【2026年版】増築費用はいくら?畳数・箇所別の相場と安く抑えるコツ

増築部分を黄緑で示した住宅イラストと「増築費用はいくら?」の文字を配置した2026年版記事のサムネイル
「今の住まいにもう一部屋ほしい」「家族が増えるため増築したい」と考えていても、気になるのが費用です。どのくらいの予算が必要なのか、見当がつかない方も多いでしょう。この記事では、増築費用の相場を畳数別に解説します。費用を抑えるコツや、増築前に知っておきたい法改正のポイントも紹介するので、予算を立てる際の参考にしてください。
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設備のない居室を増築する場合の費用相場を、2畳60万〜100万円、6畳200万〜300万円、10畳350万〜550万円、12畳400万〜650万円で示した図解
畳数別に見る増築費用の相場

増築とは?改築と何が違う?

増築とは、既存の建物に部屋やスペースを加え、床面積を増やす工事です。

増築の例

  • 寝室の外側に居室を増設する
  • 外壁を移動して浴室の床面積を広げる
  • バルコニーを外壁や屋根で囲い、室内化する
  • 同じ敷地内に離れを建てる

増築によって、手狭な空間を広げたり、収納や趣味のスペースを確保したりできます。住まいの使いやすさや快適性を高められる点がメリットです。一方、建築基準法上の「改築」は、建物の全部または一部を取り壊し、用途・規模・構造が大きく変わらない建物を建て直す行為を指します。水まわり設備の交換や間取り変更、断熱材の施工、内装材の貼り替えなどは、一般に「改修」や「リフォーム」と呼ばれます。

改修・リフォームの例

  • 水まわり設備を交換する
  • 間取りを変更する
  • 壁や天井を解体して断熱材を入れる
  • 壁紙や床材などの内装材を貼り替える

増築と改築は、どちらも建築基準法上の「建築」にあたり、計画の規模や地域によって建築確認申請が必要です。改修やリフォームでも、主要構造部に大きく手を加える工事は、建築確認の対象になることがあります。工事区分を判断できないときは、建築士やリフォーム会社に確認しましょう。

※ 参考1:e-Gov法令検索「建築基準法」
※ 参考2:国土交通省「令和4年改正法に係る質疑応答集(令和8年4月28日時点)」

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【畳数別】増築の費用相場

増築にかかる費用は、木造住宅の1階に設備のない洋室を増やす場合、1坪(約2畳)あたり60万〜110万円が目安です。2〜4畳ほどの小規模な増築は、基礎や屋根、外壁、既存建物との接続工事に一定の費用がかかるため、面積あたりの単価が高くなりやすい傾向にあります。

設備のない居室を増築する場合の費用相場を、2畳60万〜100万円、6畳200万〜300万円、10畳350万〜550万円、12畳400万〜650万円で示した図解
畳数別に見る増築費用の相場
畳数費用相場
2畳60万〜100万円
3畳100万〜150万円
4畳130万〜200万円
6畳200万〜300万円
8畳260万〜400万円
10畳350万〜550万円
12畳400万〜650万円

上記は、特別な設備を設けないシンプルな居室を増築する場合の、本体工事費を中心とした目安です。設計料、建築確認申請、現況調査、地盤改良、既存部分の補強、登記、仮住まい、外構の復旧などが別途かかることがあります。見積もりでは、消費税や諸経費を含む総額と、対象外の工事を確認しましょう。

また、増築によって床面積や構造などの登記事項が変わった場合は、原則として変更日から1か月以内に建物表題部変更登記を申請する必要があります。増築後は固定資産の評価が見直され、固定資産税が増える可能性もあるため、工事後の費用も予算に含めておきましょう。

相場よりも高くなるケース

  • 水まわり設備を交換する
  • 鉄骨造やRC造の建物で増築する
  • 地盤改良工事が必要である
  • 築年数の古い建物で増築する
  • 2階以上に増築する
水まわり設備、鉄骨造・RC造、地盤改良、築年数が古い住宅、2階以上への増築は費用が高くなりやすいことを示した図解
増築費用が相場より高くなりやすいケース

増築費用は、建物の構造や工事内容によって大きく変わります。正確な金額を把握するには、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼し、金額と工事範囲を比較しましょう。

※ 参考:e-Gov法令検索「不動産登記法」

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【箇所別】増築の費用相場

増築費用は、増やす場所や工事内容によって大きく変わります。ここからは、箇所別の相場を紹介するので、希望する工事に近い項目から予算の目安を確認してください。

居室(リビング・子供部屋・和室)

増築の中でも、リビングや子供部屋、和室といった「居室」の増築は、水まわり設備を新設しない限り、比較的費用を抑えやすい傾向にあります。たとえば、10畳のリビングを増築する場合の費用は350万〜600万円が目安です。

増築箇所費用相場(木造1階への増築を想定)
リビング(10畳)350万〜600万円
子供部屋(6畳)200万〜350万円
和室(6畳)200万〜380万円
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水まわり(キッチン・お風呂・洗面所・トイレ)

水まわりの増築は、給排水・ガス・電気などの配管・配線工事を伴うため、居室より高額になりやすい傾向があります。4.5畳のキッチンを増築する場合は、300万〜600万円が目安です。

リビング10畳350万〜600万円、キッチン4.5畳300万〜600万円、お風呂2畳150万〜400万円、トイレ1畳100万〜200万円の増築費用相場
水まわりの増築費用相場
増築箇所費用相場(木造1階への増築を想定)
キッチン(4.5畳)300万〜600万円
お風呂(2畳)150万〜400万円
洗面所(2畳)100万〜250万円
トイレ(1畳)100万〜200万円

予算内に収めるには、すべての設備をハイグレードにせず、優先順位をつけることが重要です。必要な機能とデザインを整理し、予算に合うグレードを選びましょう。

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居室以外(玄関・廊下・縁側など)

玄関・廊下・縁側の増築は、居室や水まわりより費用を抑えやすい一方、施工場所や構造によって金額が変わります。木造住宅の1階に2畳の玄関を増築する場合は、70万〜150万円が目安です。

増築箇所費用相場(木造1階への増築を想定)
玄関(2畳)70万〜150万円
廊下(2畳)60万〜120万円
縁側(6畳・屋内)80万〜250万円

2階に独立した玄関を増築する場合は、仮設足場、資材の揚重、外壁の開口・補強、防水、外階段の新設などが必要になるため、1階より高額になりやすい傾向があります。足場費だけで100万円を超えるとは限りませんが、外階段の基礎・本体・手すり、防水、開口補強まで含めると、付帯工事が100万円を超えることもあります。必要な工事を整理し、項目別の見積もりで確認しましょう。

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外まわり(バルコニー・ベランダなど)

バルコニーやベランダ、テラス、テラス囲いは、洗濯物干し場や趣味のスペースとして活用できます。ただし、居室の増築とは構造・断熱・法的な扱いが異なります。表の費用は製品本体と標準施工を中心とした目安で、基礎や下地の補強、外壁補修、防水、電気工事、確認申請などが別途かかることがあります。

メーカーが「テラス囲い」として販売する商品は、主に物干し空間として設計されており、断熱された居室として使用する増築とは性能や工事内容が異なります。用途を施工会社に伝え、必要な仕様を確認しましょう。

増築箇所費用相場(製品本体・標準施工を中心とした目安)
バルコニー(W1,800mm×D900mm)30万〜70万円
ベランダ(W1,800mm×D900mm)45万〜90万円
テラス(6畳)10万〜50万円(屋根ありの場合、追加で15万円〜)
サンルーム(W2,700mm×D1,800mm)50万〜150万円

外まわりを増築すると、外観だけでなく日当たりや風通しも変わります。目的と予算に加え、既存建物の構造や敷地条件も踏まえて計画しましょう。

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駐車場(カーポート・ガレージ・物置)

カーポートや独立した物置、ガレージを同じ敷地内に新設する工事は、建築基準法上の増築にあたることがあります。製品の大きさや設置地域によっては、建ぺい率・容積率の確認や、確認申請の検討も必要です。表の費用は製品本体と標準施工を中心とした目安で、基礎、土間コンクリート、電気工事、既存物の撤去などが別途かかることがあります。

増築箇所費用相場(製品本体・標準施工を中心とした目安)
カーポート(1台用/一般地用)20万〜50万円
カーポート(2台用/一般地用)40万〜90万円
ビルトインガレージ(1台用)150万〜400万円
物置(W3,600mm×D1,500mm×H2,000mm)30万〜80万円

積雪地では地域の積雪量に合う商品を選ぶ
カーポートや物置には、商品ごとに耐積雪量と耐風圧強度が定められています。設置地域の垂直積雪量や周辺環境を確認し、必要な強度を満たす商品を選びましょう。強度が不足すると、屋根の破損や倒壊につながるおそれがあります。

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階数を増やす

建物の上に階を増やす場合は、屋根の解体・再施工に加え、既存の基礎や柱、梁、耐力壁が増築後の荷重に耐えられるかを確認します。必要に応じて建物全体の補強や、階段・配管の新設、防火規定への対応も行うため、増築する6畳分だけで費用を判断することはできません。

増築内容費用の考え方
平屋から2階建てへ増築既存建物の構造調査と補強範囲によって大きく変動し、1,000万円を超える場合もある
2階建てから3階建てへ増築用途地域や構造上の制約で実現できない場合があり、大規模な補強が必要なら建て替えとの比較が必要

工期が数か月におよぶケースでは、工事中の安全確保や騒音対策、雨仕舞いが難しく、仮住まいを求められることもあります。まずは建築士による現況調査を受け、構造補強・申請・仮住まいまで含めた総額で検討しましょう。

※ 参考:国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」

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増築費用を抑える5つのコツ

増築費用を抑えるには、単に安い設備を選ぶのではなく、工事範囲や建物の形をシンプルにすることが重要です。

広さを絞る、形をシンプルにする、配管に近づける、同条件で相見積もりを取る、補助金を確認するという5つの増築費用節約策
増築費用を抑える5つのコツ

必要な広さを絞る

増築面積が広いほど総額は高くなります。家具の配置や動線を先に検討し、本当に必要な畳数を見極めましょう。

屋根や外壁の形を複雑にしない

凹凸の多い形や既存屋根との複雑な取り合いは、構造や防水の工事を増やします。可能であれば、四角形に近いシンプルな形を検討しましょう。

水まわりは既存の配管に近づける

キッチンやトイレ、浴室を増築する場合は、既存の給排水管に近い位置に配置すると、配管の延長や床下工事を抑えやすくなります。

同じ条件で相見積もりを取る

各社に伝える広さ、設備のグレード、仕上げ、申請費用の扱いをそろえ、総額と工事範囲を比較します。金額だけでなく、既存部分の補強や防水が含まれているかも確認しましょう。

対象工事があれば補助金を活用する

増築そのものが一律に補助されるわけではありませんが、断熱改修や高断熱窓、高効率給湯器などを同時に施工する場合は、補助制度を利用できる可能性があります。契約や着工の前に、登録事業者へ対象要件と申請時期を確認しましょう。

増築そのものは一律補助ではない一方、断熱改修・高断熱窓・高効率給湯器は条件により補助対象になる可能性を示した図解
増築と同時に補助対象になりやすい工事

※ 参考:住宅省エネ2026キャンペーン

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増築費用の施工事例

【事例1】増築工事

費用約450万円
工期約1.5ヶ月間
面積10㎡
住宅一戸建て
構造木造

在宅ワークの書類が増えたことをきっかけに、1階へ書斎を増築した事例です。住みながらの工事だったため、生活動線を確保し、騒音にも配慮して施工しました。既存の部屋になじむよう、床材・壁材の色味や質感、照明を調整し、統一感のある書斎に仕上げています(施工:西和工務店)。

【事例2】浴室(増築)・外壁リフォーム

費用約350万円
工期約20日
住宅一戸建て
構造木造

「浴室を1坪に広げたい」という要望に応えた事例です。現地調査の結果、出窓のある壁面を解体して増築すれば、1坪サイズへ拡張できることがわかりました。浴室は足を伸ばせる広さになり、増築で生じたデッドスペースには洗面所の物入れを設置。収納量も増え、使いやすい洗面空間に仕上がっています(施工:タツミ style home)。

【事例3】母屋と離れを一体に!洗濯干しスペース兼用の渡り廊下増築

費用約390万円
工期約2ヶ月
面積12㎡
住宅一戸建て
構造木造

母屋と離れをつなぐ廊下を増築した事例です。生活スタイルを確認したうえで、母屋のキッチンや勝手口の配置変更も含めて動線を検討しました。廊下には十分な広さを確保し、洗濯物を干せるユーティリティスペースとしても使える設計にしています。雨の日でも洗濯物を干せる、使い勝手のよい空間が完成しました(施工:モットハウス)。

【事例4】インナーガレージ増築工事

費用約630万円
工期約3ヶ月
面積20㎡
住宅一戸建て
構造木造

使っていない庭を活用し、1階にインナーガレージ、2階に寝室を増築した事例です。ガレージと室内をドアでつなぎ、雨の日も濡れずに車へ乗り降りできるようにしました。車を風雨から守れるほか、盗難防止も期待できます。2階の寝室は、窓から庭を眺められる落ち着いた空間に仕上がっています(施工:デアール栗東店)。

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【2026年】増築と同時に活用できる補助金・助成金制度

ここでは、増築とあわせて利用を検討できる2026年度の補助制度を紹介します。

2026年に検討できる主な補助金・助成金制度

  • みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)※1
    原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。開口部や躯体の断熱改修など、所定の組み合わせを満たす工事に対し、住宅の築年と工事内容に応じて上限40万〜100万円/戸が補助されます。
  • 先進的窓リノベ2026事業※2
    登録製品を用いた内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換などが対象です。
  • 給湯省エネ2026事業※3
    登録されたエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入が対象です。
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業※4
    高性能な断熱材や窓、ガラスを用いた断熱改修が対象です。令和8年6月公募は2026年8月21日までで、戸建住宅の補助上限は120万円/戸です。
  • 自治体独自の補助制度
    耐震改修、バリアフリー化、子育て・多世代同居、省エネ改修などを対象にしている場合があります。

※1:みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
※2:先進的窓リノベ2026事業
※3:給湯省エネ2026事業
※4:既存住宅の断熱リフォーム支援事業

各制度の申請状況は、以下のとおりです。

補助金制度申請額の割合
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)0%
先進的窓リノベ2026事業10%
給湯省エネ2026事業29%
2026年7月10日午前0時時点

いずれも予算上限に達し次第、受付が終了します。登録事業者が申請手続きを行う制度もあるため、契約や着工の前に対象要件と申請方法を確認しましょう。

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【2025年4月施行】4号特例の縮小と省エネ基準適合で増築の手続きはどう変わる?

建築基準法の「4号特例」は、一定の小規模建築物について、建築士が設計した場合に建築確認で一部の審査を省略する制度です。省エネ基準の審査を省略する制度ではありません。

2025年4月1日からは審査省略の範囲が縮小され、木造2階建て住宅や、延べ面積200㎡を超える木造平屋などは「新2号建築物」として、構造関係規定などの審査対象になりました。一方、平屋で延べ面積200㎡以下などの「新3号建築物」は、引き続き一部の審査が省略されます。

増築で建築確認が必要かどうかは、増築面積、防火・準防火地域、建物の規模などによって異なります。

建築物省エネ法は、建築確認とは別の制度です。2025年4月1日以降に着工する増築で、増築部分が10㎡を超え、増築後の建物が建築基準法第6条第1項第1号または第2号に該当する場合は、原則として増築部分に省エネ基準への適合が求められます。既存部分まで一律に現在の省エネ基準へ改修する必要はありません。

法改正後の増築で増える可能性のある費用

  • 現況調査、設計、構造関係図書の作成費
  • 建築確認申請や完了検査の手数料
  • 増築部分を省エネ基準に適合させるための断熱材、窓、設備などの費用
  • 既存建物の構造補強費
  • 工期が長くなる場合の仮住まい費用
法改正後の増築で、現況調査・設計、申請・検査、断熱材・窓・設備、構造補強、仮住まいの費用が増える可能性を示した図解
法改正後の増築で増える可能性がある費用

工事内容によって必要になる手続き・書類

  • 建築確認申請と完了検査
  • 壁量、柱・梁、接合部、基礎などを確認する構造関係図書
  • 増築部分の省エネ基準への適合を確認する図書

すべての木造住宅で構造計算書が必要になるわけではありません。建物の規模や構造、採用する設計方法によって、仕様規定による確認で対応できる場合と、構造計算が必要な場合があります。

新2号建築物の建築確認を建築主事が審査する期間は、法令上35日以内です。一方、民間の指定確認検査機関には同じ法定期間が定められていないため、申請内容や補正の有無、審査機関によって所要期間が変わります。現況調査や図面・構造関係図書の準備にも時間がかかるため、計画初期に設計者や審査機関へスケジュールを確認しましょう。

※ 参考1:国土交通省「改正建築基準法・建築物省エネ法」
※ 参考2:国土交通省「令和4年改正法に係る質疑応答集(令和8年4月28日時点)」
※ 参考3:国土交通省「木造建築物の確認申請・審査マニュアル関連資料」

あわせて読みたい4号特例の見直し後、リフォームに必要な建築確認申請とは?対象工事も解説
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【まとめ】増築費用は相見積もりや補助金活用で賢く節約

増築費用は、広さだけでなく、既存建物との接続方法、構造補強、水まわり設備、建築確認、地盤や敷地の条件によって大きく変わります。木造住宅の1階に設備のない居室を増やす場合は、1坪あたりおおむね60万〜110万円を目安にしつつ、設計・申請・登記・仮住まいなどを含む総額で予算を立てましょう。

費用を抑えるには、必要な広さを絞り、建物の形をシンプルにし、水まわりを既存配管の近くに配置することが有効です。補助金は増築費全体ではなく、条件を満たす断熱改修や設備が対象になるため、契約前に登録事業者へ確認してください。複数社に同じ条件で見積もりを依頼し、金額だけでなく補強・防水・申請の範囲まで比較することが大切です。スマホから複数社に見積もりを依頼できる「ハピすむ」などを活用し、まずは自宅の条件に合う総額を確認しましょう。

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