宅の続き間としてプレハブ造を増築する場合、6帖で300万円程度といわれます。なお、離れを増築する場合は比較的安く済み、費用目安は、6帖で約120~200万円程度が相場です。

増築リフォームの際に必要な建築確認申請

住宅を新築・増築・改築する時には、多くの場合で建築確認申請が必要になります。

建築確認申請では家の設計図書などが建築基準法や都市計画法に合致しているかどうかを審査する作業が行われます。

建築確認申請が不要なのは、10平方メートル以下の増築でかつ建物の所在地が防火地域、準防火地域以外の無指定地域にある場合の2つの条件を同時に満たす場合のみです。

建築確認申請にかかる費用は自治体によって異なり、建物の面積によっても違います。

  • 建築確認申請にかかる費用の相場:約15万円~約25万円
家の増築リフォームにかかる費用の相場や価格は?
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増築リフォームにかかる費用

新築の場合は1坪当たりの坪単価をベースにおおよその工事費用の計算が可能です。

一方、増築の場合は既存の住宅との兼ね合いや増築する部位などで様々なケースが考えられるため、坪単価で計算するのは難しい面もあります。

おおよその目安としては、一般的な木造住宅で増築する場合の坪単価は約70万円が相場です。

居室の増築リフォームにかかる費用の相場

子供部屋やリビング、和室などの居室の増築リフォームの場合、設備機器を設置する必要がないため比較的費用を抑えることが可能です。

洋室の場合は床や壁・天井など内装に使用する材料の価格によって金額が変わります。

  • 居室の増築リフォーム費用の相場:約60万円/坪

1坪は約2畳なので、6畳の増築の場合は坪単価の3倍の計算で約180万円となります。

子供部屋の増築リフォームにかかる費用の相場

子供が大きくなって一人部屋を与える必要が生じた時に、子供部屋の増築を検討される方も多いのではないでしょうか。

子供部屋を増築する費用は坪単価約60万円で、6畳の場合には約180万円かかります。

リビングの増築リフォームにかかる費用の相場

リビングの増築の場合も坪単価約60万円に坪数をかけることによってリフォーム費用を計算することが可能です。

坪数が増えると割安になる傾向があります。

和室の増築リフォームにかかる費用の相場

和室の場合も洋室と同じく畳や壁・天井などの内装に使う材料のグレードによって値段が大きく変わります。

  • 和室の増築リフォーム費用の相場:約60万円/坪

縁側の増築リフォーム費用の相場

縁側とは建物の外周部に設けられた板敷き状の通路のことを言います。

部屋の外側部分を増築し、窓と壁が付いた縁側にリフォームする費用の相場は約100万円です。

廊下の増築リフォーム費用の相場

廊下の幅を拡張するリフォーム費用の相場は約50万円です。

廊下の拡張工事は耐力壁の位置変更が必要なこともあり、大掛かりな工事となる場合もあります。

出窓の増築リフォーム費用の相場

既存の窓を利用して出窓を取り付ける場合の費用の相場は約15万円~約25万円です。

窓の大きさや取り付ける部分の補修が必要かどうかによって値段は異なります。

無指定地域で10平方メートル以下の増築の場合には建築確認申請は不要です。

しかし、地袋が付いた出窓や屋根に接続した出窓などの場合は床面積として算入する必要があるため注意が必要です。

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家の増築リフォームにかかる費用の相場や価格は?

二世帯住宅の増築リフォーム

二世帯住宅には寝室以外を共用する「完全同居型」と玄関や水回りなど住宅の一部を共用する「部分共用型」、全く別の世帯として生活する「完全分離型」があります。

完全分離型の二世帯住宅では家の1階と2階とで住み分ける方法や、二世帯住宅のどちらかの世帯が離れで生活するという方法があります。

平屋を2階建てに増築したり、離れを増築することによって完全分離型の生活を送ることが可能です。

その際に完全分離型の二世帯住宅では世帯ごとに玄関や水回りを設置する必要が生じます。

平屋の増築リフォーム費用の相場

平屋を増築して2階建てにリフォームすると、親世帯と子世帯がそれぞれ1階と2階とで完全分離型の生活を送ることができます。

平屋を2階建てに増築するには、柱や基礎の大幅な補強や玄関や水回りの増設が必要となります。

  • 平屋を2階建てに増築するリフォーム費用の相場:約1,000万円

離れの増築リフォーム費用の相場

離れの増築リフォームでは5坪の部屋を追加するだけで約300万円の費用が発生するほか、地盤工事や設備工事などの費用も別途必要となります。

ミニキッチンとトイレ付の離れを増築する費用の相場は約1,000万円です。

離れを趣味の部屋などとして使う場合には、プレハブ工法のミニハウスを設置することにより費用を抑えることが可能です。

5坪程度のプレハブ工法のミニハウスを設置する費用の相場は約100万円です。

玄関の増設リフォーム費用の相場

玄関を増築すると収納スペースを広くとることができ、土間の部分に一度に立つことのできる人数も多くなります。

玄関増築リフォームにかかる費用の相場は1坪あたり約50万円です。

完全分離の二世帯住宅にする場合、外階段を増設して2階部分に新たに玄関を設置するプランも考えられます。

リフォーム費用は階段部分の工法によって異なります。

  • 鉄骨タイプの外階段を増設する費用の相場:約110万円
  • 鉄筋コンクリート・モルタル製の外階段を増設する費用の相場:約200万円

いずれも玄関の設置費用を含んだ価格です。

水回りの増築リフォームにかかる費用

トイレ、お風呂、キッチンなどの水回りを増築する場合は、配管工事などが伴い費用が高額になる傾向があります。

また、設備機器の本体価格も考慮に入れる必要があります。

トイレの増築リフォーム費用の相場

トイレの増築リフォームにかかる費用は設置する便器のグレードや、既存の住宅の間取りなどで変わってきます。

配管工事の費用と便器本体の購入が必要となるので高額になる傾向があります。

  • トイレの増築リフォーム費用の相場:約120万円/坪

キッチンの増築リフォーム費用の相場

増築してキッチンを設置する場合は、キッチン本体価格のほかに取り付け費用がかかります。

また、設備配管費用や電気配線費用などが必要です。さらに既存の住宅の壁や床を補修する費用が必要なこともあります。

  • キッチン増設費用の相場:約120万円~約150万円

お風呂の増築リフォーム費用の相場

増築してお風呂を設置する場合、お風呂本体の価格と取り付け費用のほかに設置するスペース分の増築費用が必要です。

  • ユニットバス設置にかかる費用の相場:約100万円
  • 1坪分の増築費用の相場:約45万円
  • 1坪を増築しユニットバスを設置する合計費用の相場:約145万円
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家の増築リフォームに対応する優良な業者をさがすには

自分が住んでいる地域で家の増築リフォームを得意としているリフォーム会社を知りたい場合は、リフォーム会社紹介サービスを使うと良いでしょう。

リフォーム会社紹介サービスの「ハピすむ」は、 お住まいの地域や建て替え・リフォームのニーズを詳しく聞いた上で、 適切で優良な会社を紹介してくれます。

また、運営会社のエス・エム・エスは、東証プライム上場企業であり、複数の大手リフォーム会社が加盟しているので、 高額のリフォームを検討している方も安心してご利用いただけます。

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2階・3階の増築リフォーム費用の相場

家の増築リフォームにかかる費用の相場や価格は?

2階部分に増築リフォームを行う場合は、1階の補強工事が必須となります。

そのため1階部分の増築リフォームと比べて費用が高額になり坪単価約100万円~約120万円にものぼります。

2階建てから3階建てへの増築は、家の基礎部分や構造にあらかじめ余裕を持たせてある必要があります。

基礎部分の補強や地盤改良などが必要となるため、建て替えへの変更も視野に入れた慎重なリフォーム計画が必要です。

本格的な3階ではありませんが、ロフトや屋根裏収納を増築するという方法だと、比較的低価格でのリフォームが可能です。

しかし、部屋として屋根裏を使う場合には階数としてカウントされますし、構造的な問題も出てきます。

また、建築基準法では高さ1.4m以下、面積はその下の階の2分の1未満という基準を超えると居室とみなされます。

屋根裏が居室になると3階建て扱いとなり建築確認申請で構造計算書が必要となるため注意が必要です。

天井開口・はしご取り付け費用の相場 約7万円~約12万円
屋根裏部屋の床施工費用の相場(6畳の場合) 約12万円
ロフトの増設リフォームにかかる合計費用の相場(6畳の場合) 約19万円~約24万円
屋根裏部屋の床施工費用の相場(6畳の場合) 約12万円
換気扇取り付け費用の相場 約3万円
開口手すり取り付け費用の相場 約3万円
電灯・コンセント取り付け費用の相場 約2万円
窓取り付け費用の相場 約4万円
断熱材敷き込み・ボード張り費用の相場(6畳の場合) 約40万円~約80万円
屋根裏部屋の増設リフォームにかかる合計費用の相場(6畳の場合) 約70万円~約120万円

その他、補強工事の費用や固定階段を取り付ける場合には費用が別途かかります。

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階段の増築リフォーム費用の相場

階段を増築する際には、吹き抜けやロフトの部分に階段を増設する場合と、1階の天井部分を開口して階段を増設する場合とがあります。

  • 階段の増築リフォーム費用の相場(吹き抜け部分に増築する場合):約50万円
  • 階段の増築リフォーム費用の相場(天井開口を伴う場合):約45万円

吹き抜け部分の増築リフォーム費用の相場

吹き抜けの2階部分に床だけを設置し間仕切りをしない場合のリフォーム費用の相場は、6畳の広さで約30万円~約60万円です。

物置やアトリエなどとして使用することが可能です。

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ベランダ・バルコニーの増設リフォーム費用の相場

条件によっては既存の窓部分にベランダやバルコニーを増築することも可能です。

ベランダは建物の外に張り出した屋根つきの場所を言い、バルコニーは2階以上の室外に張り出した屋根のない手すり付きの場所を言います。

  • ベランダの増築リフォーム費用の相場:約30万円~約50万円(幅約180cm×奥行き約90㎝)
  • バルコニーの増築リフォーム費用の相場:約30万円~約40万円(幅約180cm×奥行き約90㎝)

テラス・サンルームの増築リフォーム費用の相場

テラスは住宅の1階部分の掃き出し窓や扉とつながっている地盤面より1段高くなったスペースを言います。

屋根の有無は問いません。木材やタイルなど使用する素材によって価格が変わります。

  • テラスの増築リフォーム費用の相場:約20万円~約45万円

サンルームとは壁や天井をガラス張りにした部屋のことを言います。

太陽光を多く取り入れることができるため、洗濯物を干したりガーデンスペースとして重宝します。

サンルーム本体の価格と設置費用のほかに、基礎工事や防水工事にかかる費用が必要です。

また、物干しセットや網戸を設置する場合には別途費用がかかります。

  • サンルームの増築リフォーム費用の相場:約40万円

屋根壁のあるサンルームは増築になりますので前述の面積や用途地域に注意して計画してください。

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ウッドデッキの増築リフォーム費用の相場

ウッドデッキは文字通り木で作られたデッキのことを言います。

建物から張り出す形で作られることが多く、洗濯物干しや家族の団らんの場として利用されます。

使用する木材の種類や施工面積によって価格は変わります。

  • ウッドデッキの増築リフォーム費用の相場:約15万円/坪
家の増築リフォームにかかる費用の相場や価格は?

駐車場の増築リフォーム費用の相場

駐車場には屋根や壁の有無などにより、カーポートやガレージなどの種類があり、増築リフォームにかかる費用は異なります。

壁はなく屋根と柱、梁などでできたカーポートは、雨やほこりなどから車を守るのに一定の効果があります。

  • カーポートの設置費用の相場:約20万円

シャッターと屋根が付いたガレージの場合、雨や風、ほこりなどから車を守ることができます。

シャッターがあるため防犯面でも優れています。

  • ガレージの設置費用の相場:約100万円

また、カーポートやガレージのほかに屋根がない駐車場もあり、舗装の方法によってリフォームにかかる費用は異なります。

  • 砂利で舗装した場合の費用の相場:約4万円
  • アスファルトで舗装した場合の費用の相場:約14万円
  • コンクリートで舗装した場合の費用の相場:約20万円
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地下室の増築リフォーム費用の相場

地下室は建物の真下に穴を掘って作るため、通常新築の家を建てる時に設置します。

既存の建物に地下室を増築する場合には、庭先などの空いている土地に増築しそこまでの動線を確保します。

地下室を増築リフォームする費用は1,000万円近くかかる場合もありかなりの高額となるため、慎重に計画を進める必要があります。

防音室の増築リフォーム費用の相場

ピアノやドラムなどの楽器の演奏を楽しんだりシアタールームとして使用することができる防音室を設置する場合には、どの程度の防音性能を求めるかによってリフォーム費用が異なります。

通常の増築に遮音工事を施す程度だと、6畳の防音室を増築リフォームする費用の相場は約300万円となります。

本格的なスタジオとして使用する場合は、6畳の防音室の増築で約500万円のリフォーム費用が必要です。

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家の増築を安く抑えるには

家の増築を安く抑えるには、主に以下の3つの方法があります。

  • 家の構造を把握する
  • 複数箇所をまとめて増築する
  • 増築費用の相見積もりをする

それぞれについて、詳しく紹介します。

家の構造を把握する

増築にかかる費用を安く抑えるには、増築部分の構造を検討しましょう。一般的に、鉄骨造よりも木造やプレハブ造のほうが建築費用を抑えられます。

また、増築部分にトイレや洗面台など、水まわり設備を設置すると設備費や給排水工事が入るため、金額は高くなります。

そして、1階よりも2階を増築したほうが費用はかかります。屋根の改修・撤去と足場代が高くなるためです。いくつもの構造やプランを検討し、ご自身にとってベストな増築プランはどれかを検討することをおすすめします。

複数箇所をまとめて増築する

増築にかかる費用を抑えたいときには、複数箇所を一度にまとめて増築しましょう。例えば、浴室と和室の増築をする場合、それぞれを個別に行うよりも一回の工事で施工する方が効率的です。

工事に必要な仮設や建築資材費も、複数箇所をまとめて行うことでコストの削減が見込めるためです。また、一度の工事で全てを済ませることで、工事期間も短縮されるため、生活への影響も出にくいといえます。

一度にまとめて増築することで、費用だけでなく時間や全体の質においても多くのメリットがあります。

増築費用の相見積もりをする

増築にかかる費用を節約したい場合は、いくつかのリフォーム業者に見積もりを依頼しましょう。

各会社で提供されるサービス内容や価格は違うため、複数の見積もりを比較することで、自分のニーズに最も適した業者を選ぶことができます。

このとき、外壁材や内装材のグレードを同等程度のものにするなど、工事の条件を揃えて見積もりを依頼するのがコツです。また、費用だけでなく、営業や設計担当の対応もしっかり見極めましょう。

増築するときの注意点は

増築するときには、建築関連法案にも十分注意する必要があります。主な注意点としては、以下の3つがあります。

  • 建ぺい率・容積率
  • 既存不適格建築物
  • 確認申請の有無

それぞれについて、詳しく解説します。

建ぺい率・容積率

増築を計画する際には、建築基準法に従っているか確かめることが重要です。都市計画により、土地には、土地面積に占める建物の面積の比率である「建ぺい率」、土地面積に対する全床面積の比率である「容積率」が定められています。

建ぺい率と容積率の基準を満たさなければ住宅は建てられないため、建築時には法規制を遵守しています。そのため、増築する場合でも、建ぺい率や容積率の上限を超えないよう計画しなければなりません。

土地ごとに建ぺい率や容積率の上限が定められているため、どれだけ増築ができるかを事前にリサーチしてから設計を行う必要があります。

特に10平方メートルを越える大規模な増築の場合、建築確認申請を行い、自治体の許可を得る必要があることを念頭に置いておきましょう。

既存不適格建築物

端的に言えば、再建築が認められない物件では、増築、改築、またはリフォームも許可されません。たとえ建物が老朽化しており、耐震強化などの大規模な修理が必要な状態であっても、または地震や台風などで壊れてしまっても、手を加えることは許されないのです。

再建築が許可されない物件で増築やリフォームが不可能なのは、建築許可が得られないためと同じ理由です。

新築時には建築許可が必要で、再建築ができない物件は、建築基準法第43条で指定されている接道要件(建物は道路の幅が4m以上で、その道路に2m以上の面で接している必要がある)に適合していないため、この許可が出ません。

このように、増築や改築、リフォームにも建築許可が必要となります。そのため、再建築が認められない物件においては、増築や改築、リフォームも基本的には認められません。

確認申請の有無

床面積を広げる増築工事では、事前に建築の確認申請が必要になるケースがほとんどです。例外はありますが、基本的に10平方メートル以内の増築であれば、確認申請は必要ありません。

しかし、敷地が防火地域や準防火地域である場合は、面積の大小に関わらず、事前に確認申請をする必要があります。10平方メートル以上の増築をする場合は、確認申請が必須となり、審査が下りるまで着工できません。

既存住宅の築年数によっては、都市計画の変更などで許可が得られなかったり、現行の法規に合致するよう改修する必要があるケースもあります。増築できない場合は、確認申請が不要な範囲でのリフォームも検討しておくことをおすすめします。

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家を増築する際の流れ

確認申請の初期段階から増築が完了するまで一連の手続きを説明します。

この流れを理解しておくと、増築の際に効率よく進行させることが可能です。

1.施工業者選びと増築プランの打合せ

まず最初に行うのが、施工を行う業者の選定です。

信頼性と増築経験が豊富な業者を選ぶことが望ましいです。業者のウェブサイトで以前の増築プロジェクトを確かめてみるのが良いアプローチです。

2.建築許可申請

増築計画が固まったら、施工業者または建築士に許可申請の手続きをお願いします。規模によっては自分で手続きが可能ですが、設計図の作成など専門的な知識が求められるため、専門家に依頼することが推奨されます。

許可申請には通常1〜2週間、最長で70日かかることもあります。

3.着工・中間検査

許可申請が承認され、「確認済み証明書」を受け取ったら、工事をスタートします。プロジェクトによっては、途中で「途中検査」が必要な場合もあります。

もし計画に変更が生じたら、再度の許可申請が必要です。無許可で変更を加えてしまうと、罰則の対象になる可能性があります。

4.工事完了・引き渡し

工事が終わったら、「完了検査」を行います。この検査は、許可申請の内容に準拠しているか確認するプロセスです。問題がなければ、増築工事は無事に完了となります。

家を増築する際の建築費用以外の費用

  • 建築確認申請費用
  • 変更登記費用
  • 固定資産税

建築確認申請費用

6畳の増築であれば、申請自体にかかる費用は大体2〜3万円ですが、必要な書類の作成には専門知識が必要になるため、通常は建築設計事務所やハウスメーカー、工務店に依頼することがほとんどです。建築確認申請の書類作成と申請代行費用として、約12〜15万円が相場です。

変更登記費用

土地の変更登記にかかる費用は、約7〜10万円程度です。これは専門家に依頼する代金で、一般的には「土地家屋調査士」が代行します。

しかし、自分自身で行うことも不可能ではありません。時間があれば、図面を自ら描いて法務局に提出するのも一つの選択肢です。

固定資産税

増築した場合、当然ながら固定資産税も上がります。どれくらい上がるかは、増築後の調査による自治体の「評価金額」によって変わります。目安として、施工費の40%×1.7%がおおよその加算額となるでしょう。例えば、300万円の増築だと、およそ2万円が加算されます。

増築によって建物の床面積が拡大すると、固定資産税も高くなる可能性があるので注意が必要です。固定資産税の金額は、「固定資産の評価基準」に基づいて計算された評価価格に依存します。増築後、その不動産は再評価され、価値が上昇したと判断されると、評価価格と固定資産税もそれに応じて上昇します。

小さな増築であれば年間数千円、大きな増築であれば年間数万円の税金が増加するケースも報告されています。したがって、建築費以外にも固定資産税の増加を考慮に入れることが重要です。

 

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】株式会社フレッシュハウス 樋田明夫

株式会社フレッシュハウス

樋田明夫

フレッシュハウスでリフォームの営業担当を長年経験し、数々のリフォームコンテストでの受賞実績を持つ。現在はフレッシュハウス本社における営業戦略室の室長として、大規模リフォームから通常のリフォーム物件まで幅広く対応中。

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