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みらいエコ住宅2026事業の概要と2025年版との違い
「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年の制度をそのまま拡充したものではありません。リフォームでは、対象住宅の新築時期に加え、屋外に面した窓やドアがある居室を1室選び、その部屋で開口部・躯体・設備の工事を所定の組み合わせで行うことが申請の基本条件です。なお、公式資料ではこの部屋を「トリガールーム」と呼んでいます。
制度の基本情報
リフォームは、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず利用できます。対象となるのは、住宅の所有者やその家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合などです。住宅は原則として、2016年12月31日以前に新築されている必要があります。2017年以降に新築された住宅は、平成11年基準を満たしていないことを証明できる場合に限り対象です。
| 正式名称 | みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026） |
| 対象工事の着手 | 2025年11月28日以降〜遅くとも2026年12月31日 |
| リフォームの申請開始 | 2026年6月30日 |
| 予約期限 | 遅くとも2026年11月16日 |
| 交付申請期限 | 遅くとも2026年12月31日 |
| 予算規模 | リフォーム300億円、新築2,200億円（事業全体で2,500億円） |
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム対象要件」
2025年事業からの変更点
リフォームで特に重要な変更点は、申請条件として選んだ1室で、決められた工事を組み合わせて行う仕組みが導入されたことです。先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などと併用できますが、同じ工事を複数の事業へ申請することはできません。窓や給湯器は性能によって申請先が異なるため、工事前に対象製品と利用する事業を確認する必要があります。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム対象要件」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト
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【リフォーム編】補助対象となる工事と補助額
リフォーム工事は、申請条件を満たすための「要件化工事」と、補助額を算定する「補助対象工事」に分かれます。2026年は、屋外に面した窓やドアがある居室を1室選び、目指す基準に応じて開口部・躯体・設備の工事を組み合わせます。
要件化工事（補助を受けるために必要な組み合わせ）
選んだ1室では、次のいずれかの組み合わせで工事を行う必要があります。
- 次世代省エネ基準に相当する工事
①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修 - 義務基準に相当する工事
①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置
開口部の断熱改修では、選んだ1室にある、屋外に面したすべての窓やドアが対象です。住宅の新築時期によって工事要件が異なるため、施工会社へ事前に確認してください。
【1】窓・ドアの断熱改修
- ガラス交換
既存のサッシはそのまま、ガラスだけを複層ガラス等に交換する。 - 内窓設置
今ある窓の内側に、もう一つ新しい窓を取り付ける（二重窓）。 - 外窓交換
古い窓枠を取り除き、新しい断熱窓に交換する（カバー工法など）。 - ドア交換
玄関ドアなどを断熱性能の高いドアに交換する。
【2】壁・床・天井の断熱改修
- 家全体または一部の床・壁・天井（屋根）に、規定量以上の断熱材を入れる工事
【3】 特定エコ住宅設備の設置
義務基準に相当する要件化工事では、次のいずれかを設置します。
- 高効率給湯器
エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯機 - 高効率エアコン
所定の省エネ性能を満たすエアコン
【4】エコ住宅設備の設置
要件化工事を満たした住宅では、次の設備も補助額の計算対象になります。
- 第一種換気設備
- 太陽熱利用システム
- 節水型トイレ
- 高断熱浴槽
- 節湯水栓
- 蓄電池
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「特定エコ住宅設備の設置」
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」
※ 参考3：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
その他の補助対象工事（要件化工事を満たす場合に対象）
要件化工事を満たしたうえで、以下の工事も補助額の計算対象にできます。
【5】 子育て対応改修
- キッチン設備
ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理コンロ - 浴室設備
浴室乾燥機 - 宅配設備
宅配ボックスの設置 - 対面式キッチンへの改修
壁付けキッチンを対面式へ変更する工事 - 窓の機能向上
防犯ガラス、防犯窓、防音窓への交換
【6～9】その他の改修
- バリアフリー
手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張、衝撃緩和畳など - 防災
防災ガラスへの交換など - 空調
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 - 保険
リフォーム瑕疵保険への加入
食洗機の設置や手すりの取り付けは、単体では補助対象になりません。補助を受けるために必要な工事と組み合わせることで、補助額の計算対象にできます。
※ 原則として、みらいエコ住宅2026事業の1申請あたりの補助額合計が5万円以上必要です。先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合は、みらいエコ住宅2026事業の申請下限が2万円以上になります。
※ 他事業で補助を受ける高性能窓や高効率給湯器は、条件を満たせば要件化工事として扱えますが、選んだ1室で必要な工事の組み合わせが免除されるわけではありません。同じ工事を複数の事業へ申請することもできません。
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補助金はいくらもらえる？
リフォーム補助金の計算方法
リフォームの補助金額は、補助対象工事ごとに定められた金額を合計して計算します。具体的な上限額は、次の項目で確認できます。
補助金額の基本ルール
- 計算方法
補助対象工事ごとの補助額を合計します。 - 最低申請額
原則として、補助額の合計が5万円以上必要です。 - 重複の扱い
同じ箇所が複数の補助対象工事（例：窓の断熱と防音など）に該当する場合は、補助額が高い工事のみを計算します。
リフォーム補助金の上限額
上限額は「住宅の新築時期」と「選んだ1室で行う必須工事の基準」によって決まります。
| 対象住宅の新築時期 | 義務基準に相当する工事 | 次世代省エネ基準に相当する工事 |
|---|---|---|
| 1991年（平成3年）以前 | 100万円／戸 | 50万円／戸 |
| 1992年（平成4年）〜2016年（平成28年） | 80万円／戸 | 40万円／戸 |
義務基準に相当する工事は「開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置」、次世代省エネ基準に相当する工事は「開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修」です。表中の金額が一律に支給されるわけではなく、各補助対象工事の補助額を合計した際の上限を示しています。
【注意】申請には合計5万円以上が必要
原則として、補助額の合計が5万円以上であることが必要です。2026年の節水型トイレは1か所あたり31,500円または34,500円、みらいエコ住宅2026事業で補助される内窓は大きさや性能により1か所あたり13,000円〜42,000円です。
ただし、補助額の合計が5万円を超えても、選んだ1室で必要な工事を行っていなければ申請できません。ほかの住宅省エネ2026キャンペーンの事業で交付決定を受けている場合は、みらいエコ住宅2026事業の申請下限が2万円以上になります。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業「開口部の断熱改修」
※ 参考3：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム対象要件」
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【スケジュールと注意点】いつから動くべき？
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、2026年6月30日に交付申請と予約受付が始まりました。工事請負契約の締結時期は問われませんが、工事着手前に契約を結び、2025年11月28日以降に着工する必要があります。予約期限は2026年11月16日、交付申請期限は同年12月31日です。ただし、予算上限に達した場合は期限前でも受付が終了します。2026年7月13日時点で、リフォーム分の予算に対する申請額は0％です。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「申請手続きの詳細」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト
早めに準備したい3つの理由
- 予算上限に達すると受付が終了する
交付申請と予約は、最終期限より前でも予算上限に達した時点で締め切られます。 - 工事前の写真が必要
補助対象箇所は原則として工事前写真が必要です。撮り忘れると補助を受けられない場合があるため、着工前に施工会社と撮影箇所を確認しましょう。 - 対象製品と工事の組み合わせを先に決める必要がある
選んだ1室で行う必須工事や登録製品の確認には準備が必要です。契約前に、補助対象となる型番と見込み補助額を施工会社へ確認してください。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「申請手続きの詳細」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
手続きはリフォーム会社が行います
一般消費者は、この補助金を直接申請できません。申請や補助金の受け取り、工事発注者への還元は、登録された「みらいエコ住宅事業者」が行います。契約前に事業者の登録状況を確認し、見込み補助額、申請手数料、補助金の還元方法について書面で説明を受けてください。未登録の事業者と契約した工事は補助対象になりません。
※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業「申請手続きの詳細」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト
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「3省連携」の賢い使い分け
住宅省エネ2026キャンペーンでは、同じ工事を複数の事業へ申請することはできませんが、工事内容ごとに制度を組み合わせて利用できます。窓や給湯器は製品の性能によって申請先が異なるため、補助額だけでなく、対象製品かどうか、要件化工事に算入できるかも確認が必要です。
予算に対する申請額は、みらいエコ住宅2026事業のリフォームが0％、先進的窓リノベ2026事業が11％、給湯省エネ2026事業が29％、賃貸集合給湯省エネ2026事業が18％です。（2026年7月13日時点）
- 窓のリフォーム （先進的窓リノベ2026事業）
環境省が実施する補助金です。みらいエコ住宅よりも補助率が高く設定されているため、窓・ドアの断熱改修は基本的にこちらを優先して検討します。 - 給湯器の交換 （給湯省エネ2026事業）
経済産業省が実施する補助金です。エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を設置する場合、定額で手厚い補助が受けられます。 - 賃貸集合住宅のオーナー（賃貸集合給湯省エネ2026事業）
賃貸集合住宅の給湯器交換には、専用の制度が設けられています。
たとえば、窓は先進的窓リノベ2026事業、トイレや手すりはみらいエコ住宅2026事業へ申請するなど、工事内容ごとに申請先を分けることがあります。申請先や要件化工事への算入方法は製品性能によって異なるため、工事ごとの申請事業、見込み補助額、重複申請の有無を施工会社へ確認してください。
補助対象になるのは、事務局に登録された製品を使う工事です。同じメーカーやシリーズでも、製品番号によっては対象外となるため、契約前に公式の「補助対象製品の検索」で確認してください。メーカー各社の2026年向け特設ページも参考になりますが、最終的には事務局の登録情報を基準に判断します。
※ 参考1：住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
※ 参考2：住宅省エネ2026キャンペーン「対象製品メーカーリンク集」
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【まとめ】みらいエコ住宅2026で快適な住まいを
みらいエコ住宅2026事業は、補助を受けながら住宅の断熱性や省エネ性を高め、年間を通して快適に暮らせる住まいを目指せる制度です。
- リフォームは世帯属性を問わないが、原則2016年以前に新築された住宅が対象
- 申請条件として選んだ1室で、決められた工事の組み合わせを満たす必要がある
- 申請下限は原則5万円、他の構成事業で交付決定を受けた場合は2万円
- 補助対象製品は登録型番を事前に確認
- 申請は登録事業者が行い、予算上限に達すると受付終了
制度の要件や申請先は工事内容によって異なります。検討段階でも、補助金を利用したい旨を登録事業者へ伝え、対象工事の組み合わせ、見込み補助額、申請手数料を確認してから計画を進めてください。
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