リフォーム補助金・助成金の一覧（福島県 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）福島県では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施の際に助成を得られます。

補助金の制度名	対象となる工事概要	補助金の上限額	申請期限
①ふくしまの 未来を育む 森と住まいの ポイント事業	県産木材を 所定量以上使用する 木造住宅の 新築・増改築・購入	70万ポイント （70万円相当）	終了
②福島県 省エネルギー 住宅改修補助事業	省エネ診断 省エネ改修	省エネ改修 140万円 省エネ診断 2.2万円	終了
③福島県 多世代同居・ 近居推進事業	新築工事 中古住宅の購入 既存住宅の 増改築・改修	40万円	終了
④木造住宅等 耐震化支援事業	旧耐震の木造住宅の 耐震診断、耐震改修 及びブロック塀の 耐震改修	120万円	終了
⑤福島県 空き家対策 総合支援事業	空き家の改修、建替	要問合せ	終了

福島県のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、福島県の補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	〇	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	〇	–	–	–
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	–	〇	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	〇	–	–	–

補助金① ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業

制度名	ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
受付状況	終了
上限金額	最大70万ポイント（70万円相当）
受付期間	要問合せ (※受付は終了しています)
対象箇所	県内に自ら居住するための木造住宅
窓口 電話番号	土木部建築指導課 024-521-7529
対象工事	県産木材を所定量以上使用する木造住宅の 新築・増改築・購入
対象部位	要問合せ

詳しくはこちら：ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業（更新日：2025年7月1日）

補助金② 福島県省エネルギー住宅改修補助事業

制度名	福島県省エネルギー住宅改修補助事業
受付状況	終了
上限金額	最大140万円（省エネ改修） 最大2.2万円（省エネ診断）
受付期間	要問合せ (※受付は終了しています)
対象箇所	県内にある自ら居住するための戸建住宅
窓口 電話番号	建築指導課 024-521-7529
対象工事	・省エネ診断 ・省エネ改修（窓及び壁、屋根（天井）、 床（基礎）の断熱化、住宅設備の高効率化）
対象部位	【外回り】外壁・外構・屋根・庭 【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓 【エコ・断熱】二重窓・太陽光等

詳しくはこちら：福島県省エネルギー住宅改修補助事業（更新日：2025年8月4日）

補助金③ 福島県多世代同居・近居推進事業

制度名	福島県多世代同居・近居推進事業
受付状況	終了
上限金額	最大40万円
受付期間	要問合せ (※受付は終了しています)
対象箇所	記載の要件（面積水準、耐震診断等）を満たす住宅
窓口 電話番号	土木部建築指導課 024-521-7529
対象工事	多世代での同居･近居に必要な住宅の新築工事、 中古住宅の購入、既存住宅の増改築・改修
対象部位	要問合せ (※増改築・改修の内容によるため)

詳しくはこちら：多世代同居・近居推進事業（更新日：2025年10月24日）

補助金④ 木造住宅等耐震化支援事業

制度名	木造住宅等耐震化支援事業
受付状況	終了
上限金額	市町村による補助 ①木造住宅耐震診断：最大156,000円/戸 ②木造住宅耐震改修：最大100万円（多雪区域は120万円）/戸 ③ブロック塀耐震化：最大10万円/件
受付期間	要問合せ (※受付は終了しています)
対象箇所	昭和５６年５月以前に建築された３階建て以下の木造戸建て住宅
窓口 電話番号	土木部建築指導課 024-521-7529 （※申請先は各市町村窓口）
対象工事	旧耐震の木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀の耐震改修
対象部位	【耐震化】診断・耐震改修等

詳しくはこちら：福島県木造住宅等耐震化支援事業（更新日：2025年7月8日）

補助金⑤ 福島県空き家対策総合支援事業

制度名	福島県空き家対策総合支援事業
受付状況	終了
上限金額	市町村が負担する額の1/2以内
受付期間	要問合せ (※受付は終了しています)
対象箇所	空き家（居住その他の使用がなされていないもの）
窓口 電話番号	建築指導課 024-521-7529 （※申請先は各市町村窓口）
対象工事	空き家の改修、建替
対象部位	要問合せ (※改修の内容によるため)

詳しくはこちら：福島県空き家対策総合支援事業（更新日：2025年8月5日）

「福島県」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

福島県のリフォーム会社の選び方

リフォーム会社選びの際には、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。
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福島県内の市区町村で貰える補助金を調べる

ここまで福島県で貰える補助金について紹介しましたが、
福島県内の市区町村で貰える補助金については、以下のリンクをご参照ください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！